アメリカが袖にすれば日本は真の独立国家目指すだけだ!

　アメリカが中共をＴＰＰ交渉に加えようと働きかけているという。それが事実であるのなら、日本にとって深刻だ。日本を侵略せんとしている国家を、テーブルに着かせようとしているからだ。日本の安全保障上の観点からＴＰＰ参加を主張してきた人たちは、一体どう弁解するのだろう。かつてのようなことをアメリカはしかけてくるのだろうか。大東亜戦争の二年前に成立した米内内閣は、対米不戦が旗印であった。これに対して、アメリカは日本を戦争に引っ張り出そうとしていた。中立ではなく中華民国に肩入れをした。米英の軍事顧問団は数百名にも達し、戦闘にまで参加した。そこに追い打ちをかけたのがＡＢＣＤラインの経済包囲網であり、日本人の在米資産の凍結であった。そのときと同じように、アメリカは中共と組むつもりなのだろうか。原爆などを投下し、日本を廃墟にしたことで、アメリカは得をしたのだろうか。大陸に全体主義国家が出現し、多くの人々がその圧政下にある。朝鮮戦争とベトナム戦争で、おびただしいアメリカ人の血が流されたのは、東アジアでの日本の影響力が後退したからではなかったか。過去の不幸な出来事を忘れ、またまた過ちを繰り返そうとしているのだろうか。これまで日本はアメリカを信じてきた。海洋国家として、利害が一致すると思ってきた。しかし、アメリカが中共を重視するのならば、考えを改めなくてはならない。重大な試練として受け止め、真の独立国家への道を歩むしかないからだ。

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大義名分なき新聞への軽減税率適用を嗤う!

　ネットがこれだけ普及すると、新聞という媒体がもはや過去の遺物になってきている。にもかかわらず、生活必需品並みの軽減税率を適用するのはいかがなものだろう。そうでなくても新聞社は、こぞって消費税導入の旗振り役をしてきた。自分だけは除外してくれとねじ込むというのだから、二枚舌と批判されても、仕方がないだろう。公明党の軽減税率制度調査委員会が昨日、日本新聞協会からヒアリングをしたというのだから、これまた茶番である。最初から公明党は新聞を別格扱いしているから、援護射撃をして、よく書いてもらいたいという思惑が見え見えである。新聞というメディアに頼って、情報を集めるというのは、テレビが登場したころから時代遅れになったが、オピニオンとしての役割も色褪せてきている。最近でも福島第一原発事故での情報隠蔽、民主党政権を誕生させるための露骨なキャンペーンで、国民から顰蹙を買った。せいぜいテレビ欄を見たり、地方であれば死亡欄が重宝がられている程度である。メディアとしての地位は低下する一方だ。進化するネット社会は、新しい文化を生み出しつつある。玉石混交であることは否めないが、それでも人々が自由に情報を発信したり、受け手となったりしている。新しいコミュニケーションツールとして、メディアの限界を突きぬけたのである。構造不況業種を優遇するのに反対し、新自由主義に立脚してきた新聞社は、自分たちも甘んじてその波をかぶるべきだろう。軽減税率の対象者は、もっと別にいるはずだ。

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助け船を出した公明党と橋下大阪市長は一蓮托生だ!

　公明党が手のひらを返した理由を知りたい。あまりにも不明瞭であるからだ。アメリカの軍人に日本の風俗を利用することを勧める。そんな橋下徹大阪市長を支持母体の創価学会の婦人たちは、容認できるのだろうか。自分も風俗で遊んでいたこともあって、その延長で発言したのだろう。大阪市議会の自民党、民主党系、共産党までもが橋下市長の問責決議に賛成していたのに、よくぞ反対に回ったものである。その理由としているのは「橋下市長の辞職による市政の混乱を懸念したからだ」そうだが、態度を一変させたことで、週刊誌の餌食になるのは必至だ。それでも決断しなくてならない、何らかの理由があったのだろうか。橋下市長サイドも公明党も、結果的に婆を引く羽目になったのではないか。そうでなくても、保守派には、公明党の対中共、対韓国の姿勢に不満が鬱積している。憲法改正にも反対であり、在日への地方参政権の付与に関しても、積極的な推進派である。橋下市長が西村慎悟を日本維新の会から追い出したばかりか、それに続いて公明党に助けてもらうということでは、もはや保守派は応援のしようがない。公明党の方でも、橋下市長をかばうようなことをすれば、当然のごとく内部からの突き上げが出てくるだろう。どちらにとっても愚かな選択であると思うが、そこまでするのは、私たちの知らない闇のつながりがあるからだろう。

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危機にあっては自民党が多数の「一強多弱」が望ましい!

　参議院選挙で自民党が勝つかどうかは予断を許さない。あまりにも楽観し過ぎて、手痛い敗北を喫することもありうる。マスコミの報道に流されることなく、それこそ常在戦場で自民党は臨むべきだろう。ここで気になるのは、自民党が多数派になる「一強多弱」になることへのためらいだ。各種の世論調査で自民党の支持率が高いので、ついついそうした見方が流布されてしまっている。しかし、自民党が支持されるのは、異常事態であるという危機意識からであり、それはもっともな反応なのである。安倍内閣になってから、次々と政策が実行に移されている。衆議院で自民党が多数だということもあるが、国民の支持をバックに大胆なことを行ってきた。それは今後も継続されなければならない。しかも、強権的な権力の行使ではなく、民意のもとづくプロセスを踏むことで、より強固な政治が実現するのである。中共が尖閣諸島を侵略しようとしても、韓国が日本を世界から孤立させようとしても、日本が国家としての力を発揮できれば、相手は尻尾を巻くしかないのである。健全な野党があり、議会を通じて国民的な合意を形成する。それはあくまでも平時でのことである。今は違う。いつ想定外のことが起きるか見当がつかないのだ。そこでは政治的指導者の果敢な決断が求められる。躊躇している暇などないのであり、かえって「一強多弱」が望ましいのである。

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日本浪漫派の精神でサヨクとアメリカニズムを打倒しよう!

 

本の装丁は棟方志功

　死守すべき日本を考えるにあたって、学ぶべきは日本浪漫派である。戦後断罪された彼らの功績を、もう一度再評価すべきだろう。それはある時代の若者を魅了したからではない。私たちに訴える思想があるからだ。日本の敗戦によって、我が国の文化はすべて否定されたわけではない。簡単に根絶やしにされるほどやわではない。大東亜戦争に突入する直前に保田輿重郎が書いた『近代の終焉』は、現在も色褪せていない。「近代という名目で現代を害している思想の諸傾向を清掃排除せんとするものである」との冒頭の弁は、平成の世にあっても通用する。とくに保田は危機の時代にあって「肇国の精神とその傳統を明らかにするとことにあると我らは考へて来た」と書いている。そこでの論理は簡単明瞭だ。明治維新を成し遂げた者たちは、「黒船来襲の危機の中で、異常の決意をもってまず国内維新を断行したのである。国の大義を正しくすることが、国難打開の根底と考へついたのである」。そのことに思いを致すことが、今求められているのではないか。それは保田が述べているように、賢しらなインテりとは一線を画することだ。日本浪漫派が風靡した時代は、マルクス主義が敗退した後、日本人の情念が爆発して国を動かした。日本浪漫派の民族の叫びを、私たちは取り戻すべきなのである。いうまでもなくそれは、サヨクとアメリカニズムを打倒することだ。

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共産党幹部が特権階級化している独裁国家中共!

　中共が深刻な事態を迎えているようだ。産経新聞によると、中国共産党の中央規律検査委員会が近く、党幹部が海外に子弟を留学させている場合、留学終了後一年以内に帰国させることを義務付けると報道した。２８日付の香港紙の記事として伝えたもので、特権階級化している党幹部への批判が強まっていることを、かわす狙いがあるとみられる。帰国させなかった場合には、人事で処分されることになる。しかし、そんな小手先のことをしても、自分たちだけがいい思いをしている事実をはぐらかすことは、もはやできないだろう。いくら幻想でしかなかったにせよ、中共は一時期は日本の新左翼にも、一定程度の影響力を持っていた。崩壊前のソ連を修正主義と攻撃していたのである。労働をする者を尊び、インテリを吊るし挙げたこともあった。結果的には権力闘争に利用されたとしても、ある種それは新鮮であった。ところが今はどうだろう。党幹部が海外に不正蓄財をして、大金持ちになっている。それでいて、現在もなお労働者の国家を名乗っているのである。体制が崩壊するのは時間の問題ではないだろうか。その危機を乗り切るために、あえて日本などへ軍事的挑発を仕掛けてきているのだ。毛沢東は貧農を組織化し、革命を成就したが、それは共産主義と呼ぶにはあまりにも貧しかった。それで無理をして近代化を進めた結果、道徳も倫理も手放してしまったのだが、孔子や孟子を生んだ国が、このままでいるわけはないだろう。

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保守の大義のため自民党員は安倍首相のもと結束すべきだ!

　安倍晋三首相が眦を決して戦後レジームに立ち向かうさまは、正当に評価すべきだと思う。そこで私が強調したいのは三島由紀夫の言っていたことだ。石原慎太郎が自民党を貶したことに対して、武士としてあるまじき行為だとして、厳しく批判したのだった。三島と石原の対談『守るべきものの価値・我々は何を選択するか』で、「ぼくは人間が人間を信じられるなんて信じられないな」と語った石原を、三島は軽蔑したのである。そして、「君は、絶対単独行動以外はできないでしょう」と断言した。自民党に入ったのであれば、そこの人間になりきり、意見が一致しなければ、腹を切る覚悟で諌める。それが三島の考え方であった。一度その組織に加わったのであれば、血盟を交わすのが武士であるからだ。今の石原はかつての石原とは違うだろう。あえて取り上げたのは、安倍首相に離反する動きが、自民党内から出ることを恐れるからだ。内閣支持率が高いままであれば、弓を引く者もいないだろうが、情勢は刻々と変わりつつある。ここで危惧されるのは、リベラルとかハト派とか煽てられて、マスコミに利用される人間が出てくることだ。いよいよ参議院選挙が目前に迫ってきた。自民党が一致結束できるかどうかなのである。そのためには自分を捨てるべきだろう。三島が主張していたように。

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参議院選を目前にして今は安倍内閣を支えるときだ!

　「民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず」(『論語』)という言葉がある。為政者による政治に従わせることはできても、政治の何たるかを国民に理解させることは難しい、といった意味だ。それは一面においては、真実を突いている。日本経済を運営する処方箋を聞かれても、多くの国民は返答のしようがないからだ。しかし、安倍晋三首相は、それを分かりやすく解説してくれた。それがアベノミクスであった。金融緩和であり、財政出動であり、成長戦略であった。それが今の日本に活力をもたらしている。ただし、これからが正念場である。この先本当に消費税を上げるかどうかも、問題になってくるからだ。株もここにきて乱高下になってきており、実体経済が安定するまでは、そうした局面が何度もやってくるのではないだろうか。ここは安倍内閣を信頼するしかないと思う。危機を突破するには、足を引っ張るのではなく、協力こそが不可欠であるからだ。内閣支持率が高いのは、国民がそれを理解しているからだろう。訳知り顔に安倍首相を批判する識者はいるが、代案は示めされない。安倍内閣が発足するやいなや、次々と政策を実行に移している。全てがパーフェクトではないが、民主党政権の時代と比べると、雲泥の差がある。いよいよ目前に迫った参議院選挙で自民党を大勝させるためにも、今はただ辛抱強く安倍内閣を支えるときではないだろうか。

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橋下大阪市長は日本維新の会の共同代表を辞任すべきだ!

　今日午後から行われた、橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での記者会見は、あまりにもぶざまであった。冒頭で風俗嬢の活用を米軍に進言したことを陳謝したが、早速それがテレビのニュースとして伝えられた段階で、もはや政治家としての運命は決定的となった。売春を容認するかのような発言を認めたわけだから、それで一巻の終わりなのである。それ以外のことでいかに弁解しようとも、誰も聞く耳を持たないのである。一日も早く日本維新の会の共同代表を辞任すべきだろう。そうでなければ、日本維新の会が参議院選挙で大敗するのは目に見えている。ここは潔い決断が大事なのである。単なるお喋りでしかないのは、私もこのブログで何度も指摘してきた。言っていることが一貫していないので、いつかは墓穴を掘ると思っていたらば、やはりその通りであった。今日の記者会見でも、またまた脱線していた。日本が大東亜戦争に突入したことに対して、「過ちを正当化するつもりはない」と述べたからだ。そんなことまで口にする必要はないのである。米国が仕かけた戦争であることは、大方の歴史家が認めるところだ。それを承知しているから、これまで日本は悔しい思いをしてきたのである。戊辰戦争で敗者となった会津が、真実を口にするまでには、６０年以上の歳月を経なければならなかった。今の日本もそれと同じである。ようやくそのときを迎えようとしているのに、世界中から足を引っ張られるようなことを口にするのは、日本の指導者として失格である。

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米軍への風俗奨励発言が橋下徹の一番の致命傷だ!

　橋下徹大阪市長の完敗ではないか。昨日の時点で、橋下は今日の日本外国特派員協会で行う講演の要旨を明らかにしたが、調子に乗って米軍の高官に対して、風俗を利用することを提案したことが一番の問題である。世間で言われている「慰安婦問題」は、そこに尾ひれがついただけだ。下司なことを提案したことについて、産経新聞によれば「米軍、米国民の侮辱につながる不適切な表現として撤回と謝罪を表明」しているそうだが、自分の発言の核心部分で詫びているわけだから、政治家をもう辞めた方がいいだろう。マスコミが勝手に捏造した。慰安婦はどこの国の軍隊にもあった。「慰安婦問題」を解決するためには、すでに日韓条約で解決済みであり、韓国がそれを主張するのであれば、国際司法裁判所に訴えることを求める、といった見解にしても、何一つ真新しいものはない。ひたすら弁解に終始しているだけだ。いかに橋下が保守のような顔をしようとも、その実はテレビタレントの域を出ていない。労働組合を叩いたかと思うと、新自由主義の竹中平蔵に与してみたり、言うことに一貫性がないのである。テレビに出ていただけで、有名人になり、ああ言えばこう言うの詭弁を弄することで、国民から支持されるのは、一時的なことでしかない。日本維新の会のまともな保守派は、橋下ごときにかかずらわっているのではなく、自民党との連立に向けた動きを加速させるべきだろう。

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