再生時代

　小泉前総理は、改革（Reform）を旗印にした。郵政改革、三位一体改革と体制や制度の改革や改変をすすめた。改善（Improvement)や刷新（Renewal)は、体制を維持してその方法や効率や特性などを変えることだが、改革は体制（Form)や体系（System)あるいは枠組みという”構造”を改編することだ。
　成長期の企業のマーケティングは、成長し続ける体制はそのままにし、生産や流通および製品の姿や特徴を改善したり、更新（Renewal)することに活動の中心が置かれた。工場や店舗のリニューアルおよび商品のデザインや売り場での陳列方法ならびにマーチャンダイジング（品揃え）のリニューアルを競争した。
　やがて来たバブル崩壊や成長限界およびモノあまりの成熟市場に、企業は変化する新しい市場や社会体制に適応するためには、企業の組織や体制および経営システムそのものの構造改革が避けられないことを知った。リストラ（Restructure)という経営構造改革がなされた。ＩＴ革命や第三次産業革命（Revolution）と呼ばれる経済社会体制の変化と顧客消費者（市場）の価値基準の変化に呼応するためだが、必ずしもこのリストラ、全般的に成功したとはいえなかった。大型のリストラ（雇用も含む）も、欧米流のＭ&Ａも、市場経済の変化や意向に基づいたものではなかったからだ。
　小泉首相が去り、より若い安倍総理が「再生」チャレンジと言って、自主自律や憲法改正および教育再生などを謳って誕生した。政治も経済も”再生”時代に入った。必ずしも成功しなかったリストラ（構造改革）を引きずりながら、多くの企業がリバイバル（再生）に邁進した。政治も、日本再生（憲法改正）、再チャレンジによる人生再生および教育（日本人）再生を安倍首相が所信表明した。
　政治も経済も、再生時代に入った。

十年ひと昔というけれど、この１０年の変化

　１０年ひと昔といわれる。１０年経つと、１２歳の小学６年生も２２歳になり大学を卒業する。２２歳で就職し、独身を謳歌していた青年は、１人の子供を持つ３２歳の世帯主になる。大変な変わりようであるが、この１０年日本の総人口は、１２５５０万人から１２７５０万人に、僅かに２００万人（１．６％）増えただけで、昨年を頂点にして人口はすでに減少傾向に入っている。
　このあまり変化のない人口（数）にもかかわらず、人口ピラミッドというか人口の年代別構成の変化は大きい。１４歳以下の子供人口が、１０年前の２０００万人から１７５０万人に１２．５％も減少している。平均年１％以上も少子化している。反対に、６５歳以上の高齢人口は１８００万人から２５００万人に７５０万人も増加（４２％増）、年平均４％以上も増加している。少子高齢化傾向は、いつまでこの傾向を高めて行くのだろうか。
　”７０歳以上”をシニア高齢人口とでもいうと、１０年前の１１５０万人が現在（２００５年）１８００万人ですから、ほぼ１０年で倍になる。これらの”お年寄り”（６５歳/２００５年）の多くは、お年寄り夫婦のみ（２人）が７５０万世帯（１５００万人）、一人世帯５００万世帯（５００万人）だ。子供が”お年寄り”の仲間入り（６５歳）をした９０歳以上の超高齢者は、１００万人を越え、文字通り”老老介護”社会に入った。
　２００７年６０歳になる団塊世代第一陣を迎え、経済市場のターゲットはここ５年か１０年、団塊世代や団塊ジュニアと大騒ぎしている。”取り込みたい、囲い込みたい”と、あの手この手の作戦や戦略だが、バブル経済やバブル崩壊を経験した彼らの退職金や蓄財、企業家やマーケティング戦略家が思うように、このお金を５年や１０年で浪費してくれるでしょうか。タンス預金趣味の日本人気質のＤＮＡのほうが強く働くであろうと思うのは私だけでしょうか。
　それにしてもこの１０年、大手スーパーマーケット（ＧＭＳ）などのチェーン・ストアの売上高は、１６兆円から１４兆円（２００５年）へと２兆円も減少している。一般消費者世帯の家計消費支出は、５年前の１世帯平均月額３４万円が２００５年は３３万円と約１００００円（３．６％）減っていることをみても、とても景気回復や好況感が実感できないのが正直のところだ。いわゆる交通、医療、通信、光熱費などの生活基盤支出だけが増加傾向にあることに加え、最近の地価の回復や超高層ビル建設の二次ブームなどをみるに、”バブル”の苦い経験”もう一度”に向かっているとも見られる。
　気をつけよう「マッチ一本、火事のもと」！！