広島・長崎の訪問という文言が削除：加害責任の中での被害者意識と帝国主義戦争

伊原アジア大洋州局長の日米韓六者会合首席代表者会合出席

平成27年5月22日

5月27日，伊原純一アジア大洋州局長は，韓国で開催される日米韓六者会合首席代表者会合に出席する予定です。同会合には，米国側からソン・キム北朝鮮政策担当特別代表，韓国側から黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長が参加し，最近の北朝鮮情勢に関して意見交換を行うとともに，北朝鮮問題について日米韓三か国で引き続き緊密に連携していくことを確認する予定です。

岸田外務大臣会見記録

（平成27年5月22日（金曜日）8時45分　於：官邸エントランスホール）


冒頭発言

（1）NPT運用検討会議

【岸田外務大臣】4月27日から1ヶ月にわたりニューヨークで行われてきました2015年NPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議が，大詰めを迎えています。日本時間本日午前，フェルーキ議長が最終合意文書案を提示し，各国に配布する予定になっております。これを受け，各国は本国に確認を行い，最終合意文書案がコンセンサスで採択されるか否かが決まる見通しです。
　最終合意文書が採択されるか否か予断は許されませんが，日本が特に重視してきた諸点の趣旨が最終合意文書案に盛り込まれること，また，国際的な核軍縮・不拡散の推進の観点から，同合意文書案が各国のコンセンサスにより採択されることを強く期待し，我が国として努力してまいります。

（2）第二回日朝首脳会談11周年

【岸田外務大臣】本日，5月22日は，2004年に行われた第二回日朝首脳会談から11周年に当たります。この会談により，2002年に帰国した拉致被害者の御家族の帰国が実現いたしました。
　しかし，いまだ全ての拉致被害者の帰国は実現しておらず，引き続き北朝鮮が日朝合意を誠実に履行し，迅速に調査を行い，速やかにかつ正直に結果を日本に通報することを強く求めてまいります。
　「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫き，全ての拉致被害者の帰国を実現し，日朝平壌宣言に基づき諸懸案を包括的に解決すべく，全力を尽くしてまいります。

ストックホルム日朝合意から1年

【テレビ東京　好本記者】ストックホルム合意からもうすぐ1年となりますが，未だに何の報告もない部分についてどう捉えておられるでしょうか。

【岸田外務大臣】ストックホルムにおける日朝合意から，もうすぐ1年を迎えます。ご指摘のように特別調査委員会の調査について，まだ通報が行われておりません。
　そうした状況でありますので，今日も冒頭発言におきまして，改めて，こうした5月22日という節目の日を迎えた機会に，私（大臣）としまして，すべての拉致被害者の帰国を実現するべく決意を申し上げさせて頂きました。

世界遺産申請案件（明治日本の産業革命遺産）について

【テレビ東京　好本記者】韓国の朴槿恵大統領がユネスコのボコバ事務局長に対して，日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録について批判されていましたが，この点についてどう見ていらっしゃるかということと，本日から事務レベルでの協議が始まりますがその点についてお願いします。

【岸田外務大臣】先ずご指摘の点，報道は承知しております。そしてご案内の通り，本日から日韓の文化担当事務レベル会議が開催されることになっております。是非，韓国側の理解を得るべくしっかり取り組んでいきたいと存じます。
　イコモスの勧告が尊重されて，世界遺産登録が実現するべく，しっかりと努力していきたいと考えます。

【テレビ東京　好本記者】大統領発言についてどうですか。

【岸田外務大臣】大統領発言は承知しております。だからこそ，その上で，本日から文化担当事務レベル協議が開催されます。その場でしっかりと議論をし，韓国側の理解を得ていきます。

NPT運用検討会議

【中国新聞　藤村記者】NPT再検討会議ですけれど，最終文書案から，広島・長崎の訪問という文言が削除されていますけれども，それについてお伺いしたいと存じます。

【岸田外務大臣】最終文書案はまだ提出されておりません。今，会議は続いております。本日の午前中に最終文書案が提示される予定になっております。最後まで努力を続けていきます。そして我が国としましては，5つの点について最終文書案に盛り込まれるべく，本日まで，努力を続けてきました。日本の国が求めてきた諸点，5つの点がしっかり盛り込まれるべく最後まで努力をしていきたいと思っています。

世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という登録基準に符合するのか？ どうして世界記憶遺産に！

侵略者が「被害者」を装うことは永遠にできない
人民網日本語版　2015年05月21日08:55

　最近、注目される日本側の行動が3つあった。第1に、岸田文雄外相が核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、広島と長崎への訪問を世界の指導者に呼びかけるとともに、これを草案に盛り込むよう求めたこと。第2に、「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録申請で、日本側の申請する23カ所の産業遺産には、第2次大戦時に中国、朝鮮半島その他アジア諸国から強制連行された労働者が働かされた所が多くある。第3に、南九州の「知覧特攻平和会館」が収集した「神風特攻隊」隊員の遺品1万4000点を「世界記憶遺産」に登録申請する準備をしていることだ。これらの遺品には「玉砕」「忠君」といった熱狂的な軍国主義思想が溢れている。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授）

　この3つに共通するのは第2次大戦と関係があることで、世界各国に大きな反響を呼んだ。原爆投下は言うまでもなく、「神風特攻隊」は第2次大戦時の産物だ。「明治産業革命遺産」は九州市八幡製鉄所、長崎造船所、端島炭鉱など20余りの重工業施設、鉱業施設を含む。近現代の日本の各対外侵略戦争においてこうした重工業基地は極めて重要な役割を果たした。対外侵略戦争にとって重要な支えとなったこうした工業基地が、世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という登録基準に符合するのか？

　第2次大戦中、日本は膨大な人数の労働者を中国、韓国などから強制連行し、その中の多くがこうした産業遺産で働かされた。労働者は大変な重労働に従事したうえ、しばしば虐待された。三井三池炭鉱万田坑の労働者だった古庄武夫氏は、中国人労働者が最後の体力が尽きて倒れた際、台車にひかれて内蔵が飛び出るのを見たという。労働者の強制連行と奴隷的酷使そのものが日本軍国主義の侵略の犯罪行為、非人道的虐待であり、彼らの罪をさらに重くしている。日本側は世界文化遺産への登録申請を通じて、工業化の成果を顕示することだけを考え、その背後で亡くなったおびただしい数の人々の魂のことは忘却している。血涙に満ちたこのような工場に、世界文化遺産への登録を申請するどんな資格があるのか？

　広島と長崎への原爆投下は、人類の歴史における悲劇だ。だが、日本軍国主義者が他国の人々を大規模に殺戮しなければ、日本政府が過ちに固執して悔いないことがなければ、広島と長崎の悲劇も起きなかった。岸田外相のNPT再検討会議での発言は実際のところ「被害国」としての姿を誇張し、人道問題を利用して歴史の是非を曖昧にすることを企てたものだ。第2次大戦中、軍国主義に惑わされて多くの日本青年が「神風特攻隊」に加わった。だが歴史の正義が彼らの自らの意志による、または余儀なくされた死によってずれることはない。軍国主義感情に満ちた遺書、熱狂的に天皇に忠誠を尽くし他国の人々の生命と財産を軽視する心境が、どうして世界記憶遺産に登録され、大々的に宣伝されることがあろうか？

日朝協会の学習会でも戦争の終わり方は？とよく勉強する歴史です。安倍は完全に間違いだ。

ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは

志位委員長が指摘

　安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。

　これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。

　問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。

　こうした発言について志位氏は「事実誤認があります」と指摘しました。「ポツダム宣言」が発せられたのは１９４５年７月２６日、日本が受諾通知したのは８月１４日、公式調印したのは９月２日です。他方で原爆投下は８月６日と９日だからです。

　志位氏はこの時系列を端的に示し、「二つ原爆が落ちたあとに叩きつけたものではありません。一連の発言をみると本当に（ポツダム宣言を）読んでなかったことがうかがわれます」とのべました。

　「彼にとっては、（ポツダム宣言は）戦勝国が勝手な要求を突きつけたものであって、『破り捨てたい』というのが本心だと思います。それを言うわけにいかず、あのような（＝読んでいない）答弁になったのかなと思います」とのべました。

　そのうえで、「総理の最大の政治信条は『戦後レジーム（体制）の打破』ですが、戦後政治体制の原点中の原点は『ポツダム宣言』です。それをよく読まないで、『打破』をいうのは、政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。

過去の歴史に蒙昧な安倍首相
「ポツダム宣言詳らかに承知していない」

ハンギョレ新聞社　登録 : 2015.05.22

　安倍晋三首相 //「ポツダム宣言を認めるか否か」に即答せず、質問した志井共産党委員長「米国の戦争の善悪の判断能力がない」安倍政権が進める安全保障法制案を非難

　日本の安倍晋三首相が20日、日本の国会で行われた党代表討論で「ポツダム宣言を詳らかに読んでいない」と自分の修正主義的歴史観をもう一度表した。

　これまで安倍首相の「歴史認識」を追及してきた志井和夫・日本共産党委員長は、この日も安倍首相に向かって、「戦後の日本は、1945年8月ポツダム宣言を受諾して始まった。宣言は日本の戦争が誤った戦争だったという認識を明確に示している。これを認めていないのか」と尋ねた。これに対して安倍首相は「宣言を詳らかに読んでいないので、ここで直ちに論評することは差し控えたい」と、即答を避けた。安倍首相はまた、「アジアの多くの人々が戦争（第二次世界大戦）の惨禍に苦しんだ」としたものの、「侵略」という言葉は口にしなかった。これは「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない」とし、日本が過去に犯した戦争を正当化してきた安倍首相の歴史認識を改めて示したものと解釈される。

　ポツダム宣言は、1945年7月、日本を相手にした太平洋戦争で決定的な勝機をつかんだ米国、英国、中国など連合国が日本に「無条件降伏」を要求した宣言だ。同宣言は、日本の侵略行為を「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤」だと指摘し、「（過誤を）犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」という条項が含まれている。 1945年8月15日に天皇が出した降伏宣言の核心も、結局「ポツダム宣言を受諾する」という内容だった。同宣言は、1943年11月のカイロ宣言に続き、朝鮮の独立をもう一度確認したという点で、韓国の運命を事実上決定したものでもあった。

　安倍首相のこのような歴史認識は、祖父・岸信介元首相（1896～1987）にまで遡る。彼は1941年12月の真珠湾攻撃を敢行した東条英機内閣の商工相を務め、終戦後はA級戦犯として逮捕された。彼は当時、東京巣鴨刑務所に服役し「大東亜戦争を以て日本 の侵略というは許すべからざるところなり」という記録を残した。

　志位委員長は「日本が犯した戦争の善悪を判断できない首相に米国の戦争の善悪が判断できるのか」とし、安倍首相が推進している集団的自衛権の行使を骨子とした安保法制の制·改定案を強く非難した。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-05-21 20:24

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/692358.html　訳H.J