深刻な主権放棄・対米従属の姿勢を公然と示した首相はいない！

安倍首相 米議会演説　「希望」どころか「屈辱」の同盟

「戦争立法」・ＴＰＰ・沖縄新基地　米の歓心得るため国民犠牲

　これほど深刻な主権放棄・対米従属の姿勢を公然と示した首相はいないのではないか―。４月２９日（日本時間３０日未明）、米上下両院合同会議で行われた安倍晋三首相の演説を聞いて、そう思わざるをえませんでした。

　「世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たす。そのために必要な法案の成立を、この夏までに必ず実現します」。首相は、自衛隊が米軍の戦争に地球規模で参戦する「戦争立法」についてこう表明しました。

　同法案は、まだ国会にも提出されていません。加えて、国民の大多数は、若者を戦場に送り、命の危険にさらす「戦争立法」の成立反対、または慎重審議を望んでいます。

　しかし、首相はおかまいなしです。同日午後（日本時間３０日早朝）、ワシントンで開かれた笹川平和財団主催のシンポジウムでは「日米が力をあわせ、アジア・太平洋、インド洋の平和と安定を確かなものにする」とも述べました。「極東」という日米安保条約の地理的範囲すら超え、地球規模で軍事作戦を行う米大統領の「副官」気取りです。

　議会演説では、農業や医療など、あらゆる分野で日本の主権を米国に明け渡す環太平洋連携協定(ＴＰＰ)について、「日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えている」と言明。早期妥結に強い意欲を示しました。

　驚くことに、首相は、１９９０年代のＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）交渉で、農産物輸入自由化の圧力をかける米国に自身が抗議していたのは「血気盛んな若手」のころだったとして、事実上の自己批判までしました。

　議会演説では触れませんでしたが、これに先立つ２８日の日米首脳会談で沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設推進を表明したことで、県民の怒りはさらに高まっています。

　「希望の同盟」。首相は演説をこう締めくくりました。日本の首相として初めて合同会議での演説を認められたことで、舞い上がっていました。しかし、米の歓心を得るために、これだけ国民に犠牲を強いようとしているのです。これでは「希望」どころか、「屈辱の同盟」です。
米国で示された安倍氏の歴史認識
政府責任免罪の意図

　安倍首相の米議会演説で最も注目されたのは、日本の過去の侵略戦争や植民地支配に対する認識でした。同演説が、首相が８月に発表する「戦後７０年談話」の骨格になるとみられているからです。

　首相は、「先の大戦に対する痛切な反省」を口にしましたが、日本によるアジア諸国に対する「植民地支配と侵略」に言及せず、おわびの意思も示しませんでした。

　また、旧日本軍「慰安婦」について言及せず、中国、韓国からはさっそく厳しい批判の声が上がりました。

　首相は、自身の歴史認識は「歴代総理と全く変わるものではない」と強調しました。しかし、戦後５０年の「村山談話」や戦後６０年の「小泉談話」には、「植民地支配と侵略」とともに、「お詫（わ）びの気持ち」という言葉が語られています。

　訪米直前のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議（４月２２日）での演説でも、「日本の植民地侵略と侵略」「おわび」に一切言及しなかった安倍首相。「（村山談話などと）同じことなら談話を出す必要がない」と語る首相の「戦後７０年談話」の骨格が垣間見えてきました。

　旧日本軍「慰安婦」問題について首相は、オバマ大統領との共同記者会見（同２８日）などで「人身売買」との認識を示しました。

　これは、米議会下院本会議の決議（２００７年７月）が、「慰安婦」問題を「２０世紀最大の人身売買」と断じたことを念頭におき、米側とのあつれきを避ける狙いがあったとみられます。

　しかし、同決議は、日本政府に対し、旧日本軍が女性たちを「慰安婦」という性奴隷にしたことを「十分に認め、謝罪し、明確であいまいでないやり方で歴史の責任を受け入れよ」と迫る内容でした。

　一方、安倍氏が使う「人身売買」という言葉からは、「慰安婦」問題を民間業者が行った問題と矮小（わいしょう)化することで、政府の責任を免罪する意図が透けて見えます。

　こうした安倍首相の歴史認識に対して、議会演説を聞いた米議員からも、「首相が組織的残虐行為の責任を認めなかったことは、恥ずべきことだ」（マイク・ホンダ下院議員）との声が出ています。

　（竹下岳、洞口昇幸、山田英明）
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日米両国が打ち出した戦争準備の新ガイドライン改定は歴史の流れに逆らうものだ。

日米新ガイドライン合意、その目的は何か

「週刊！深読み『ニッポン』」第78回

人民網日本語版　2015年04月30日09:08

「週刊！深読み『ニッポン』」

　日米両政府は米ニューヨークで4月27日、両国の外務・防衛の閣僚が参加する安全保障協議委員会（2＋2）の会合を行い、新たな「日米防衛協力指針」（ガイドライン）を公表した。ガイドラインの改定は1997年以来の18年ぶり。改定の背景からも、協力の内容や範囲からも、これまでのガイドラインと大きく異なるもので、国際世論の高い関心を浴びている。（文：厖中鵬・中国社会科学院日本研究所学者）

　日本メディアが明らかにした新ガイドラインの骨子によると、今回は、次のいくつかの点で大きな変更が加えられた。改定の歴史的な意義は、「21世紀において新たに発生している課題に対応するため、より実効的な日米同盟を促進する」とされた。日米同盟の「グローバルな性質」が強調され、平時から有事までの「切れ目のない」協力を確保し、「アジア太平洋地域とこれを越えた地域」の平和と安全に中心的な役割を発揮するとしている。最大の変化は、日米の防衛協力の範囲を規定していた「周辺事態」という概念が「重要影響事態」という概念で代えられたことである。朝鮮半島での突発事態を想定していた「周辺事態」は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」（重要影響事態）として定義し直された。新ガイドラインは「地理的制約がない」ことを理由として、自衛隊の活動範囲は日本の周辺地域には限られないことを明確化した。日本が「存立危機事態」に直面した際に、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海、米艦艇の護衛などで自衛隊が集団的自衛権を行使できるとしている。新ガイドラインはさらに、日米防衛協力の矛先をはっきりと中国に向けている。「中国の海洋進出の活発化で脅威が高まっている」とし、ガイドラインの中にも「島嶼防衛の日米共同作戦」が盛り込まれ、自衛隊が「島嶼奪回作戦」を実施し、米軍が「支援や補完作戦」を行うと具体的な分業まで決められた。

　今年は、世界反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年という特別な年である。世界は歴史を振り返り、戦争を反省し、平和を思い、協力を求め、ウィンウィンを追求しようとしている。日米両国が打ち出した戦争準備の新ガイドライン改定は歴史の流れに逆らうものだ。理解しがたいこの行動にはどのような目的があるのだろうか。

　第一に、安倍内閣が進める集団的自衛権行使などの安全保障戦略にとって、実現可能で見栄えのするプラットフォームとなる。集団的自衛権の行使を昨年7月に閣議決定で容認して以来、安倍首相は、集団的自衛権をいかにスムーズに、大規模に、「合法的」に行使するかに知恵をしぼってきた。米国のオバマ政権は、「アジア太平洋へのリバランス」戦略をいかに充実させるかという問題に直面しており、アジア太平洋の覇権維持のために同盟国の日本が急先鋒となることを望んでいる。日米両国は、互いが互いを必要とする状況の下、ガイドラインの改定という比較的穏健な手段で、双方の目的を達そうとしている。特に安倍首相にとっては、ガイドラインを改定して初めて集団的自衛権の行使に最も「合理的」な理由と口実を与えることができる。日米両国は軍事同盟国であり、米国という「盟主」が「有事」の際、または「必要」な時に、日本が「盟主」と連携して集団的自衛権を行使することはしごく当然だという論理である。

　第二に、安倍首相が提唱している「積極的平和主義」の外交政策を具体化したものとなる。安倍首相の今回の訪米の重要な目的の一つは、いわゆる「積極的平和主義」の外交政策の影響力を米国で拡大することである。米国で理解と共感を獲得すると同時に、米国と連携してガイドラインを改定すること自体が「積極的平和主義」の外交政策の一環となっており、まさに一石二鳥である。日米の軍事同盟関係を深めることもできるし、「積極的平和主義」の外交政策の枠組みを支えるものともなる。「日米のグローバルな切れ目のない軍事協力」は、「積極的平和主義」の「積極」の二文字の本当の意味を表しているようでもある。「積極」が前にあり、「平和」が後ろにある。「積極」こそが本音で、「平和」は建前である。「積極」という言葉は安倍首相の心の声を表しているようだ。「積極」になってこそ、安倍首相のいわゆる「安保戦略」を実現し、日本が本当の「軍事大国」となるという最終的な目的を達成することができる。

　第三に、安倍首相の「歴史修正主義」を糊塗し、覆い隠す。今年は第2次大戦終結70周年の節目の年である。日本と米国は第2次大戦の敵同士であり、戦争中には残酷な戦闘も経験した。安倍首相の「歴史修正主義」に疑いの目を向ける人は米国にも多い。安倍首相の「歴史修正主義」とはいったい何なのか。第2次大戦の結果を覆そうというのか。米国に報復する機会をねらっているのか。日米同盟関係という枠組みを覆し、日米関係を新たに位置付けようとしているのか。米国でそのような疑いの声があるのは不思議ではない。第2次安倍政権発足以来の安倍首相の様々な言葉は、第2次大戦で侵略戦争を行ったという事実に対する軽視と否定を表している。「侵略戦争の定義は定まっていない」と公言する日本の首相が米国との同盟関係を引き続き強化しようとする矛盾・二重人格に、米国は態度を決めかねていた。改定された新ガイドラインは、米国の世界軍事戦略との大幅な連携という明らかで満足に値する行動によって、安倍首相の「歴史修正主義」に対する米国の不安を打ち消すものとなった。だがこれは一種の「目くらまし」にすぎない。新ガイドラインを通じて、表向きは米国と世界に乗り出すと同時に、裏では第2次大戦の侵略の歴史を否定しているのである。

　このほか付け加えておかねばならないのは、新ガイドラインは、中国を標的とし、中国を警戒・抑止しようとする意図が非常にはっきりしている。米国の力を借りて中国の発展を牽制する安倍政権のカードの一つとなっている。「周辺事態」という概念を「重要影響事態」に改めたことによって、中国牽制の範囲は実質的に拡大された。地理的な範囲は、これまでの日本の周辺から限りなく延長され、東中国海や南中国海、太平洋、印度洋、北極海まで（さらには宇宙やサイバー空間まで）、日本の安全に影響を与える「重要影響事態」の対象となり得る。日本が集団的自衛権を行使する口実はたやすく見つかるようになる。

　新ガイドラインは、日本の軍備の拡充を促すとともに、常に戦争に巻き込まれ得る「入り口」に日本を直面させている。この「入り口」は一度開いてしまえば、日本の集団的自衛権の行使を容易にするだけでなく、日本を再び戦争の泥沼に引きずり込みかねない。一度落ち込んだ泥沼からはなかなか抜け出せず、ますます深みに落ち込んでいくことになる。（編集MA）

　「人民網日本語版」2015年4月30日

真の謝罪もなかったことを非常に遺憾に思う！

＜安倍首相の米議会演説＞

韓国政府から声明　「非常に遺憾」「逆に進む矛盾犯した」

2015年04月30日中央日報日本語版

韓国政府は３０日、安倍晋三首相の米議会上・下院合同演説の内容を問題にして遺憾を表明した。

韓国政府は同日、外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官名義の声明で「日本の安倍首相の米議会演説は正しい歴史認識を通じて周辺国との真の和解と協力を成し遂げられる転換点になりえたにもかかわらず、そういった認識も、真の謝罪もなかったことを非常に遺憾に思う」と明らかにした。

続いて「日本が米議会演説で明らかにした通り、世界平和に寄与するには過去の歴史を率直に認めて反省することを通じて国際社会との信頼および和合の関係を成し遂げていくことが重要だが、行動はその逆を進むという矛盾を犯している」と指摘した。

魯報道官は「日本は植民支配および侵略の歴史、旧日本軍の慰安婦被害者に対する残酷な人権蹂躪の事実を直視する中で、正しい歴史認識を持って周辺国との和解と協力の道を進まなければならない」と促した。