◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明＋２６９＝４５６人に！

＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に　安倍政権への声明

毎日新聞 5月19日(火)21時49分配信

　◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明

　欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２６９人増え、世界で４５６人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

　声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

　米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

　米国では今年２月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。

　また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

　◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明

・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた

・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない

・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない

・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される

・戦後７０年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ

「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかった。戦争法で日本もこのようになる。

韓国軍　相次ぐ乱射・自殺
「人権軽視」批判や入隊拒否も

　ソウル市内の陸軍予備役訓練場で２３歳の予備役兵の男性がライフル銃を乱射し自殺する事件が発生（１３日）したことを受け、韓国政府は１６日、安全対策のための特別チームを発足させました。昨年来、軍隊内での集団暴行による死亡事件や乱射事件、自殺などが相次いでおり、その原因の一つとして、徴兵制に対する疑問の声もあがっています。（栗原千鶴）

　乱射事件が起きたのは１３日の午後。予備役兵２人が死亡し、２人が負傷しました。自殺した男性のズボンのポケットからは「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかったと地元メディアは報じています。

　事件を受けて国防部は、教官に防弾服を着用させたり、統制官に実弾入りの銃を所持させたりすることを検討。訓練場では、予備役兵１人に教官を１人配置することを義務化し、銃をチェーンで固定するなどの措置をとりました。

　陸軍では昨年４月、２８師団に所属していた１等兵が集団暴行を受け死亡しました。長期にわたる暴行と虐待を部隊ぐるみで隠蔽（いんぺい）していたことがその後発覚し、国防相が謝罪。６月には除隊直前の兵長が、南北軍事境界線近くの見張り所で銃を乱射し、同僚兵士５人を殺害する事件も起きています。

　『韓国の軍隊』の著者、尹載善（ユン・ジェソン）翰林大学教授は事件の背景に、軍隊の非民主的な体質、管理教育や新自由主義的な競争社会など、「社会的な問題がある」と指摘します。

　兵士の人権向上をめざす「軍人権センター」の林泰勲（イム・テフン）所長は地元紙に、軍隊内の人権軽視を指摘。「閉鎖的な軍隊そのものの体質を改善するために国会直属のオンブズマンのような独立した監視機構をつくり、外部から軍を監視すべきだ」と提案します。

　事件が続くなか、入隊予定の息子を持つ母親を中心に「入隊拒否署名運動」が広がったり、インターネットサイトで「志願制請願署名運動」が起きたりしました。

　昨年、新政治民主連合の李相（イ・サンミン）議員と韓国紙「ヘラルド経済」が共同で行った国会議員アンケートでは、回答した２０８人のうち１０２人が志願制に賛成しています。

　軍出身の与党・セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は「志願制に転換すれば、暴行事件などの苛酷な行為を根絶でき、２０代で軍隊に行くことで遅れる社会進出も、前倒しできるため、国家経済にも大きな助けになるだろう」と語ります。

　一方「５０万人の兵力を維持しながら、志願制に切り替えると年間６兆ウォン（約６６００億円）の予算増が必要」という分析もあり、時期尚早との声もあります。２０１４年の韓国の国防予算は約３５兆７千億ウォンでした。
韓国の徴兵制

　満１９歳までに徴兵検査をし、兵役判定を受けます。軍役免除とならない健康な男子は満２９歳までに兵役に就かなければならず、最短で２１カ月、軍隊で生活を送ることになります。除隊後８年間は「予備役兵」とされ、有事に備え年間数回招集され訓練を受けます。現在、韓国軍６０万人のうち４０万人が徴兵制による義務兵。１年に２０万人が入隊し、２０万人が除隊します。