所得税の控除項目考察

所得税、基礎年金システム(仮称)について、方向性だけは見つけたつもり。確認も含めてなんだが、次に現行所得税システムにある控除項目を検討しようと思ってる。ここに私案を発展させる大事な要素があると見たからです。但し僕が会社員として納税した経験しかなく(確定申告の経験はある)、自営業者についてはわからない。見逃しが出るかもしれないが，社会保障制度の勉強目的だから完全でなくてもいいと判断してる。

現在、所得税の控除項目は15種類あります。
　　　基礎控除　　　　　配偶者控除　　　配偶者特別控除　　扶養控除
　　　医療費控除　　　　寄付金控除　　　社会保険料控除　　生命保険料控除
　　　地震保険料控除　　小規模企業共済等掛金控除　　　　　ひとり親控除
　　　寡婦控除　　　　　勤労学生控除　　障害者控除　　　　雑損控除

所得税私案では「単純に年間所得に対して税率を乗じて税額を決め、納める」としてます。現行にある「税額計算時に年間所得額を諸所の自由によって減額する」ということは辞めようとしてます。じゃ、こういう控除の精神はどうするんだ　ということになる。　だからこの点の考察は私案発展に必要な作業、ヒントになる作業のはずなんです。
控除項目をサーっと見ると、結婚し家庭を持って社会生活を営む、家庭には「長」がいて(一般にはご主人)、その人の所得で生活する　この精神が強いと感じます。それと障害の子供を持った場合等、長の所得税を調整する　としている。
さて、この精神は今の社会に相応だろうか？　僕は大いに疑問。　家族単位というのは古いのではないか。　だから年金を含む社会保障制度は支援対象の個人を直接支援するのがいいとしたのです。
もしそういう精神で「じゃ所得税はどうあったらいいのか」を考えると、控除は一切考えないのが明快だとなったのです。

基礎控除　　　　　　48万円が最低生活基準額だ　まずこの定義が分からん。　よって不要。
配偶者(特別)控除　　専業主婦への支援　やるなら該当者に直接支援したら。
扶養、寡婦、勤労学生、障害者控除　　　扶養対象者を直接支援したら。
医療費控除　　　　　支援じゃない。窓口での支払額を減らす工夫でしょう。
寄附金控除　　　　　真の寄付精神醸成のために辞めたら。
保険料、掛金　　　　個人の人生設計。所得税減るから掛けるわけじゃない。
ひとり親控除　　　　親と子供が支援対象。直接支援。
雑損控除　　　　　　申請によって支援。(能登の災害支援同じ考え方で)

「支援」と書いたが「支援金」だけとは考えてない。社会システムの充実で実質今より生活しやすい、その方が「コスパ良し」もあると考えてる。
それと、それぞれの生活支援(いろんなケースが顕在化してきた)手段は控除から外すことで、どう支援していくべきかをきちんと検討できる環境ができるんじゃないですか。
「長」の所得控除　は簡便過ぎませんか。もっと社会のベースの話ですよ。

ともかくこの線で私案を進めようと思うが、「専業主婦で家庭を守る」という社会参加(貢献)をどう評価したらいいの？　は自分の中にあります。「お父さん1人の所得で5人家族」「女も労働で所得を得よ」は違うなの感じ。　考えていこう。