全産業全社会で”サーチャージ”しましょうか。

　７月１日（2008年7月1日）は、”値上げ”記念日。多くの食品や日用品が、原油高騰、原料価格高騰を理由に一斉値上げだ。小麦、大豆、とうもろこしなどの輸入農産物を原料にしている食品だけではない。畜肉や魚肉などを原料にしている食品も同じだ。石油社会になった日本や先進諸国だけではない、南米やアフリカやアジアなどの開発途上国も、世界中で”値上げ”だ。

　どこの国でも労働者や働く人の賃金や所得は上がっていない。デフレのなかのインフレーションなのだ。原油や原料価格を商品やサービスの価格に転嫁できず、食品の量目を減らしたり、入れ目個数を減らしている企業も見られる。運よくメタボリックシンドローム貢献にでもなれるカテゴリーはラッキーだが、大体はこの困難を乗り切れそうにない。

　誰が、どこから、いつ頃考えたのか『サーチャージ』。クレジットカード購入が導入されたころの（現金買いにプラスする）手数料だったような気もする。クレジット（購入）にすることの利子や手数料を消費者にも負担させようとした企てを”サーチャージ”と言って何となく正当化したのだ。何かコストや価格に勘定していなかったことをしようとしたとき”便利”な言葉だ。

　原油を主なコストにしている運輸や航空事業産業を所管している当時（2004年）の国土交通省が”テンポラリー”に考え出した燃油（石油ガソリン）価格吸収負担付加料金が、燃油サーチャージだ。今回のサーチャージ料金のアップは、航空料金や海外旅行料金の『価格崩壊』をアピールしたようなものだ。サーチャージが、正規料金価格を越えるレベルなのだ。

　航空会社や運輸会社だけ（クレジットカードにもあるが）に『サーチャージ』させる不公平をやめ、全産業全市場の分野でサーチャージしたらいい。世の中全部が二重価格になれば、やっと気づくかも知れない。一物一価で、みんなでお互いを信頼信用して暮らす世の中の安寧が、どんなに幸せなことかを。