家族の形態や住まい方が変わって、消費のカタチが変わっている。

　ますます増え続けている６５歳以上のお年寄りがいる世帯の数。４７００万の世帯のうち、６５歳以上の家族がいる世帯は１８５０万。４割に迫ろうとしている。しかも、うち４００万強が単独世帯で、夫婦のみの世帯が５４０万にものぼる。未婚の子供と住んでいる６５歳以上の世帯も３００万ある。

　一方、家族の数は人口総数が減少に入っているにもかかわらず、年々増加している。１５年前（Ｈ２年）４０００万だった世帯の数は、Ｈ１７年４７００万世帯になっている。増えた分そっくりが、６５歳以上のお年寄りのいる世帯なのだ。年々減っている平均家族人数をみるまでもなく、核家族や一人子供の世帯も増えているのだ。消費や購入の単位（数）が小さくなってきているのだが、そうでもない現象も多くみられる。セダンの乗用車より、７人乗りのワンボックス車のほうが売れているのだ。

　世帯の形態というか”住まい方”が変わってきているのだ。暮らし方も変わると買い物や保有するものも変わろうというものだ。少し前　話にでた”スープの冷めない距離”に別々の世帯が住んで暮らしている情況が浮かぶ。インデペンデントにそれぞれの好みなどで持ち、買うものと共用したほうが便利で効率的なものと、分け持って、使い回しするものなど「保有、購入」形態が変わってきている。

　そういえば、お正月の”おせち料理”の食べ方や買い方にしても、ただ”買わなくなった””用意しなくなった”というつかまえ方では現象が見えていないのだ。お年寄りの親家庭で用意してもらい、そこに食べにいけば、子供家族はおせちを用意したり、買ったりしていないことになる。しかし、おせち料理を食べているのだ。逆もある。子供家庭が用意し、親がそこに食べにいくとお年寄りがお正月をしなくなったようにでる。買ったり、つくったりすることを分担することもある。

　小学生や子供のいない世帯（家庭）で、運動会用の弁当が作られたり、中学生の制服を買ったり、そのスカート丈を短く裁縫している７０歳のおばぁさんがいても不思議ではないのだ。物質的に経済的に関われる近場に住みあっている親子別世帯や兄弟世帯やその他の世帯など、家族や家庭や住まい方のカタチの変化をみることが大切になってきているのだ。

　消費財や耐久家庭財を商っている企業だけではない。役所や地方自治体にあって税金やサービス業務を考えている方にも、念頭にいれてほしいことなのだ。