「こども未来戦略」 上手く行かないのでは

昨日夕方　閣議決定したので と「こども未来戦略方針」の首相発表・記者会見があった。
今まで聞かされてきた内容から、期待できるものではないだろうと予測はしてた。
発表された内容はこれまでと大差なく、これでは成功しないだろうと改めて痛感した。

発表された施策でこれから結婚し、子供を育てるだろう世代がどれだけ「子供を生み、育てることに安堵感」を持てただろうか？　いろんな場面で子育て支援金をもらっても、生活全体の困窮状態は変らんだろうな　の不安が解消されず、「子供を生み、育てよう」の動機に全くつながらなかっただろう　と僕は印象した。　皆さんはどうですか？
岸田さんと官邸記者との質疑でこんなやり取りがあった。僕も一番聞きたかった今回の方針の「核」なんだが、女性記者が「この施策でどれほどの効果があると試算されてるでしょうか」と質問した。それに対して岸田さんは「この施策を推し進めることで少子化に歯止めがかかると考えてます」とまともに答えなかった。
そうなんですよ、今回の施策でどれだけの効果を予測してるのか、期待してるのか　具体的な見通し（目標）を政府は持ってないのですよ。つまり目標の無い行動指針ということです。目標を明確に持たない方針で成功するはずが無い。「PDCA」を回しようがないですからね。
「国の危機」「ラストチャンス」だと現状認識は正しいのに、解決策はここどまりですか？
17年後　2040年には必要な働き手が1,100万人足りない　という試算があります。もうすぐですよ。近未来過ぎて少子化問題の解決では間に合わない話なんですが、こんな怖い現実がすぐ先に見えてるというのに、諸問題の解決策のぬるさ、ゆるさ　これでいいんですかね。
「そうなったらさ、その時の政府が対応してよ。僕その時生きてるかどうかも解からんし」　という割り切りをしてるんじゃないでしょうね。

（自論）　　「子供は国の財産」という考えをもう一度社会に根付かせ、社会制度から作り直すことが必要なんだと考えてます。実行策としては「現金支給」か「現物支給」かの議論だと思うのですが、僕は「現物支給」派です。　複雑な条件を設定してお金をチョコチョコ個人に配るんじゃなく、その金全部まとめて、制度改革に使う方がはるかに効果的と考えてます。　
出産費、養育費、医療費、学費　全部国で面倒みればいいでしょう。そりゃ細部の調整は多々あるでしょうが、方針の根幹はこれでいいじゃないですか。必要な資金は税金でしょう。「消費税は社会福祉用」と強くおっしゃるのですから子育て費用も消費税でいいじゃないですか。
子供を育てる、高齢者の面倒をみる　「これは国の事業」にしてはまずいですかね。必要な金は国の制度で作る　これだって「当然でしょう」としていいんじゃないか　と僕は今考えてます。