衆議院議長殿 参議院議長殿に請願します。

「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！


５月２３日、東京労働会館で日朝協会全国理事会が①、11月全国総会に向けての取り組み　②、戦争法案反対の取り組みと、日朝友好運動を結合させてとりくむ　③、その他の議案で開かれました
　安倍内閣の戦争法案提案という緊急事態に対応して「特別決議」を行い、署名運動に取り組むことが決まりました。特別決議と署名用紙は以下のとおりです。


2015年5月23日(土)
日朝協会第5回全国理事会特別決議　
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対する！

70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
　昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
　この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
　私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。


衆議院議長殿
参議院議長殿
「海外で戦争する国」づくり、「戦争法」に断固反対
70年前の日本の敗戦後、韓国・朝鮮の人々へ二度と侵略戦争はしない、と約束した九条を含む平和憲法の改定を、安倍政権は策動している。
　昨年7月1日の集団的自衛権行使容認を柱とした「閣議決定」を具体化するために、安倍政権は今国会に「戦争法案」を提出している。これは、日本をアメリカのおこす戦争にいつでもどこでも、「切れ目なく」参加できるようにするものである。
　この背景として、19世紀末以降の日本による朝鮮侵略と20世紀初頭からの朝鮮植民地支配への責任を全うしようとしない、安倍政権の、アジアと世界から孤立した歴史認識を指摘せざるを得ない。
　私たち日朝協会は、「戦争法」強行反対、憲法改定反対の国民世論を踏まえて、“緊急事態”条項新設などの「迂回戦略」という憲法改定の企みを許さず、九条を含む平和憲法を守る決意、「戦争法」に断固反対する決意を内外に明らかにし、安倍政権にこうした策動を直ちに中止するよう要求するものである。

請願事項
１．「戦争法案」を廃案にすること