再生時代

　小泉前総理は、改革（Reform）を旗印にした。郵政改革、三位一体改革と体制や制度の改革や改変をすすめた。改善（Improvement)や刷新（Renewal)は、体制を維持してその方法や効率や特性などを変えることだが、改革は体制（Form)や体系（System)あるいは枠組みという”構造”を改編することだ。
　成長期の企業のマーケティングは、成長し続ける体制はそのままにし、生産や流通および製品の姿や特徴を改善したり、更新（Renewal)することに活動の中心が置かれた。工場や店舗のリニューアルおよび商品のデザインや売り場での陳列方法ならびにマーチャンダイジング（品揃え）のリニューアルを競争した。
　やがて来たバブル崩壊や成長限界およびモノあまりの成熟市場に、企業は変化する新しい市場や社会体制に適応するためには、企業の組織や体制および経営システムそのものの構造改革が避けられないことを知った。リストラ（Restructure)という経営構造改革がなされた。ＩＴ革命や第三次産業革命（Revolution）と呼ばれる経済社会体制の変化と顧客消費者（市場）の価値基準の変化に呼応するためだが、必ずしもこのリストラ、全般的に成功したとはいえなかった。大型のリストラ（雇用も含む）も、欧米流のＭ&Ａも、市場経済の変化や意向に基づいたものではなかったからだ。
　小泉首相が去り、より若い安倍総理が「再生」チャレンジと言って、自主自律や憲法改正および教育再生などを謳って誕生した。政治も経済も”再生”時代に入った。必ずしも成功しなかったリストラ（構造改革）を引きずりながら、多くの企業がリバイバル（再生）に邁進した。政治も、日本再生（憲法改正）、再チャレンジによる人生再生および教育（日本人）再生を安倍首相が所信表明した。
　政治も経済も、再生時代に入った。