年金、所得(税)、諸控除 今の私案

今臨時国会　年金、税制についての議論が活発だ。僕は掘り下げ不足だと見てる。
現行制度で目立ってきた欠陥部分を修理する事に止まり過ぎです。もっと大きな視野で、20年30年先を見た議論をすべきと思ってます。今議論してる「手直しの範疇」では数年後にまた別角度での問題点が見えてきて、議論することになる思います。
現行のシステムは戦後の「ゼロから再出発」を余儀なくされた社会においては機能したし、それなりに合理性があったのでしょう。しかし、もう社会が変質してます。女性が生涯仕事を続ける選択が増えている。働き方、対価としての賃金とその制度も多様化してる。物価上昇と賃金上昇が競争するようになってる。一方で公助、共助として支援を要する人達も多く表面化してきた。もう昔スタイルの制度は限界に来てるんじゃないでしょうか。
そこで、今一度原点に帰って考え直すことから始め、制度全体の再構築を提案したいのです。
所得税とは何か、どう集めることが公平なのか。(消費税ももう一度議論すべきです。税制総体として)　国民生活の安全、安心とはどういうことか、国はどうやって、どこまで、どんな人を支えるのか、定義し直したらいい。この議論 真剣にやってくれたら、国民は自分の役割と国の義務がしっかり認識できるというプラスもあるでしょう。

考慮すべき要素多過ぎて、僕の脳力では全てを網羅できまでん。不明な点、考察要点もまだまだあるのですが、ともかくベースな部分だけでもまとめておこう。

<所得税>
　労働の対価としての所得(他の所得も再考要)には累進で課税される。会社員、自営業、パート、非正規であろうと年間所得に対して税を課す。年末調整機能は必要だろう。但し前提として、マイナンバーを利用した納税システムにて行うので、国民の手間はゼロ。賃金はマイナンバーへ支払うことが原則。現行の諸控除は全て廃止。現行控除項目毎に再検討。必要ならば支援方法を別途考えたらいい。

<社会保障>
　65歳以降の生活保障として「国民基礎年金」システムを作る。現行の国民年金、厚生年金システムは新システムに吸収する形で廃止する。全国民が個人として20歳から64歳まで納付し、個人として65歳以降生涯支給を受ける。夫婦だとか一人親だとか子供が学生だとか子供が何人だとかは考慮しない。給付額は現役世代の平均生活費の5割6割程度が妥当なのかな。多くを望まなければ生活を続けられるレベルで。その人の生涯納付総額から支給額が算出される。
財源は国民の納付金と消費税、それに他の税からの追加かな。消費税率を上げることも必要？
　「国民基礎年金」以外の生活保障(現行の生活保護、障害者支援、遺族年金、子育て支援、学費支援等々)はそれぞれ別途考える。その際支援金なのか社会システムの拡充で実現するかを吟味すべき。　　財源(納付金は無い)は消費税と他の税で作るんだろうな。

現状はここまで。　実現したいのは「単純で明快だ」ということ。誰にでも理解できる、いつでも今年の自分はいくら支払い、将来いくら年金がもらえるかを調べることができるシステムで運用すること　ここに重点を置いてます。
これだけでも「そんなこと可能？」は僕にもあります。でもそれを言い出す前に、「これもいいかな」ならなんとか実現する方法を考える方向でいたいです。