「核兵器の禁止や全面的な廃絶に向けた効果的措置が取られることを期待する」

ＮＰＴ会議決裂、国連事務総長が「失望」声明

読売新聞 5月24日(日)17時52分配信

　【ニューヨーク＝水野哲也】国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２３日、合意文書を採択できずに閉幕した核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について「合意に至らなかったことに失望している」とする声明を報道官を通じて発表した。

　潘事務総長は、核軍縮や、中東を核兵器のない地域にする「中東非核地帯構想」について、「関係国が意見の隔たりを埋められなかったことを遺憾に思う」と表明。さらに、りを受け核兵器の「非人道的影響」の認識の広が、「核兵器の禁止や全面的な廃絶に向けた効果的措置が取られることを期待する」と述べ、「核兵器禁止条約」の必要性にも言及した。

被爆地出身の外務大臣として，大変残念に思っております。「核兵器のない世界」に向けて，努力を

岸田外務大臣会見記録

（平成27年5月23日（土曜日）16時20分　於：広島市）

冒頭発言―2015年核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の終了

【岸田外務大臣】
ニューヨーク時間22日，NPT運用検討会議は，コンセンサス成立直前まで到達いたしましたが，最終文書があと一歩で採択されなかったことは，唯一の戦争被爆国として，そして被爆地出身の外務大臣として，大変残念に思っております。

　我が国は，「核兵器のない世界」の実現のため，核兵器国と非核兵器国の協力の下，現実的かつ実践的な取組を進めるべきであるという立場で尽力をしてきました。今次運用検討会議に向けて，NPDIの枠組みの下，18本の作業文書，そしてこれらをとりまとめた文書を提出し，関係国に働きかけを続けてきました。会議には私自身も出席させていただきましたし，会議の終盤には杉山外務審議官，次官級の要員を派遣いたしました。

　そして，議長がまとめた最終文書案ですが，この最終文書案は，ただ一つの例外を除いて，コンセンサスが得られておりました。中東問題という例外を除いて，他はコンセンサスが得られておりました。そしてこのコンセンサスが得られていた部分においては，我が国が重視する5項目についても概ね盛り込まれておりました。特に，広島・長崎，こうした被爆地の訪問については，コンセンサス合意でありますので，我が国提案のとおりには表現上なりませんでしたが，少なくとも我が国の意図が明らかとなる形で盛り込まれました。NPTの歴史において，今までこの被爆地訪問という文言は未だかつて一度も入ったことはありません。しかし，こうした趣旨が今回最終文書案に盛り込まれたということは，NPTの歴史上初めてのことであり，この点では前進であったと受け止めています。

　重ねて申し上げますが，被爆70年の節目の年に開催された今次会議において，最終文書の合意に至らなかったことは大変残念であります。こうした結果が，「核兵器のない世界」に向けた取組に悪影響が出ないよう，NPDIメンバー各国とも協力しながら，引き続き努力していかなければなりません。

　今後，8月には，広島においてCTBT賢人会議，あるいは国連軍縮会議が開催されます。また，9月においては，ニューヨークにおきまして，CTBT発効促進会議が開催されますが，我が国は議長国を務めなければなりません。日本の外相がこのCTBT発効促進会議の議長を務めることになっています。また，11月には長崎でパグウォッシュ会議が開催されます。こうした機会をとらえて，ぜひ「核兵器のない世界」に向けて，努力を続けていくべきであると考えています。

質疑応答

【NHK　栗原記者】
今回，NPT会議の全体としては，アメリカ，イギリスなど核兵器保有国を中心に，中東の関係で反発があって，それでまとまらなかったという経緯がありますけれども，今後，国際社会全体として核廃絶に向けて，各国がどのような努力なりをしていくべきだとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
ご指摘のように，今回，中東の非大量破壊兵器地帯設置構想，これに関しまして関係国の同意が得られなかった，このことによって，最終合意文書のコンセンサス合意に至らなかったと承知をしております。この議論についても，引き続き，これは議論をしていかなくてはなりません。ぜひ議論を深めるべく，引き続き努力をしていかなければならないと思いますし，これ以外の課題については，参加国のコンセンサスが得られておりました。最終合意文書案は理解を得ていたわけですので，こうした議論の積み重ねを引き続き今後の議論につなげていかなければなりません。さきほど申し上げましたさまざまなこの会議，議論の場が，被爆70年の今年，予定されています。これらの会議において，またしっかりと議論を深め，そして，具体的な結果につなげられるよう努力することが大事だと思っています。

【NHK　栗原記者】
やはり被爆地出身の外務大臣ということで，今回，5項目のうちの1つに広島・長崎への政治指導者や若者の訪問を呼びかける提案をされたのですけれども，今後，NPTでは盛り込めなかった文言ですけれども，今後，世界各国との外相クラスの方々や世界の政治リーダーとの対話の中で，そういったことをどのように呼びかけていきたい考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
今回の議論の中で，最終的にコンセンサス合意に至らなかったものの，最終合意文書案の中に，我が国が提案した5つの項目を概ね盛り込むことができたことは，議論として前進であったと思っています。そして，その中の1つの世界の政治指導者の被爆地訪問の課題ですが，最終文書案には，各国の指導者を含むより多くの人が被爆者や被爆地とやりとりをし，その経験を直接共有することによって，核兵器の非人道的影響への認識を高めて核軍縮の推進に資するべきである，こういった趣旨を盛り込むことができました。こうした被爆地の訪問については，今までNPTの文書にそういった概要が盛り込まれたことはまったくありません。その中で，今回，今申し上げました内容を盛り込むことができたことは，一歩前進だったと思っています。ぜひ，今後の議論の中で，こうした被爆地を世界の指導者に訪問してもらう，被爆の実相に触れることによって，国際的な「核兵器のない世界」へ向けて努力をするという機運を高めていくことに資することになる，こういった思いは，ぜひこれからもしっかりと訴えていきたいと思っています。

【NHK　栗原記者】
大臣ご自身，個人的にもいろいろな外交交渉の中で，そういった思いを訴えていきたいというお考えですか。

【岸田外務大臣】
そうですね。たとえば，昨年4月のNPDI広島外相会合においても，成果文書の中にこうした被爆の実相に触れる，被爆地を世界の政治指導者に訪問してもらう，こういった文章，内容は明記いたしました。引き続き，我が国としては，NPDIの枠組みは重視していかなければならないと思いますし，こうした非核兵器国の協力は重視していかなければなりません。ぜひ，こうした枠組み等を通じまして，しっかりと発信をしていきたいと思います。

【中国新聞　岡田記者】
決裂の背景は，中東問題が最終的になったとはいえ，会議を通じて，非保有国と保有国との間で，非人道性あるいは非合法化をめぐる議論についてかなり溝があることが明らかになりましたが，その辺これからどう埋めていくのか，あるいは非合法化の議論をNPTの枠外でやる必要があるのではないかということも当然でてくるのではないかと思いますが，それについてはどうお考えですか。

【岸田外務大臣】
たとえば，非合法の議論についても，文章を見ますと，最終文書案には，「核兵器のない世界」の達成のための法的条文等を議論するための作業部会を設置することを勧告する，これが明記されております。この法的条文の中には，核兵器禁止条約が含まれております。ぜひ，こうした取組は，しっかりと議論を深めていかなければならないと思いますが，いずれにしましても，今回改めて感じましたのは，「核兵器のない世界」に向けて，議論を深め，そして結果を出すためには，核兵器国と非核兵器国は協力しなければならない，このことの大切さを改めて感じました。それぞれが自分たちの立場を言っているだけでは結果につながらないということです。ぜひ，核兵器国と非核兵器国が協力することによって，具体的な結果につながる，こういった努力，議論を深めていかなければならないと思います。日本としては，この両者の協力のために，現実的そして実践的な取組を重視するべきだ，こういった主張をしてきたわけですが，ぜひこうした取組を通じて，核兵器国と非核兵器国の協力を実現したいと改めて強く思います。

【中国新聞　岡田記者】
その作業部会ですけれども，最終文書案では次の9月からの国連総会の下でというふうに書いてありましたけれども，それは，たとえばNPTの文書案では最終的に合意できませんでしたが，たとえば日本単独でそういうことを提案するということはお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】
具体的には，まだ，NPT運用検討会議が終わったばかりですので，具体的なものはまだ頭にはありません。しかし，最終文書の取り扱いは，今申し上げたようなことになっています。こうした議論が行われたことを踏まえて，今後の議論を考えていくべきだと思います。

【記者】
全体の総括としてなんですけれども，核兵器廃絶に向けた動きが前進したという認識があるのか，それとも，合意にならなかった点をとらえて後退あるいは停滞したとの認識があるのか，どちらの認識でしょうか。

【岸田外務大臣】
今回の4週間にわたっての議論は，参加国が真剣に「核兵器のない世界」について，議論をするという意味においては，これは意義はあったと思っています。しかし，今の前進したのか停滞したのかいうことですが，これは，物差し，どこを基準にして言うのか，なかなか評価するのは難しいと思いますが，少なくともこれが今後のさまざまな「核兵器のない世界」に向けての議論に資するように，少なくとも，最終成果文書が合意に至らなかったことが悪影響を及ぼさないように，これは我々は引き続き努力をしなければならないと思います。今後，今年予定されているさまざまな会議，機会を通じて，さらなる議論を深めていく，そういったことによって成果につながるかどうかが大事だと思っています。

古賀氏：恐ろしい、恐ろしいを連発！『後方支援』ということで地球の裏側までいける。

自民元重鎮　首相を批判
野中氏　死んでも死に切れぬ
古賀氏　恐ろしい国になった

　「死んでも死に切れない」（野中広務・元官房長官）、「恐ろしい国になっている」（古賀誠・元自民党幹事長）。２４日放送のＴＢＳ系「時事放談」で、自民党の重鎮だった野中、古賀両氏が、安倍首相の先の党首討論での発言や「戦争できる国」づくりに厳しい言葉を連ねました。

　野中氏は、党首討論での戦争法案をめぐる首相の発言について「具体的に答えようとしないで、的をはずして答弁していた」と評しました。日本共産党の志位和夫委員長との討論も「志位さんは過去の戦争のいかに愚かであったかという責任を国民の前でお尋ねになりましたが、安倍総理は具体的に答えようとせず、しかもポツダム宣言すら読んだことのないような」発言だったとし、「わずかでもあの戦争に参加したことのある経験のある私があの姿を見ておって、死んでも死に切れない気持ち」だと声を振り絞りました。

　古賀氏は「アメリカといっしょに『後方支援』ということで地球の裏側までいけるようになると、極めて心配していたこと恐れていたことが党首討論の中でも一部出てきて、いよいよ特別委員会で議論を深めていくことになります。恐ろしいことだ」と語りました。

　古賀氏はまた、米垂直離着陸機オスプレイの東京・横田基地配備の動きについて「地域の住民の方々に何の説明もないし、理解も得ていないままに決められる。まさに権力で決定してしまう。恐ろしい国になっている」と「恐ろしい」という言葉を繰り返しました。

　番組の最後に野中氏は「現役の国会議員にこれだけは言っておきたい」こととして、「歴史を真剣に勉強してもらい、古い人にもう一度耳を傾けていただきたい」と訴えました。

結果として戦闘に「巻き込まれる」リスクは高まります。

戦争法案　安倍政権でたらめ議論

　米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させる「戦争法案」は２６日、衆院で審議入りします。その危険な本質を覆い隠そうと、安倍政権からは、でたらめな議論が目立っています。

「自衛隊員のリスク　増大することない」

未経験の危険任務　大幅に拡大

「今回の法整備により、隊員のリスクが増大することはない。日米同盟の抑止力で、隊員の安全性も高まる」(２２日、記者会見で中谷元・防衛相)

　法案は、従来のイラク派兵などでは禁止されていた「戦闘地域」での他国軍支援や、敵対勢力を排除する任務遂行の武器使用など、これまで自衛隊が未経験の危険任務を大幅に拡大するものです。

　そもそも、イラクのサマワでは自衛隊宿営地が２３回も攻撃を受けるなど、従来の「非戦闘地域」でさえ死者が１人も出なかったのは奇跡的な結果でした。今回の法案では、それをさらに踏み越えようとしているのです。

　これを「安全策」などというのは、論理的に成り立たない話です。

　官邸でイラク派兵を取り仕切っていた柳沢協二元内閣官房長官補は、「イラク以上のことをやれば、必ず犠牲者が出る。銃を使わなければできない仕事で、安全確保できるわけない」と警告しています。（４月の院内集会）

　また、「抑止力」論については、
会見でも記者から「抑止力でリスクが減るというのは次元が違う話で、ごっちゃになっている」などと疑問が出されました。

　抑止力とは、圧倒的な軍事力で脅して相手の行為を思いとどまらせるという理屈ですが、効果は相手の出方次第。抑止力で隊員の安全まで高まるなどというのは前代未聞の暴論で、証明しようがない机上の空論です。

「今まで１８００人　殉職している」

戦闘での戦死者　１人もおらず

　「自衛隊員で今まで殉職者がいないかのような思いを持っている方がいるかもしれないが、自衛隊発足以来、1800人の自衛隊員が殉職している。災害においても危険な任務が伴う」（１４日、記者会見で安倍晋三首相）

　自衛隊が戦闘に巻き込まれて亡くなったり、実弾を使ったり、活動がより危険になるのではないか―。国民の当然の疑問に対し、首相は殉職者数をあげて反論しました。

　防衛省によれば、これまでの殉職者数は１８５１人（２０１４年１０月時点）。しかし、これまでの自衛隊殉職者に戦闘に巻き込まれて亡くなったいわゆる戦死者は１人もおらず、航空機や艦船などでの訓練中の事故死が大半です。

　まったく異なる性質の数字をあげてこれまでの犠牲者数を大きくみせることで、戦後初めて出るかもしれない戦死者の意義を意図的に小さくみせようというものです。

　近年、国民が自衛隊に評価・期待する活動は、「災害派遣」に関わるものが圧倒的です。「災害派遣」に憧れて入隊する若者も多いといい、戦死者と殉職者を同列視する首相の手法は、犠牲の中身を国民に説明するという政治家としての最低限の責任すら果たしていません。

「海外武力行使　機雷掃海だけ」
他国領域で行使　閣議で認める

　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）　「他国の領土・領海・領空に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使させることはない」「一般に海外派兵は許されない。機雷除去は、“一般”の外にある」（２０日、党首討論で安倍晋三首相）

　法案提出者が法案の内容すら理解していないことを示す、典型的な例です。

　「戦争法案」のうち、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ武力攻撃事態法や自衛隊法の改定案には、「他国の領域で武力行使しない」との規定は一切盛り込んでおらず、政府が「武力行使の新３要件」に合致していると判断すれば、地球上のどこでも武力行使は可能です。

　そもそも政府は１９日の閣議で、「他国の領域における武力行動で、３要件に該当するものがあれば、憲法上の論理として許されないわけではない」とする答弁書を決定。菅義偉官房長官も２２日の記者会見で、この答弁書の内容をそのまま踏襲し、公海上で行われる機雷掃海以外にも、「他国領域での武力行使」がありうることを認めました。

「米国の戦争に　巻き込まれぬ」
反撃される危険　大きく高まる

　首相の念頭にあるのは１９６０年の安保改定の際、祖父の岸信介首相が「巻き込まれ」論に苦しんだという“トラウマ”です。

　しかし、日米安保体制の下で、日本はベトナム戦争やイラク戦争など、米軍の無法な戦争の出撃拠点になりました。その意味で日本はすでに「巻き込まれて」いたのです。

　ただ、「海外で武力行使はしない」「集団的自衛権の行使はしない」という憲法上の“歯止め”があったため自衛隊が直接、他国での戦闘に参加することはありませんでした。

　今度は、「新３要件」に合致すれば、他国領域での武力行使も認めるのですから、日本が反撃されるリスクは大きく高まります。

　また、「戦闘現場になれば撤収する」というのも、きわめて困難な話です。「戦闘現場」になれば自衛隊も攻撃を受ける可能性があります。そうなれば武器を使用せざるをえず、結果として戦闘に「巻き込まれる」リスクは高まります。

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　　日朝協会は、１０月２３日の全国理事会で「戦争反対署名」に取り組むことを決定しました。
　　　　　　　　　　皆さんのご協力をお願いいたします。

李明博政権の誕生によって、北南関係は対立の一途へ

6.15共同行事、破たんの危機／南当局が妨害工作、実務協議霧消

6月中旬にソウルでの開催が伝えられていた6.15共同宣言発表15周年を記念する北・南・海外同胞による民族共同行事が、破たんの危機に直面している。

6・15共同宣言を記念する北南共同行事は2001年以降、一度はSARSの影響で分散開催（2003年）を余儀なくされたものの、北南の代表らが双方向に往来しながら、金剛山や平壌、仁川などで開催されてきた。しかし李明博政権の誕生によって、北南関係は対立の一途へ。民族共同行事も、2008年6月金剛山で開催された6.15統一祭典を最後に実現されていない。