国家百年の計の「教育」の現況。

　教育の退廃というか貧困は、何も大分県教育界のスキャンダル露呈から指摘するものではない。現在教育対象の子供を抱かえる親世代の子育て観や教育観および生活や生き方についての価値基準が、子供教育についての考え方や学校教育へ期待することなどに影響している。親・家庭と学校の子供教育への分担や協力などについても同様だ。

　すでに人口減少社会に入った日本。ますます高まる少子高齢化が、国全体の教育予算にも影響している。ここ１０年、文部科学省の学校教育予算は２６兆円と文字通りの横這いだ。一般家庭の教育費も家計調査（総務省）で見る限り月平均1.4万円が1.3万円と微減している程度だ。もっとも、このデータは教育対象の子供がいる世帯もいない世帯も合わせての平均。少子化の度合いを考えると、対象の子供を抱かえる家庭の教育費は、アップしている。

　家計消費支出の５～６％（対象のいる世帯平均）を占める教育費にもかかわらず、ここ5年ぐらいの生活インフラ費のアップは厳しい。光熱水道費が月平均2.1→1.9万円に、保健医療費が1.1→1.3万円に、交通通信費が3.6→3.9万円にアップしている。日常の生活費の抑制は食料費7.4→6.9万円に、住居費2.1→1.9万円に、衣服費1.6→1.3万円にと、衣食住を切り詰めているのだ。教育費も例外でないところが、悲しい。

　少子化の速度は、ここ１０年の６００万人減（10～24歳人口）から今後の１０年３００万人減と、緩やかにはなるが依然少子化傾向はつづく。高齢化の速度がこれを越えているが故の人口減少なのだ。子供が宝の度合いが高まっているということである。大学進学率は、男子５０％、女子４０％だが、短大や高専が男子４０％、女子５０％なので、男子も女子も９０％が高等教育を受ける時代になっているのだ。加えて、大学院進学者は、年１０万人になっている。

　文盲などという言葉が不要な時代社会になったこの時期に来て、教育再生や大学の法人化や教育界モラールなどが問題になっている。政治や文部科学省の問題を超える大きな社会的、国づくりの問題として取り組むべき必要を感じる。