アフターケアもお役所仕事のポスト・グリーンピア

　巨額の年金資金がつぎ込まれ破綻した大型保養施設「グリーンピア」。もうこれ以上の年々の赤字補填は、国民の支持が得られないとの批判を受けた年金基金が、この大型施設や土地（跡地）を売却した。ほとんど”ゼロ円”に近い金額で地元自治体や民間に売った。

　補修や事業転換などで幾分のお金(投資）がかかったとはいえ、タダ同然で大型施設や跡地を入手した地元自治体や民間事業者。跡地の利用や大型施設の利用の多くは、グリーンピア時代の延長や経費縮小型だ。ホテル事業、レジャー保養事業、スポーツ施設事業や市民の健康増進事業などが、再開経営された。

　地元自治体が経営することになった１１施設の再開経営の2004年から2006年の収支決算は、直営の９施設事業すべてが”赤字”だという。赤字補填という名目でつぎ込まれた公費（税金）は、トータルで概算８億円だという。宮城県岩沼のようなとび抜けた赤字施設（３億円の赤）を除いても、それぞれの地元自治体は平均３～5000万円の赤字補填をしている。財政規模もそんなに大きくない自治体にとっては大変な負担（税金投入）だし、これがつづきそうな気配なのだ。

　そこに土地（立地）があり、ハコ（施設）があり、”保養施設”などという祝詞（のりと）がある大型施設（立地、ハコもの）をただ”安く買った”自治体は、事業家でも実業家でもない。ビジネス・モデルやマーケティング戦略を考えたりできる人たちでもない。「予算」という税金の”使い方”だけを考えることが得意な人たちなのだ。

　ひとつの引継ぎ施設事業に、市民が５０人働こうが１００人働こうが、事業が採算とれずの”赤字”では、雇用の場や地域経済効果などとは言っていられない。公費（税金）補填をつづけるのでは「グリーピア」と同じだ。どのように赤字が解消できるのか、どのように黒字転換ができるのか、黒字の展望が得られなければ、事業（継続）を断念するのが常道だ。毎年”赤字”を見込み、毎年公費補填を続けることは、市民や納税者への背信なのだ。

　よくよく、事業性およびリバイバル可能性とその達成戦略を考え、シュミレーション検証し、確かな展望をし、地元自治体に収益還元できないまでも、迷惑(補填）をかけることはないという現実性のある構想を立て、開示してほしい。よくよく地元市民に説明し、承認支持が得られたら、事業の継続とそのサクセスに向け汗をかいてほしい。