年金保険料 構想の入口

予測はしてたが、年金保険料を集める、納めるシステムって難しいな。
　　現行の国民年金、厚生年金の別は廃止し、一本化する。
　　国民全員　20歳から65歳まで540ヶ月　個人単位で毎月納付する。
　　　　よって、被保険者の1号、2号、３号区分は廃止する。
　　生まれた年度で生涯納付義務総額を決める。これは毎年物価に連動して変動する。
　　　　2024年度生まれは　とりあえず　生涯納付義務総額は3000万円　とか。
　　65歳時点での納付総額で支給額は変動させるんだろうな。(？)

こんな大大原則を設定した上で、徐々に肉付けして行こうと思ってたが、簡単じゃないね。
1000人いれば1000個の人生パターンがある。そんな環境で一律に集めるのは難しいだろう。かと言って、運用に労力を要するシステムにしたのではマイナス。
そこでまず思いついたのは　国民のそれぞれに「年金保険料の納付は自分の人生にとって大事なこと」という認識、生活文化を醸成することがまず大事ってこと。「65歳以降これだけの年金が支給される」ということをもっと周知していくことは重要だろう。積極的に納付する文化が生まれてこないことには年金システムが上手く機能する社会にならんだろう。

個人的納付でないシステムも考えられるが(例えば必要原資を全額消費税のような税で賄うとか) ここの選択は大大大方針なので、今回は考えないことにします。

保険料徴収システムをイメージする時、現状をとりあえず紐解くこと　重要だし、そこに大きなヒントがあるはず。自分自身が第2号被保険者をやってきたし、妻は3号で通してきた。いわゆる標準の標準タイプ。他を知らないのがハンデ。

会社と折半で納付　これは辞めよう。
給与からの天引きでの納付は辞めよう。各個人の口座から自動引き落としでいいだろう。
納めた年金保険料で所得税を控除することは辞めていいんじゃないか。

給付と違って、考慮すべきことが多そうだ。　シンプルにしたい。　所得税と絡むな。

年金給付のイメージ (241127版)

年金をどう給付するかと給付の原資をどう作るかということは直接は関係ない。　給付するために原資が必要なんだから、どう給付するかを先に考えるべきと思う。
1回で全部まとめ切れるはずはない。　そこでこの記事をベースにしてアップデートしていくことでまとめ上げようと思う。　どこまで形にできるかな。楽しみでもある。

僕が考える年金給付のイメージは

　① 個人個人のいろんな差は考慮しない。単純に一律。
　　　男女　年齢　財産の大小　その時の収入　障害の有無　結婚未婚　等
　② 基礎生活費(仮称)を年度初めに決め、これをベースに給付額を算出する。
　　　現制度で現役世代の生活費の5割6割という考え方があるが、これに相応。
　　　贅沢は難しくとも、工夫しながら生活が成り立つ費用。
　　　毎年2%程づつ増えていくのかな。　理想的物価上昇率がそんなものだと言われてるから
　③ 給付は65歳から終身。　毎月でも現行のように2ヶ月分まとめてでもいい。
　④ 65歳前の給付は無し。
　⑤ 65歳以後月単位で給付辞退は可能。
　　　辞退月数で割増率を設定する。
　⑥ 未納入月があった場合はその月数で減少率を設定する。
　　　20歳から65歳までは毎月個人個人が年金保険料を納付するものと想定してる。
　⑦ その個人の当月給付率を算出し、基礎生活費にこれを乗じて、給付額を算出する。

　　　　　　当月給付額 = 当年度基礎生活費 x (1.0+割増率-減少率)

補足
　　• 年金は高齢者の基礎セーフティネット。
　　• 障害者支援、生活保護的セーフティネットは別途考えるべき。
　　　ここでいう基礎年金的内容を含んだものとして充実を考慮要。
　　• 現行の国民年金、厚生年金、また被1号、被2号、被3号という保険者分類
　　　これらは採用してません。


2024.11 現在　こういうイメージかな。　これくらいシンプルな方がいいという思いは大いにあります。別な考えをお持ちの方、ここは違うんじゃと思われる方　ご意見を聞かせていただけますと、僕もさらに成長できるんですが。　よろしく。


20241127　　基本案では　未納月数で減額を考慮するとしたが、
　　　　　　　保険料納付を考察してて、「納付総額を加味」せんとまずいか　の疑問。

議論が広がってる

今朝の報道では国の年金議論で以下の2つの話題がでたとのことです。

　• 資金にゆとりがある厚生年金側から逼迫している国民年金側に資金を融資しては
　• 被1号、被3号保険者をなくし、全員2号になるよう改訂しては

これって、年金体系が複雑だ、改めよう、全員厚生年金にも加入するようにしよう、　そして「年金の二階建て」を辞めよう　との方向を示してるんじゃないですか。
これって　昨日書いた「年金給付イメージ」と同じ路線だと思うのです。　「そうだよな、こう考え、こう変えていくことになるよな」と感想してます。
どこまで詰めて、国民にどう理解させて、どういう手順で改革していくかが問われるね。
「国民全員これだけの年金を受け取れます。贅沢はできません。そのためにはこれだけの納付はしてください。それ以上欲しい方は自前で保険に加入してください。」ここを分かり易いように説明しないとね。
当然、現行から新システムに完全移行するまでの変革イメージも明確にしないとな。

また新しいシステム要素が

年金システムについていろいろ考えてる。よし、支給イメージからまとめるかと熱上がってる。
ところがそんな矢先、現行システムで知らなかった要素が議論になったと今朝報道されてる。まっ僕が知らなかったこと　という話なんですがね。
「在職老齢年金」という要素があるのだそうです。年金を受給してる65歳以上の人が働いて賃金を受け取った場合、給与年収と厚生年金年収(基礎年金額は対象外)の合計額がある額を超えると厚生年金が減額される、あるいは全額カットされるというものです。
まずは　へぇ〜、そんな要素=考慮もされてるんか　と学びつつ、複雑にしてるな　の思いが強いです。　結局「公平感を作りたい」「収入のある人は支給要らんでしょう」「年金財政の逼迫を防ぎたい」そんな思惑の産物ですよね。
年金支給を考える時　必要な要件は何かと考える。　公平、単純、わかり易い、不変　これが絶対的な要件だというのが今の構想です。
日本国民　全ての国民が何歳になったらいくらの年金がもらえるのか　これが常に明確になってることが絶対必要なんです。その個人の大事な大事な将来設計の基礎だからです。
そう考え、現行システムを見直してみると、その時その時発生した事象に対処すべく解決策を部分的に講じてきた結果、利用者からすると「分かり辛い」ものになってると見るのです。
「どうせオレ達は貰えないんだろう」と見てる若者もいるようです。

今一度原点に戻って、システム全体を再構築する　という姿勢が今必要だと考えるのです。これほど急速な少子化問題だってどれだけ加味されてるか僕は不安で見てます。

年金システムを考えてみるか

与党が過半数を割って、国民民主党を抱き込んだ政策論議を始めてる。　そこで「○○○万の壁」が議論になり、所得税、扶養家族、年金保険料が「手取りを増やす」という観点で話題になってる。
僕としは　前にも書いたけど、この辺の現行システムはもう古い、現実に合ってない、根本から考え直す方がスッキリするし、改めて国民が自分事として捉え直すメリットも大きいと考えてる。
で、文句ばかり言ってないで、どんなシステムがいいのか、スッキリするのか、わかり易いか　考案してみるのもいいじゃないかと思い立ったのです。　カテゴリー「年金システム」を作って、ここに私案を綴ってみようと決めました。

方針としては
　給付のイメージを考えて、それと分けて徴収を考えたい。
　男女、結婚未婚、仕事形態　そういう個人差は加味しない。
　諸々のハンディキャップは別に考えるとする。
そんなところこな。

ボーッとだけどイメージはできてる。　詰めて行くと変わらざるをえない点もあるだろう。　どんなものになっていくのか自分でもちょっと楽しみ。　ただし国レベルの値はわからんことが多いだろう。推測なり、概念だけになるかもな。

どの仮定にまで戻るか じゃないか

103だ、106だ、イヤイヤ130だと駆け引きが始まってる。それはそれでほっとかれた問題だから議論し、改善できるところはしたらいい。
僕はそこだけに止めないで、もう少し深掘りし、議論してよ　と見てるのです。
どう考えるかなんですが、税制なり、社会保障制度はこの30年、仮定とその上に論理を積み上げてきて今の制度になってる。その仮定が現実と相当にズレてきてると見るからです。
例えば、「年間103万までは所得税を控除」は30年前に制定されたもの。与党が税収のためにほっといた制度でもあるわけです。女性の社会進出にからんでは　専業主婦を想定した「3号被保険者」なる制度が残ってる。これが106の壁とか130の壁につながってる。結婚して専業主婦になるのが多い　として作った制度ももう古いのでしょう。
さらに、多くなる高齢者の介護支援はほっとけない。また最近顕在化してきた障害者の人生支援問題だって現状の想定では取り込みきれないでしょう。
このあたりを考えだすと、国民が納める税金、保険料と、国がどう国民の一生を支えていくべきか　今この辺から問い直すチャンスじゃないのか　と考えるんです。
僕は　個人の生き方、働き方、性別、障害の有無などを考慮しない、単純に「生きてる1人の個人と国」の関係で制度を見直す事が必要なんじゃないかと考えてるのです。飛びますが「選択的夫婦別姓」も同一視野にあります。
日本国民として誕生してから、亡くなるまで　国はその人の人生を支援し，国民は国に貢献する　そういう関係性の中で諸制度が再生されるべきと見てるのですが。　公助、共助、自助の分担を再確認することでもあるかな。
これは余談になるが、今の日本人　「税金、保険金」に対して他人事にし過ぎ。　ひょっとするとどれだけ税金納めてるかも知らないのでは。どういう仕掛けで取られてるかも知らないよな。　当然どう使われてるかなんて関心も無いんじゃないか。　国民的議論をやってみたらいい。「どうしてくれ」も出てくるだろうし、国政に緊張感が生まれると思いますが。