立法により事実上の改憲をおこなおうとするものである。 平和と人権、そして立憲主義を守る。

日弁連が戦争法案反対
総会宣言　恒久平和主義に反する

　日本弁護士連合会（村越進会長）は２９日、東京都内で総会を開き、「安全保障法制等の法案に反対し、平和と人権及び立憲主義を守るための宣言」を採択しました。

　宣言は、国会で審議されている安全保障法制（戦争法案）について「日本国憲法前文及び第９条が規定する恒久平和主義に反し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものであり、立法により事実上の改憲をおこなおうとするものであるから、立憲主義にも反している」としています。

　戦前の弁護士会の歴史にふれ、「今、弁護士及び弁護士会が『基本的人権を擁護し、社会正義を実現する』という立場から意見を述べ行動しなければ、先の大戦への真摯（しんし）な反省と、そこから得た痛切な教訓を生かせないことになる」と強調。同法案に「強く反対するとともに、平和と人権、そして立憲主義を守る活動に国民と共に全力をあげて取り組む」としています。

イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した。

2015年5月31日 ハワイ知事、海兵隊移転受け入れ　
翁長知事会談で明言

　【ワシントン＝島袋良太】
　翁長雄志知事は３０日午前（日本時間同日夜）、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画の変更を求める米政府などへの要請のため、首都ワシントンに到着した。これに先立ち翁長知事は現地時間２９日午前（日本時間３０日早朝）、ホノルル市内でハワイ州のデービッド・イゲ知事と初会談した。在沖米海兵隊のうち２７００人がハワイに移転する再編計画について、イゲ知事は「日米で決まれば実施に向けて協力したい」と述べ、現行計画を受け入れる考えを示した。


　ハワイの住民の６０％は、日系アメリカ人、その内の５０％が、沖縄出身者２世・３世、ハワイはアメリカの中の沖縄なのです。
明治のはじめごろからハワイへの移民が開始され、紆余曲折を経て多くの方が定住されたのです。そうしてハワイの発展の原動力となり、ハワイに沖縄文化が発展しているのです。沖縄の方の常識だそうです。

　在日朝鮮・韓国人を治安の対象をする日本政府と、ハワイに移民された日本人の歴史を比べてみると、日本政府の対応が、いかに間違っているかがよくわかります。日本は韓国「併合」占領支配した時と同じ考えで韓国・朝鮮人を差別・蔑視し、基本的人権すら認めない態度を取り続けています。
日朝協会は、それを正そうとしているのです。２１世紀に相応しい日本にするために・・・

戦争法関連

韓日、朴政権で初の防衛相会談
2015年05月30日/中央日報日本語版

韓民求（ハン・ミング）国防部長官と中谷元防衛相がシンガポールで開催される第１４回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）期間中の３０日、韓日防衛相会談を行う。２０１１年以来４年４カ月ぶりで、朴槿恵（パク・クネ）政権では初めて。