何度でも言う。マスコミや野党は日本を貶めたいだけなのである。東京オリンピック・パラリンピックの開催に対して、コロナ禍などを理由に反対して、それで菅義偉内閣に打撃を与えたいのである。マスコミや野党の頭にあるのは、衆議院が10月には任期満了になるのを受けて、自公を勝たせたくないために、政局に利用したいのである。そんなことが許されていいのだろうか▼すでに世界中でワクチンの接種が始まっており、欧米ではその効果は表れてきている。日本でも医療関係者に対しては2、3日前から行われている。世界はパンデミックから抜け出しつつある。東京オリパラの組織委員会の新会長に橋本聖子前五輪相が就任しており、森喜朗前会長の発言に伴う混乱にも決着が付いた。ようやくここにきて、開催に向けた客観的な情勢は整いつつあるのだ▼無観客であったとしても、世界の国々と比べて、日本は新型コロナウイルスの感染者や死者の数が格段に少ない。新型コロナウイルスに打ち克ったこと世界に向かって示すべきであり、その絶好の機会を逃してはならない。世論調査で反対が多数を占めているのは、マスコミや野党が不安感を煽っているからだ。全体主義国家ではない、民主主義国家の日本が平和の祭典である東京オリパラを成功させることは、日本だけでなく、人類が未来に向かって希望を掲げることになるのである。
現在の国際情勢は複雑怪奇である。それだけに陰謀論で割り切りたくなるのもよく分かる。中共の脅威にどう対抗するかというのが欧米や日本などの目下の課題である。諜報戦も熾烈なことが行われているに違いないが、米国のCIAよりは、英国のM15(英軍情報部第5課)の動きが気になってならない▼今回の米国大統領選挙でみられるように、CIAの諜報活動はお座なりに過ぎない。大型コンピュータとか偵察衛星を駆使しても、M15のようなことはできないからである。永井陽之助は「ほとんど信じがたいことであったが、1941年までに、M15は、英本土に侵入した40名に及ぶナチ・ドイツのスパイ全員をことごとく検挙し、イギリス本土内のドイツの諜報組織のいくつかを制圧した。その組織網を介して、全組織の大半を、対独二重スパ網に変質させる離れわざに成功した」(『歴史と戦略』)と書いている▼ナチ・ドイツの裏をかくようなことをしたからこそ、諜報戦で圧倒し、連合国に勝利の女神が微笑むことになったのである。英国の最新鋭空母「クィーン・エリザベス」が東アジアに派遣されることが決まっている。そうした決定も諜報組織の情報のもとづくものであることは明らかだ。今こそ諜報機関を整備することが日本に求められている。形だけの国家安全保障会議などよりも、はるかに重要なことなのである。