スキャンダラスな世の中づくりの主犯・戦後の退廃教育

　世の中”やってはいけないこと”をやる人々や企業のオンパレード。偽装や不正表示やゴマカシのニュースのない日はない。公正競争や表示規制を法律にし、厳しく監査している公正取引委員会や行政自治体の方々のご苦労を思うと気が重い。

　ここ一週間の大分県教育界のスキャンダルは、戦後教育の退廃の集大成だ。時の教育委員長や教育界幹部や名指しされている校長先生たち個人個人の問題を越えている。先生の資質やレベル論や教育制度論以前の低次元の問題だが、教育界や教育に携わる人々および社会が、根本的に問われている問題のように思われる。

　多くのスキャンダルを覗くとその対象層は、いわゆるポスト団塊世代の年代層だ。自律できない、何事も自分で決められない人々は、平気でウソをつき偽装する。ウナギや食肉の偽装表示をした方々は、”あまりイケナイことをした”と思っていない。たまたま”見つかって”運が悪かったぐらいに思っている風情だから、言う言葉もない。

　ただいま50代前半の働き盛りの世代の人々であるこの世代は、高度成長期に育った新人類世代とも呼ばれた40年前の昭和40年頃に青少年期の教育を受けた世代。その頃の教育界は、労働者の権利や日教組などの運動が盛んなころだった。日教組や文部省や大学の教員養成をターゲットに責められないが、教育指導要領や教育のマニュアル化がどうのこうのという最中に教育を受けていた世代だ。

　教育がいかに大事な社会問題で、半世紀先の世の中をどのようにつくるかの根幹にある政治や体制の問題でもあることを心し、教育制度を再考してほしいと思う。