広島・長崎の訪問という文言が削除：加害責任の中での被害者意識と帝国主義戦争

伊原アジア大洋州局長の日米韓六者会合首席代表者会合出席

平成27年5月22日

5月27日，伊原純一アジア大洋州局長は，韓国で開催される日米韓六者会合首席代表者会合に出席する予定です。同会合には，米国側からソン・キム北朝鮮政策担当特別代表，韓国側から黄浚局（ファン・ジュングク）朝鮮半島平和交渉本部長が参加し，最近の北朝鮮情勢に関して意見交換を行うとともに，北朝鮮問題について日米韓三か国で引き続き緊密に連携していくことを確認する予定です。

岸田外務大臣会見記録

（平成27年5月22日（金曜日）8時45分　於：官邸エントランスホール）


冒頭発言

（1）NPT運用検討会議

【岸田外務大臣】4月27日から1ヶ月にわたりニューヨークで行われてきました2015年NPT（核兵器不拡散条約）運用検討会議が，大詰めを迎えています。日本時間本日午前，フェルーキ議長が最終合意文書案を提示し，各国に配布する予定になっております。これを受け，各国は本国に確認を行い，最終合意文書案がコンセンサスで採択されるか否かが決まる見通しです。
　最終合意文書が採択されるか否か予断は許されませんが，日本が特に重視してきた諸点の趣旨が最終合意文書案に盛り込まれること，また，国際的な核軍縮・不拡散の推進の観点から，同合意文書案が各国のコンセンサスにより採択されることを強く期待し，我が国として努力してまいります。

（2）第二回日朝首脳会談11周年

【岸田外務大臣】本日，5月22日は，2004年に行われた第二回日朝首脳会談から11周年に当たります。この会談により，2002年に帰国した拉致被害者の御家族の帰国が実現いたしました。
　しかし，いまだ全ての拉致被害者の帰国は実現しておらず，引き続き北朝鮮が日朝合意を誠実に履行し，迅速に調査を行い，速やかにかつ正直に結果を日本に通報することを強く求めてまいります。
　「対話と圧力」，「行動対行動」の原則を貫き，全ての拉致被害者の帰国を実現し，日朝平壌宣言に基づき諸懸案を包括的に解決すべく，全力を尽くしてまいります。

ストックホルム日朝合意から1年

【テレビ東京　好本記者】ストックホルム合意からもうすぐ1年となりますが，未だに何の報告もない部分についてどう捉えておられるでしょうか。

【岸田外務大臣】ストックホルムにおける日朝合意から，もうすぐ1年を迎えます。ご指摘のように特別調査委員会の調査について，まだ通報が行われておりません。
　そうした状況でありますので，今日も冒頭発言におきまして，改めて，こうした5月22日という節目の日を迎えた機会に，私（大臣）としまして，すべての拉致被害者の帰国を実現するべく決意を申し上げさせて頂きました。

世界遺産申請案件（明治日本の産業革命遺産）について

【テレビ東京　好本記者】韓国の朴槿恵大統領がユネスコのボコバ事務局長に対して，日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録について批判されていましたが，この点についてどう見ていらっしゃるかということと，本日から事務レベルでの協議が始まりますがその点についてお願いします。

【岸田外務大臣】先ずご指摘の点，報道は承知しております。そしてご案内の通り，本日から日韓の文化担当事務レベル会議が開催されることになっております。是非，韓国側の理解を得るべくしっかり取り組んでいきたいと存じます。
　イコモスの勧告が尊重されて，世界遺産登録が実現するべく，しっかりと努力していきたいと考えます。

【テレビ東京　好本記者】大統領発言についてどうですか。

【岸田外務大臣】大統領発言は承知しております。だからこそ，その上で，本日から文化担当事務レベル協議が開催されます。その場でしっかりと議論をし，韓国側の理解を得ていきます。

NPT運用検討会議

【中国新聞　藤村記者】NPT再検討会議ですけれど，最終文書案から，広島・長崎の訪問という文言が削除されていますけれども，それについてお伺いしたいと存じます。

【岸田外務大臣】最終文書案はまだ提出されておりません。今，会議は続いております。本日の午前中に最終文書案が提示される予定になっております。最後まで努力を続けていきます。そして我が国としましては，5つの点について最終文書案に盛り込まれるべく，本日まで，努力を続けてきました。日本の国が求めてきた諸点，5つの点がしっかり盛り込まれるべく最後まで努力をしていきたいと思っています。

世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という登録基準に符合するのか？ どうして世界記憶遺産に！

侵略者が「被害者」を装うことは永遠にできない
人民網日本語版　2015年05月21日08:55

　最近、注目される日本側の行動が3つあった。第1に、岸田文雄外相が核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、広島と長崎への訪問を世界の指導者に呼びかけるとともに、これを草案に盛り込むよう求めたこと。第2に、「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録申請で、日本側の申請する23カ所の産業遺産には、第2次大戦時に中国、朝鮮半島その他アジア諸国から強制連行された労働者が働かされた所が多くある。第3に、南九州の「知覧特攻平和会館」が収集した「神風特攻隊」隊員の遺品1万4000点を「世界記憶遺産」に登録申請する準備をしていることだ。これらの遺品には「玉砕」「忠君」といった熱狂的な軍国主義思想が溢れている。（文：周永生・外交学院国際関係研究所教授）

　この3つに共通するのは第2次大戦と関係があることで、世界各国に大きな反響を呼んだ。原爆投下は言うまでもなく、「神風特攻隊」は第2次大戦時の産物だ。「明治産業革命遺産」は九州市八幡製鉄所、長崎造船所、端島炭鉱など20余りの重工業施設、鉱業施設を含む。近現代の日本の各対外侵略戦争においてこうした重工業基地は極めて重要な役割を果たした。対外侵略戦争にとって重要な支えとなったこうした工業基地が、世界文化遺産の「顕著な普遍的価値」という登録基準に符合するのか？

　第2次大戦中、日本は膨大な人数の労働者を中国、韓国などから強制連行し、その中の多くがこうした産業遺産で働かされた。労働者は大変な重労働に従事したうえ、しばしば虐待された。三井三池炭鉱万田坑の労働者だった古庄武夫氏は、中国人労働者が最後の体力が尽きて倒れた際、台車にひかれて内蔵が飛び出るのを見たという。労働者の強制連行と奴隷的酷使そのものが日本軍国主義の侵略の犯罪行為、非人道的虐待であり、彼らの罪をさらに重くしている。日本側は世界文化遺産への登録申請を通じて、工業化の成果を顕示することだけを考え、その背後で亡くなったおびただしい数の人々の魂のことは忘却している。血涙に満ちたこのような工場に、世界文化遺産への登録を申請するどんな資格があるのか？

　広島と長崎への原爆投下は、人類の歴史における悲劇だ。だが、日本軍国主義者が他国の人々を大規模に殺戮しなければ、日本政府が過ちに固執して悔いないことがなければ、広島と長崎の悲劇も起きなかった。岸田外相のNPT再検討会議での発言は実際のところ「被害国」としての姿を誇張し、人道問題を利用して歴史の是非を曖昧にすることを企てたものだ。第2次大戦中、軍国主義に惑わされて多くの日本青年が「神風特攻隊」に加わった。だが歴史の正義が彼らの自らの意志による、または余儀なくされた死によってずれることはない。軍国主義感情に満ちた遺書、熱狂的に天皇に忠誠を尽くし他国の人々の生命と財産を軽視する心境が、どうして世界記憶遺産に登録され、大々的に宣伝されることがあろうか？

日朝協会の学習会でも戦争の終わり方は？とよく勉強する歴史です。安倍は完全に間違いだ。

ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは

志位委員長が指摘

　安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。

　これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。

　問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。

　こうした発言について志位氏は「事実誤認があります」と指摘しました。「ポツダム宣言」が発せられたのは１９４５年７月２６日、日本が受諾通知したのは８月１４日、公式調印したのは９月２日です。他方で原爆投下は８月６日と９日だからです。

　志位氏はこの時系列を端的に示し、「二つ原爆が落ちたあとに叩きつけたものではありません。一連の発言をみると本当に（ポツダム宣言を）読んでなかったことがうかがわれます」とのべました。

　「彼にとっては、（ポツダム宣言は）戦勝国が勝手な要求を突きつけたものであって、『破り捨てたい』というのが本心だと思います。それを言うわけにいかず、あのような（＝読んでいない）答弁になったのかなと思います」とのべました。

　そのうえで、「総理の最大の政治信条は『戦後レジーム（体制）の打破』ですが、戦後政治体制の原点中の原点は『ポツダム宣言』です。それをよく読まないで、『打破』をいうのは、政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。

過去の歴史に蒙昧な安倍首相
「ポツダム宣言詳らかに承知していない」

ハンギョレ新聞社　登録 : 2015.05.22

　安倍晋三首相 //「ポツダム宣言を認めるか否か」に即答せず、質問した志井共産党委員長「米国の戦争の善悪の判断能力がない」安倍政権が進める安全保障法制案を非難

　日本の安倍晋三首相が20日、日本の国会で行われた党代表討論で「ポツダム宣言を詳らかに読んでいない」と自分の修正主義的歴史観をもう一度表した。

　これまで安倍首相の「歴史認識」を追及してきた志井和夫・日本共産党委員長は、この日も安倍首相に向かって、「戦後の日本は、1945年8月ポツダム宣言を受諾して始まった。宣言は日本の戦争が誤った戦争だったという認識を明確に示している。これを認めていないのか」と尋ねた。これに対して安倍首相は「宣言を詳らかに読んでいないので、ここで直ちに論評することは差し控えたい」と、即答を避けた。安倍首相はまた、「アジアの多くの人々が戦争（第二次世界大戦）の惨禍に苦しんだ」としたものの、「侵略」という言葉は口にしなかった。これは「侵略の定義は学会的にも国際的にも定まっていない」とし、日本が過去に犯した戦争を正当化してきた安倍首相の歴史認識を改めて示したものと解釈される。

　ポツダム宣言は、1945年7月、日本を相手にした太平洋戦争で決定的な勝機をつかんだ米国、英国、中国など連合国が日本に「無条件降伏」を要求した宣言だ。同宣言は、日本の侵略行為を「日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤」だと指摘し、「（過誤を）犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」という条項が含まれている。 1945年8月15日に天皇が出した降伏宣言の核心も、結局「ポツダム宣言を受諾する」という内容だった。同宣言は、1943年11月のカイロ宣言に続き、朝鮮の独立をもう一度確認したという点で、韓国の運命を事実上決定したものでもあった。

　安倍首相のこのような歴史認識は、祖父・岸信介元首相（1896～1987）にまで遡る。彼は1941年12月の真珠湾攻撃を敢行した東条英機内閣の商工相を務め、終戦後はA級戦犯として逮捕された。彼は当時、東京巣鴨刑務所に服役し「大東亜戦争を以て日本 の侵略というは許すべからざるところなり」という記録を残した。

　志位委員長は「日本が犯した戦争の善悪を判断できない首相に米国の戦争の善悪が判断できるのか」とし、安倍首相が推進している集団的自衛権の行使を骨子とした安保法制の制·改定案を強く非難した。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-05-21 20:24

http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/692358.html　訳H.J

７０年前、日本は「ポツダム宣言」を受け入れ、敗戦を迎えました。安倍「つまびらかに読んでおりません」

日本の戦争の善悪間違い認めぬ首相の危険明白

　今通常国会で初めての安倍晋三首相と野党党首との党首討論を聞きました。昨年の総選挙で大きく躍進した日本共産党は、志位和夫委員長が１１年ぶりに討論に立ちました。志位氏がただしたのは、首相自身が過去の日本の戦争にどのような姿勢をとるかという点です。今年はアジア・太平洋戦争終結から７０年です。この節目の年にあたって、侵略戦争を引き起こした当事国である日本の首相が、その戦争の善悪をどう認識しているのかは、首相の資格とともに、日本の前途にかかわる大問題です。
是非判断は政治家の責任

　戦争認識の問題では、戦後５０年に当時の村山富市首相が談話で「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略」によってアジア諸国の人たちなどに多大な損害と苦痛を与えた、とのべ「間違った戦争」という認識を明らかにしています。

　安倍首相には「間違った戦争」との認識はあるのか―。志位氏の端的な問いにたいして、安倍首相は、歴代内閣の談話を「全体として受け継ぐ」というだけで、自分の言葉として「間違った戦争」とは一言もいいません。あまりに無責任な姿勢に驚かされます。日本自身の過去の戦争の善悪を判断することは、国民の平和と安全に責任をもつ政治家に、もっとも問われていることだからです。

　７０年前、日本は「ポツダム宣言」を受け入れ、敗戦を迎えました。「ポツダム宣言」は、日本の戦争について「世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤」であることや、日本の「侵略」であることなどを明確に判定しています。日本がアジア・太平洋地域で戦争に乗り出したことを「間違った戦争」と認識することは、国際的にも歴史的にも、すでに決着がついているものです。

　志位氏は「ポツダム宣言」に明記されている「間違った戦争」という認識を認めないのか、と追及しましたが、安倍首相は「ポツダム宣言」の受け入れは「戦争を終結させる道だった」などと繰り返すだけです。それどころか、「ポツダム宣言」の内容について「つまびらかに読んでおりません」「論評することは差し控えたい」などと耳を疑うような発言をしました。戦後日本の出発点にあたる「ポツダム宣言」についてこんな態度では、戦後の日本の首相がつとまるはずはありません。

　戦後の国際秩序は、日本とドイツとイタリアによる戦争は侵略戦争だったという判定のうえに成り立っています。過去の日本の戦争を「侵略戦争」どころか「間違った戦争」とすらいえない安倍首相の姿勢は、国際的に通用しません。
「戦争法案」出す資格なし

　安倍首相の姿勢は、日本の進路にとって危険極まりないものです。首相が今国会で強行しようとしている「戦争法案」は、日本にたいする武力攻撃がなくても、米国が世界のどこかで戦争に乗り出せば、その戦争に自衛隊が参戦する集団的自衛権の行使まで盛り込んでいます。米国は違法な戦争を繰り返してきた国です。日本の過去の戦争の善悪の判断もつかない首相に、米国の戦争が「正義」なのか「不正義」なのかの判断ができるはずがありません。

　戦争の善悪の区別がつかない首相に、日本を「海外で戦争する国」につくりかえる「戦争法案」を出す資格などないことは明らかです。

歴史問題を決着させて未来志向的な関係を始める最終的なジェスチャー

米専門家「日本は独島放棄・慰安婦賠償を…韓国は提案を受け入れるべき」
2015年05月19日 中央日報日本語版

韓国と日本がどん底の外交関係を元に戻すためには双方が大きな枠組みの譲歩と妥協をする「グランド・バーゲン」（Ｇｒａｎｄ　Ｂａｒｇａｉｎ）に乗り出すべきだという主張が米国から提起された。

韓半島（朝鮮半島）専門家のスコット・スナイダー米国外交問題評議会（ＣＦＲ）シニア・フェローと知日派学者であるブラッド・グロッサーマン米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）太平洋フォーラム事務局長は１８日（現地時間）、ワシントンＤ．Ｃ．で開かれたセミナーでこのような提案を盛り込んだ『Ｔｈｅ　Ｊａｐａｎ－ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙ　Ｃｌａｓｈ（韓日アイデンティティの衝突）』という著書を紹介した。

２人の研究員は「韓国と日本は共にアイデンティティの葛藤を経ているという観点から過去の問題と領有権紛争を解決し、未来志向的な関係を構築するグランド・バーゲン、またはグランド・リセット（ｒｅｓｅｔ、再設定）に踏み切るべき」と明らかにした。

２人は日本に対して「独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の主張を放棄すべき」とし「旧日本軍慰安婦犠牲者に金銭的な賠償をしながら日本の首相は内閣と党幹部に歴史修正主義と関連して“不寛容（ｚｅｒｏ－ｔｏｌｅｒａｎｃｅ）”政策を推進するべき」と伝えた。

韓国に対しては「韓国は日本の提案をはっきりと受け入れなければならない」とし「日本のこのような努力を、歴史問題を決着させて未来志向的な関係を始める最終的なジェスチャーとして認めなければならない」と主張した。

◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明＋２６９＝４５６人に！

＜日本研究者＞さらに賛同者、４５６人に　安倍政権への声明

毎日新聞 5月19日(火)21時49分配信

　◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明

　欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２６９人増え、世界で４５６人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。

　声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。

　米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。

　米国では今年２月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。

　また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

　◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明

・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた

・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない

・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない

・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される

・戦後７０年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ

「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかった。戦争法で日本もこのようになる。

韓国軍　相次ぐ乱射・自殺
「人権軽視」批判や入隊拒否も

　ソウル市内の陸軍予備役訓練場で２３歳の予備役兵の男性がライフル銃を乱射し自殺する事件が発生（１３日）したことを受け、韓国政府は１６日、安全対策のための特別チームを発足させました。昨年来、軍隊内での集団暴行による死亡事件や乱射事件、自殺などが相次いでおり、その原因の一つとして、徴兵制に対する疑問の声もあがっています。（栗原千鶴）

　乱射事件が起きたのは１３日の午後。予備役兵２人が死亡し、２人が負傷しました。自殺した男性のズボンのポケットからは「なぜ生きているのか分からない」などと書かれた遺書が見つかったと地元メディアは報じています。

　事件を受けて国防部は、教官に防弾服を着用させたり、統制官に実弾入りの銃を所持させたりすることを検討。訓練場では、予備役兵１人に教官を１人配置することを義務化し、銃をチェーンで固定するなどの措置をとりました。

　陸軍では昨年４月、２８師団に所属していた１等兵が集団暴行を受け死亡しました。長期にわたる暴行と虐待を部隊ぐるみで隠蔽（いんぺい）していたことがその後発覚し、国防相が謝罪。６月には除隊直前の兵長が、南北軍事境界線近くの見張り所で銃を乱射し、同僚兵士５人を殺害する事件も起きています。

　『韓国の軍隊』の著者、尹載善（ユン・ジェソン）翰林大学教授は事件の背景に、軍隊の非民主的な体質、管理教育や新自由主義的な競争社会など、「社会的な問題がある」と指摘します。

　兵士の人権向上をめざす「軍人権センター」の林泰勲（イム・テフン）所長は地元紙に、軍隊内の人権軽視を指摘。「閉鎖的な軍隊そのものの体質を改善するために国会直属のオンブズマンのような独立した監視機構をつくり、外部から軍を監視すべきだ」と提案します。

　事件が続くなか、入隊予定の息子を持つ母親を中心に「入隊拒否署名運動」が広がったり、インターネットサイトで「志願制請願署名運動」が起きたりしました。

　昨年、新政治民主連合の李相（イ・サンミン）議員と韓国紙「ヘラルド経済」が共同で行った国会議員アンケートでは、回答した２０８人のうち１０２人が志願制に賛成しています。

　軍出身の与党・セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は「志願制に転換すれば、暴行事件などの苛酷な行為を根絶でき、２０代で軍隊に行くことで遅れる社会進出も、前倒しできるため、国家経済にも大きな助けになるだろう」と語ります。

　一方「５０万人の兵力を維持しながら、志願制に切り替えると年間６兆ウォン（約６６００億円）の予算増が必要」という分析もあり、時期尚早との声もあります。２０１４年の韓国の国防予算は約３５兆７千億ウォンでした。
韓国の徴兵制

　満１９歳までに徴兵検査をし、兵役判定を受けます。軍役免除とならない健康な男子は満２９歳までに兵役に就かなければならず、最短で２１カ月、軍隊で生活を送ることになります。除隊後８年間は「予備役兵」とされ、有事に備え年間数回招集され訓練を受けます。現在、韓国軍６０万人のうち４０万人が徴兵制による義務兵。１年に２０万人が入隊し、２０万人が除隊します。

わたしたちは今、この国の民主主義の在り方を問うている。道理と正義は私たちにあり！

「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　
沖縄県民大会」の大会決議

　１７日採択された「戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会」の大会決議は次のとおりです。

　今年は戦後７０年の節目の年である。私たち沖縄県民は悲惨な地上戦により住民の４人に１人が犠牲となった。戦後２７年間は米軍占領統治下におかれ、日本国憲法は適用されなかった。本土復帰から４３年目を迎える今も、米軍基地あるがゆえの事件や事故に苦しみ続けている。私たち沖縄県民は長年にわたり、自ら望んで持ってきたわけではない米軍基地を挟み、「容認派・反対派」と県民同士が対立し、分断され続けてきた。

　こうしたなか、昨年の名護市長選挙、名護市議選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙の沖縄４選挙区のすべてで、米軍普天間基地移設に伴う名護市辺野古への新基地建設反対の圧倒的民意が示された。ところが、安倍政権は、前知事が公約をひるがえし行った公有水面埋め立て承認を盾に、民意を無視して辺野古新基地建設を「粛々と」強行している。翁長雄志（おなが・たけし）県知事による海上作業の停止指示を無視し、反対する市民に対しては、海上保安庁や沖縄防衛局による過剰警備によって弾圧を加えている。また、去る４月２８日沖縄県民にとっての屈辱の日には、日米首脳会談において辺野古新基地建設推進を再確認している。こうした日米両政府の姿勢は、「自治は神話だ」と言い放った米軍占領統治下の圧政と何も変わらない、沖縄県民の意思を侮辱し、日本の民主主義と地方自治の根幹を破壊する暴挙である。もはや「辺野古」は沖縄だけの問題ではない。わたしたちは今、この国の民主主義の在り方を問うている。

　私たち沖縄県民は自ら基地を提供したことは一度もない。普天間基地も住民が収容所に入れられている間に建設され、その後も銃剣とブルドーザーによる土地の強制接収によって拡張されてきた。これは占領下においても私有財産の没収を禁じたハーグ陸戦法規に明白に違反するものである。国際法に違反しつくられた米軍普天間基地は閉鎖・撤去こそが「唯一の解決策」である。

　辺野古新基地建設をめぐるこの１９年間において、今まさに正念場である。今新基地建設を止めなければいつ止めるのか。私たち沖縄県民は２０１３年１月に安倍総理に提出した建白書を総意として「オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念」を強く求めている。保革を超えて私たち県民がつくりあげた、この沖縄の新たな海鳴りは、沖縄と日本の未来を拓（ひら）く大きな潮流へと発展しつつある。道理と正義は私たちにあり、辺野古に基地をつくることは不可能である。子どもたちや孫たち、これから生まれてくる次の世代のためにも、私たち沖縄県民は決して屈せず、新基地建設を断念させるまでたたかうことを此処（ここ）に宣言する。

　よって、日米両政府は県民の民意に従い、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設・県内移設を断念するよう強く要求する。以上、決議する。

２０１５年５月１７日

戦後７０年　止めよう辺野古新基地建設！　沖縄県民大会

強制連行と労働者の奴隷的酷使は日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の犯罪行為だ。

外交部、日本の「明治産業革命遺産登録」に中国は反対
人民網日本語版　2015年05月15日09:59

　日本の「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録について、外交部（外務省）の華春瑩報道官は14日の定例記者会見で反対の意を表明した。

　――「イコモス」（国際記念物遺跡会議）が日本の「明治産業革命遺産」の世界文化遺産への登録についての評価をすでに終え、世界遺産委員会会議で審議が行われる。韓国はすでに断固たる反対を表明し、第2次大戦時に強制連行された労働者が日本の遺産で働かされたことに重大な懸念を表明した。

　世界文化遺産は国連教育科学文化機関（ユネスコ）と世界遺産条約の平和促進という趣旨と精神に合致するべきだ。日本が申請した23カ所の産業遺跡の多くで中国、朝鮮半島、その他アジア諸国から強制連行された労働者が働かされた。強制連行と労働者の奴隷的酷使は日本軍国主義が対外侵略と植民地支配の期間に犯した深刻な犯罪行為だ。多くの無辜の被害者の正当で理にかなった訴えは今日にいたるまで責任ある対応と解決を得ていない。

　現在日本側がこうした産業遺跡の世界遺産への登録を申請する一方で、労働者の強制連行問題を無視することが、国際社会にどのようなメッセージを発するのかは熟考に値する。中国側は日本側に、こうした懸念を直視し、適切に解決するよう促す。世界遺産委員会が責任ある方法で問題を処理することを信じている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年5月15日

愛敬浩二、柳澤協二、樋口陽一、小林節、伊藤真の各氏＝15日、衆院第１議員会館

国民安保懇が抗議声明
緊急会見　「戦争法案の撤回求める」

　集団的自衛権行使容認のための解釈改憲に反対する「国民安保法制懇」は、安倍内閣が戦争法案を国会に提出した１５日、抗議の緊急記者会見を国会内で開き、法案と、新たな日米軍事協力の指針（ガイドライン）の撤回を求める緊急声明を発表しました。

　緊急声明は、今回の法案が集団的自衛権容認の憲法解釈変更を「制度として実現するためのもの」だとし、「重ねて強く反対し、その撤回を強く求める」としました。新ガイドラインと戦争法案について「平時から『切れ目なく』戦争のリスクを引き受けるとの対米合意であり、それを制度化するための国内法制である」と指摘。この合意・制度が「憲法の下の法秩序と相容（い）れず、自衛隊に多くの犠牲を強いるばかりでなく、国民に戦争のリスクを強いるもの」と批判しました。

　会見では、樋口陽一（東京大学名誉教授）、小林節（慶応大学名誉教授）、柳沢協二（元内閣官房副長官補）、愛敬浩二（名古屋大学教授）、伊藤真（弁護士）の５氏が発言しました。

　小林氏は「（安倍晋三首相が言う）後方支援だから戦争ではないというのは、あからさまなウソ。後方支援なしに戦争なんかできるわけがない」と指摘しました。

　柳沢氏は「『国民の生命を守る』と強調するが、日米ガイドラインを実現するための法制だ」と強調。武器使用基準の拡大について、「他国軍隊と同じ基準に従って行動することになり、事実上の軍隊に変質する。仮に交戦で自衛隊員が殺傷・破壊を行った場合、国内法でどうさばくのか、全くいまは想定されていない。憲法を改正して軍法会議を持たないと不可能だ」と批判しました。

　伊藤氏は、主権者がいかに主体的に声を上げ行動するかで、この法の下克上に歯止めをかけるかどうかが決まると呼びかけました。

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　　日朝協会ブログ管理者より

　戦争法は撤回し、日本国民を戦争に引きづりこむなと「憲法第１６条」にもとづき、総理や大臣、議員・関係者に「請願」を出そう！

憲法第１６条（請願権）何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、

かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。と決められています。

　第１６条の請願権は、通常「議会に行う請願」とは違い、紹介者は不必要です。個人でも、少数でも、どんな小さな団体でも「賛同署名」をつけても可能です。

団体の場合は代表者を決めて出すほうが良いと思います。

主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」です。

戦争法案　終日 官邸包む怒り
首相に向けて終日コール

　安倍晋三内閣が戦争法案を閣議決定した１４日、首相官邸前や国会周辺、銀座など東京都心は、早朝から夜まで、「９条を壊すな」「共同の力で戦争法案を阻止しよう」の声に包まれました。

　首相官邸前には早朝から、出勤前のサラリーマンや授業前の大学生などが続々と駆けつけました。

　大学４年生の男性（２３）＝東京都新宿区＝は「多数が反対しているのに強行するのは民主主義に反している。おかしいことには声をあげ続けます」と語りました。

　夜には、授業後に駆けつけた学生もいました。
“９条壊させない”

　首相官邸前で午前８時から始まった「戦争法案」の閣議決定に抗議する集会には500人が参加。プラカードや横断幕を掲げ、「９条壊すな」などとコールしました。

　集会では、各団体の代表がマイクを握り、「平和を壊すことは許さない」「安倍政権の暴走を世論の力でとめる」などの発言が相次ぎました。

　憲法共同センターを代表して、新日本婦人の会の西川香子副会長が「全国各地で、絶対に戦争立法を許さないという声をあげていきましょう」と訴えました。

　あいさつした日本共産党の井上哲士参院議員は「国会内外で『戦争させない』の一点で共同し、必ず法案を阻止しよう」と呼びかけました。

　民主党、社民党の議員が参加しました。

　主催は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」です。
学生たちが夜まで

　夕方から始まった首相官邸前行動に午後７時すぎ、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）の学生たちが合流しました。

　奥田愛基（あき）さんが「自分の息子や娘たちに、おれたちは100年間戦争させなかったと誇れるように声をだしていこう」と訴え、「安倍晋三から日本を守れ」「憲法まもれ」「戦争するな」とコールしました。

　埼玉県の大学２年生、男性（２０）は「自分や自分の子どもが戦争に巻き込まれるかもしれない。後悔しないように、デモや集会で行動したい」。

　東京都世田谷区の女性（３５）は「国民の大半が反対している戦争法案を閣議決定するなんて許せない。戦争法案を阻止したい」と語りました。

　日本共産党の吉良よし子参院議員、池内さおり衆院議員も参加して、一緒にコールしました。

日本人が韓国・朝鮮語を理解するときに漢字が入っているとわかりやすいと思うのだが？どうでしょう？

【中央時評】深刻な問題、韓国の教科書の漢字併記
2015年05月13日/中央日報日本語版

青少年が愛用する「チョンダ（すごい、というような意味）」という表現は、極めて不満足な状況でも、驚嘆するほど良い場合でも使われる。話者がどんな意味で「チョンダ」と言ったのかは、聴者は脈絡によって適切に解釈しなければならない。このように１つの表現を多様な意味に変身させる現象は、青少年だけの言語を通じて連帯感を強化しようとする心理から始まったが、語彙不足も一因を提供しているだろう。ティーンエイジャーが主に使う言語を分析してみるといくつかの表現に収束されるが、各状況に対応する細分化された表現を考案する必要がなくなって語彙力が弱まった面もある。

韓国語の相当数が漢字を含んでいる以上、語彙を豊富にさせる方法の１つは拡張性を持つ漢字を習得することだ。幼少期に「プン（風）」という文字を習った後、すでに知っていた台風（テプン）・風景（プンギョン）・風力（プンリョク）発電所などの単語が風を中心につくられてより多くの単語と連結の輪を形成しながら感じた充実感はいまだ新鮮だ。学生時代には「赤外線（チョクフェソン）」を赤色と外側と解説して赤外線が七色の可視光線の向こう側にあることを、求心力と混同していた「遠心力（ウォンシムリョク）」は中心（心）から遠い方向に作用する力だと自然に覚えられた。

昨年９月、教育部は２０１５改定教育過程の主要事項を発表する中で小学校の教科書に漢字を併記する案を提示し、今年９月の教育過程告示を前にして漢字教育に対する年を重ねた古い論争が再演している。漢字併記を賛成する側では、教科書の用語の大部分が漢字語なのでその意味を正確に伝えるために漢字が必要だと主張する。漢字併記を反対する立場としては、用語の意は字ではなく状況と脈絡を通じて体得されるので漢字で表記して意味を把握できるのではないとみている。しかも漢字を併記すれば文章の可読性が落ち、４５年間守ってきたハングル専用教育の伝統を崩すだけでなく漢字の私教育を助長する可能性があると憂慮する。

こうした主張を１つずつ確かめてみよう。漢字学習は学び（学）、身につける（習）うちの後者中心であるから、私教育としても塾よりは学習誌を通じて身につけさせるケースが大部分だ。韓国では教育部が「政策」を作れば私教育は「対策」を出すので、漢字併記で私教育がどれほど横行するのか予測しにくいが、漢字自体を問う評価をしなければ学習負担の加重として作用する可能性はそれほど高くない。現在も小学生が漢字の級数試験を受けるために漢字を単純暗記するケースが多いが、それよりも教科書の用語を漢字とともに身につけさせる素朴な漢字学習がより良いこともある。教科書に漢字を併記する時に読むスピードが遅くなる恐れがあるというのはある部分で事実だ。可読性を落とさないようにするならば漢字を教科書の本文ではなく補助欄に書けば良い。

　 漢字を伴った説明が、生徒たちの理解を助けられる例は簡単に探せる。数学の陽数と陰数に対応する中国と日本の用語は正数と負数だ。正数が利益ならば負数は負債であるから負数だと命名したのだ。ところで韓国式の発音ではジョンス（正数・ｐｏｓｉｔｉｖｅ　ｎｕｍｂｅｒ）とジョンス（整数・ｉｎｔｅｇｅｒ）が同音異義語になり漢字の宗主国にはない独創的な用語を作り出したもので、陽数と陰数は陰陽が対比しながら０を基準として相反する数だという性質を直観的に表わしている。

このように用語についての漢字説明を併行することが役立つならば提供しない理由はない。だが漢字を過多に使う慣習は徐々に取りのぞき、常用漢字も究極的にはハングル化する必要がある。最近ある大学生が「クムイル（今日）」を金曜日（クミョイル）の縮約語だと思って起きたハプニングを聞いたが、今日を理解できない大学生の漢字の実力も問題だが、オヌル（今日）をあえてクムイルと表現するのはさらに大きな問題だ。旧韓末（朝鮮時代末期から大韓帝国時代）の音楽界は、アレグロ（ａｌｌｅｇｒｏ）を「クェソクチョ（快速調）」ではなく「パルゲ（速く）」と簡明にハングル化したので誰でも簡単に理解できた点は模範事例に値する。だが赤外線に対応する「ノムパルガンサル」のように無理にハングル化したぎこちない言葉は日常用語に編入できなかったという点を参考にすべきだ。

各教科の知識を含蓄して表現した用語は、学習の出発点であり終着点になる。学習は用語に対する理解から出発して、身につけた知識を頭の中で整理することもやはり用語を媒介に成り立つからだ。したがって漢字語は、可能ならばハングル化するものの漢字併記が用語理解を促進させる場合ならば教科書に書こう。漢字併記が漢字教育自体のためにではなく、知識習得の効率性を高める次元であれば、ハングル専用と漢字併用の間で適切な妥協点になりはしないかと思う。

パク・ギョンミ弘益（ホンイク）大学教授（数学教育科）

毎日新聞：＜北朝鮮マツタケ不正輸入＞朝鮮総連副議長「違法捜査」批判

＜北朝鮮マツタケ不正輸入＞朝鮮総連副議長「違法捜査」批判

毎日新聞 5月13日(水)21時8分配信

＜北朝鮮マツタケ不正輸入＞朝鮮総連副議長「違法捜査」批判

　北朝鮮産マツタケの不正輸入事件で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬（ホ・ジョンマン）議長の次男らが逮捕されたことを受け、朝鮮総連の南昇祐（ナム・スンウ）副議長が１３日、東京都千代田区の総連中央本部で記者会見し「（次男らは）経済制裁以降、朝鮮産マツタケを輸入したことはない。法的根拠がない違法捜査だ」と批判した。

　北朝鮮の地下核実験を受け、政府は制裁措置として２００６年、北朝鮮からの輸入を全面禁止している。

　会見で南副議長は、不正輸入に関わったとされた貿易会社「朝鮮特産物販売」について「総連傘下の関連会社として営業してきたが、経済制裁後は貿易ができなくなり、今年３月末に税務当局に申告して休眠状態になっている」と説明した。その上で「制裁以前には正規のルールにのっとって朝鮮産マツタケを輸入し、好評を得ていた実績もある。今回の事件とは全く関連ない」と強調した。【堀智行】

総連・国際・統一局通信 №604転載しています。 （日朝協会の見解ではありません。）

国際・統一局通信 №604　2015年5月13日ＫｏｒｅａＮｅｗｓ
在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局

〒102-8138千代田区富士見2-14-15Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

公安警察によってくり返される朝鮮総聯と在日同胞への卑劣で無謀なファッショ的政治弾圧と重大な人権蹂躙

　京都府警と神奈川県、山口県、島根県からなる合同捜査本部は、12日の早朝、「北朝鮮産マツタケを中国産と偽って輸入した」としてすでに逮捕、起訴された「株式会社・東方の社長らと共謀し、2010年9月に1800キロの北朝鮮産マツタケを中国産と偽って不正に輸入した」との容疑で、朝鮮総聯の関連企業であった朝鮮特産株式会社の金勇作社長ら関係者3人を家宅捜索と同時に逮捕した。

　これは、去る3月26日の朝鮮総聯議長、副議長への強制捜査と同様、公安警察による許しがたい無謀なファッショ的政治弾圧、重大な人権侵害である。
今回の家宅捜査と逮捕も、法的根拠はまったくないでっち上げによる違法捜索、違法逮捕そのものである。そもそも、逮捕された3人は「東方のマツタケの不正輸入」容疑とは全く関係なく、また、彼らは不当な経済制裁の中で、朝鮮産マツタケをただの0.1グラムも日本に輸入したことはない。彼らが「東方の社長らと共謀し、北朝鮮産マツタケを不正輸入した」との容疑自体、公安警察によるまったくのねつ造である。

　今回、公安警察の捜査員たちは、家族の目の前で彼らを「犯罪人」扱いして強引に手錠をかけ、無理矢理連行するという非人間的で野蛮な行為も行った。
これはまさに、戦前「治安維持法」の下で強行された特攻警察の「予備検挙」（容疑のあるなしに関係なく、警察側が恣意的にかつ一方的に捜索、検挙したこと）を彷彿とさせるファッショ的蛮行であり、朝鮮総聯と在日朝鮮人への深刻な民族差別と人権侵害、ひいては、朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮人民に対する悪意に満ちた挑発行為である。

　特に看過できないのは、公安警察がマスコミを総動員して、朝鮮総聯議長の「次男逮捕」に焦点を当てる世論操作に躍起になっていることである。壮年期を迎えた人物をわざとその父である総聯議長と結びつけ大騒ぎすること自体、社会常識と報道倫理に反する非道な行為である。
これは、前回の不当な強制捜査と同様、議長をターゲットにし朝鮮総聯が「マツタケ不正輸入」に組織的に関わった「違法団体」、「犯罪組織」であるかのような印象を与え、日本社会に不穏な雰囲気を醸し出し、総聯結成60周年を誇り高く祝おうと沸き立つ在日同胞を委縮させようとする卑劣な謀略行為である。

今回の逮捕劇にも、日本政府とくに首相官邸が関与していることは疑う余地がない。菅官房長官は12日午後の定例記者会見で「わが国は法治国家だ。法と証拠に基づいて捜査を進めていくことは、ある意味自然なこと」などと、今回のでっち上げによる違法捜査があたかも法的根拠があるがごとく強弁した。山谷えり子国家公安委員長も朝鮮による拉致被害者らの調査への影響について「政府としては北朝鮮側が日朝合意に従い迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するように強く求める立場に変わりはない。すべての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くす」と詭弁を弄した。

　周知のように、去る4月2日、朝鮮民主主義人民共和国政府は、朝鮮総聯の議長、副議長宅への強制捜索について日本政府が徹底的に真相を解明し謝罪するよう要求し「このような状態では、朝•日政府間対話も出来なくなっている」と日本政府側に通告している。
安倍政権がこの通告を無視するばかりか不当な捜査をさらに拡大させていることは、朝日間の対立を意図的に煽ることで5月末に1年を迎えようとするストックホルム合意を拉致問題の解決も含め一方的に破綻させようとしていることに他ならない。

　今回の逮捕劇は今後の朝日関係により深刻な影響を及ぼすことになろう。その責任はすべて日本政府が負うべきである。(了)


国際・統一局通信　NO,６０５

朝鮮総聯中央常任委員会・南昇祐副議長、
公安警察による朝鮮総聯と在日同胞への政治弾圧と人権蹂躙を糾弾する談話を発表

　京都府警などの警察当局が「東方のマツタケ不正輸入」容疑とは何のかかわりもない朝鮮特産株式会社社長をはじめとする関係者3名を逮捕するという断じて許すことのできない極めて不当なファッショ的暴挙を行ったことと関連し、5月13日、朝鮮総聯中央常任委員会の南昇祐副議長が談話を発表した。（以下全文）

京都府警と神奈川、山口、島根県警からなる合同捜査本部は、12日の早朝、「北朝鮮産マツタケを中国産と偽って輸入した」としてすでに逮捕、起訴された「株式会社・東方の社長らと共謀し、2010年9月に1800キロの北朝鮮産マツタケを不正輸入した」との容疑で朝鮮特産物販売株式会社の社長ら関係者3人を家宅捜索と同時に逮捕した。
これは、去る3月26日の朝鮮総聯議長、副議長への強制捜査と同様、公安警察による許しがたい無謀なファッショ的政治弾圧、重大な人権侵害である。
菅官房長官は12日午後の定例記者会見で「わが国は法治国家だ。法と証拠に基づいて捜査を進めていくことは、ある意味自然なこと」などと詭弁を弄したが、今回の家宅捜査と逮捕は、法的根拠や証拠が何一つない、まったくのデッチ上げによる違法捜索、違法逮捕そのものであり、「法治国家」としての初歩的な秩序も無視した前代未聞の暴挙である。
そもそも、逮捕された3人は「東方」とは全く関係なく、2006年10月の不当な経済制裁以降、朝鮮産マツタケを0.01グラムも日本に輸入したことはない。彼らが「東方の社長らと共謀し、北朝鮮産マツタケを不正輸入した」との容疑自体事実無根であり、公安警察による完全なねつ造である。
今回、公安警察の捜査員たちは、家族の目の前で3人を一方的に「犯罪人」扱いし無理矢理手錠をかけ、強引に連行するという非人間的で野蛮な行為も行った。
これはまさに、戦前「治安維持法」の下で強行された特高攻警察の「予備検挙」を彷彿とさせるファッショ的蛮行であり、朝鮮総聯と在日朝鮮人への深刻な民族差別と人権侵害、ひいては、朝鮮民主主義人民共和国と朝鮮人民に対する悪意に満ちた挑発行為である。
われわれは、このような違法で非道な逮捕劇に対し、こみ上げる憤りをもって断固糾弾し、強く抗議する。
今回、警察当局はマスコミを総動員して、朝鮮総聯議長の「次男逮捕」をクローズ・アップさせる世論操作に躍起になっているが、壮年期の人格ある人間についてわざと父である総聯議長と結びつけ大騒ぎすること自体、報道倫理に反し人権侵害に該当する反人倫的行為である。
これは、前回の総聯議長、副議長に対する不当な強制捜索と同様、議長にターゲットを絞り朝鮮総聯が「マツタケ不正輸入」に組織的に関わった「違法団体」、「犯罪組織」であるかのような印象を日本国民に与え、朝鮮総聯結成60周年を誇り高く祝おうと沸き立つ在日同胞を委縮させようとする卑劣な謀略行為である。
菅官房長官が「法と証拠に基づく捜査」を云々すればするほど、今回の違法な逮捕劇に日本政府、とくに首相官邸が関与していることを自らあらわにするものである。
周知のように、去る4月2日、朝鮮民主主義人民共和国政府は、朝鮮総聯の議長、副議長宅への強制捜索について日本政府が徹底的に真相を解明し謝罪するよう要求したうえで「このような状態では、朝•日政府間対話も出来なくなっている」と日本政府側に通知している。
日本政府がこの通知を無視するのみならず、あえて違法な捜査をさらに拡大させたことは、朝日間の懸案問題を解決しようとする意思がまったくないことを世界に示したことになる。
山谷えり子国家公安委員長は、今回の不当逮捕が朝鮮側の再調査に与える影響について「政府としては北朝鮮側が日朝合意に従い迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するように強く求める立場に変わりはない。すべての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くす」と述べたが、これは首相官邸の指示のもと外務省の井原アジア・大洋州局長が日本政府代表として署名したストックホルム合意を無視した、初歩的な外交儀礼も知らない愚かな発言である。
今回の不当逮捕は今後の朝日関係により深刻な影響を及ぼすことになろうが、その責任はすべて日本政府が負うべきである。
われわれは、日本政府が公安警察を使ってくり返す朝鮮総聯と在日同胞に対する卑劣な政治的弾圧と人権蹂躙行為を直ちに中止するよう強く要求する。(了)

一連の非常識行動が韓日関係に否定的な影響を及ぼすおそれがあることを厳重警告した。

韓国国会、安倍首相米演説糾弾決議案を採択
2015年05月12日中央日報日本語版

韓国国会は１２日に開催した本会議で「反省のない安倍糾弾決議案」を採択した。

韓国国会は同日午後に本会議を開き、侵略の歴史および慰安婦に対して反省のない安倍首相糾弾決議案が在籍議員２３８人の全員一致で可決された。

この決議案は、日本の安倍首相が米国上・下院合同演説をはじめ、あらゆる場で侵略と植民支配、旧日本軍慰安婦問題に言及せず、「人身売買」などの巧妙な表現でこの問題の本質を曇らせようとする反人権的形態を示していると強く糾弾している。

また、靖国神社への参拝、集団的自衛権の行使、独島（ドクト、日本名・竹島）領有権の侵害など、一連の非常識行動が韓日関係に否定的な影響を及ぼすおそれがあることを厳重警告した。

ロシア戦勝70周年記念式で南北接触

　大統領特使としてロシアの「大祖国戦争」(第2次大戦)戦勝70周年記念式に参加したユン・サンヒョン議員（セヌリ党、大統領府政務特別補佐官)が9日(現地時間)、式の途中でキム・ヨンナム北朝鮮最高人民会議常任委員長と5回接触して対話をしたと外交部が明らかにした。外交部は「モスクワ赤の広場で行われた軍事パレード後、無名勇士の墓に献花するため移動する過程で、ユン特使とキム委員長が自然に遭遇する機会があった」とし、「ユン特使は南北関係がうまくいけばいいという要旨の一般的な言及をした」と伝えた。

ハンギョレ新聞