真実を隠す民主党の報道管制

　立花隆が危惧しているように、民主党による報道管制は、微に入り細に入り行われているのではなかろうか。一番よい例がＮＨＫの報道ぶりである。あれではまるで大本営発表そのものだ。国民の関心事を伝えていないばかりか、鳩山政権と民主党の提灯持ちばかりしている。ＮＨＫ自体が国営放送と同じなので、予算をいたずらされるのを恐れているのだろう。権力者をチェックするという野党的精神は皆無で、不甲斐ないことこの上ない。保守派のペーパーだと思われている産経新聞にしても、政府情報をそのまま流している。鳩山政権のお先棒を担がされており、ＮＨＫと変わりがない。取材するスタッフが少ないこともあるのだろうが、普天間基地の移設問題で、沖縄県内と県外が半々であるかのような情報操作が行われたのに、何の疑いもなく、それをそのままネットで取り上げていたからだ。民主党が官僚政治を打破するという大義名分を押し立てることで、官僚にコメントさせないようにし、自分たちに都合の悪い情報は外に一切漏らさないのだ。国民はある日突然、深刻な事態になっていることに気づくことになるのだろう。そんなとんでもない政権が続くと思うと頭が痛い。財政は破綻し、日本という国家は否定されかねないからだ。

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立花隆が危惧する民主党の報道規制

　立花隆の意見よりも、栗本慎一郎にいかれて、田中角栄無罪論に与したこともあったが、今の政治を考えると、立花のように正論を吐く人間を大事にすべきだろう。立花がマスコミに登場してしゃべってくれるだけで、国民はホットするのではなかろうか。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長を擁護する意見が、テレビなどであまりにも氾濫しているからだ。立花を全面的に支持するわけではないが、やっぱり彼の発言を聞くとホッとする。週刊現代の四月十日号で立花は、東大教授の山内昌之と対談している。「小沢一郎は害毒である」というテーマで、見出しだけで二ページをぶち抜いている。そのなかで、立花と山内が「ソ連共産党と化した民主党政権」を批判しているのは、その通りだと思う。「いろんなレベルでこの国は恐るべき機能不全状態に陥っている。それを民主党は報道規制によって押し隠している(官僚の記者会見、記者レクチャー禁止。広報官以外のメディアの取材対応禁止)。いま戦時中の報道管制よりひどい報道管制です。終戦まで敗戦必至の状況が知らされなかったように、破綻必至の国家状況が、いま国民の目から隠されている」との立花の指摘は、鳩山政権や民主党がどれだけ危険かを教えてくれる。しかし、マスコミはそれに対して、唯々諾々と従っているのが実情だ。唯一ネットだけは、立花と同じような見方が大勢を占めている。その力がこの国を救うことになるのではなかろうか。

 
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宿命的に日本と中国はライバル

　宿命的意味で日本と中国は、ライバル同士ではないだろうか。日本人の多くは甘く考えているが、共産中国が日々膨張し続けているのを忘れるべきではない。経済発展が著しいいために、それをバックに軍事的な覇権を求めようとしている。そうなれば、必然的に日本と中国は対立関係に入り、東アジアの国々は、どちからに属するようになるだろう。米国との関係を日本が重視するというのは、安全保障上の問題があるからだ。それから文化面での問題も無視できない。サミュエル・ハンチントンが『文明の衝突』で述べているように、「東アジアの公用語として、まず標準中国語に英語を補完させ、最終的にはそれを公用語にするよううなごすこと」も中国はやりかねないからだ。そんな馬鹿げたことがあるわけもないと思いたいだろうが、あらゆる意味で中国の脅威は深刻になっているのである。鳩山政権や民主党は、その中国と仲良くやろうとしているが、相手はしたたかな国家なのである。永住外国人の地方参政権を与えたり、子供手当てをばら撒いたりするのは、中国を利するだけだ。そして、一度それらを手にすれば、中国は自分たちの既得権益として、断固それを死守するはずだ。そうなると日本という国家は消滅し、日本人はチベット人と同じ運命を辿ることになってしまう。そんなことにならないためにも、心ある日本人は今こそ立ち上がるべきだ。

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空々しい鳩山首相の母親の上申書

　鳩山由紀夫首相をめぐる偽装献金事件で、総額約４億１００万円の政治資金規正法違反罪に問われた元公設第１秘書の勝場啓二被告の初公判が東京地裁で昨日開かれたが、そこで明らかにされた鳩山首相の母親の上申書は、あまりにもできすぎていて、空々しい限りであった。「資金を提供していたことは由紀夫には話していない」ということが強調されたばかりでなく、鳩山首相に累が及ばないように、「本人は知らないはずです」と付け加えるのも忘れなかった。一般人の場合は「疑わしきは罰せず」であっても、政治家の場合は、そんなことではすまない。政治的には「疑わしきは罰せられる」ことになってしまうのである。内閣支持率の下落がそれを物語っている。無実であることを自分が証明しなくてはならないからだ。しかし、現職の総理大臣のせいで、最初から訴追されないわけだから、検察もつじつま合わせの冒頭陳述に終始した感がある。これでは国民の司法に対する信頼を大きく揺るがしかねない。本来であれば今回の事件が発覚した時点で、鳩山首相は総理大臣を辞めて、一議員として検察の判断を待つべきだったのではないか。民主党内でもそうした声が上がってもよかった。説明責任を果たすつもりがない鳩山首相を、国民が信頼するはずがない。総理大臣に留まることで罪を免れようとしたその段階で、日本のリーダーとして鳩山首相は失格なのである。

 

 
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子供手当に群がる外国人をネットが報道

　 財源がない子供手当であるはずなのに、外国人には大盤振る舞い。そのいい加減さが鳩山政権のアキレス腱になりそうだ。面白いのは、２ちゃんねるでヒートアップしていることだ。去る２６日に民主党などの賛成で法案が成立したこともあり、外国人が子供手当をもらいたくて、自治体に殺到しているのだそうだ。外国人を多く抱えているところは、頭を抱えてしまっているとか。国籍条項がないために、日本に在住していれば、外国人であっても、１５歳以下の子供の保護者に毎月１万３千円も支給されるわけだから、もらわなくては損とばかり、押しかけるのだろう。予想されたこととはいえ、鳩山政権のお粗末さが、そこでも露呈したかっこうだ。その点については、自民党からも、問題点として指摘されていたのに、無理に通したのは、参議院選挙に間に合わせたかったのだろう。いわば合法的な買収である。これが自民党政権であれば、トップで報道されるのは間違いないのに、テレビのニュースなどでは、まず取り上げられることがないだろう。しかし、ネットの力はすごいものである。いかにマスコミが隠し立てしようとも、その情報をばら撒いてしまうからだ。何が正しいかを判断するには、情報がたくさんあった方がいいに決まっている。ネットの力がこの国を変えることになるし、救うことにもなるのである。

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財源不足で子供手当も赤信号

　民主党のマニフェストの目玉は子供手当であったはずなのに、それすらも反古にされそうだ。「地方自治体が給食費や教材費を差し引いて支給したり、一部を保育所整備にあてたい」との考えを仙谷国家由人戦略相が明らかにしたからだ。あれだけ「財源は捻出できます」と大見得を切っていたのに、やっぱりそれは嘘だったのである。もはや数字合わせで取り繕うしか手がなくなったのだろう。今日の朝のＮＨＫラジオでも、「来年度からの全額支給は無理なようだ」とコメントをしていた。そんなことは総選挙の前に国民に伝えるべきだったろう。自民党による民主党のマニフェスト批判を、嫌がらせのネガティブキャンペーンと決め付けたのは、誰あろうＮＨＫを始めとするマスコミであったわけだから。これから子供ができたり、子育ての真っ最中である人たちは、民主党に裏切られたという思いを持つはずだ。子供一人あたり月々２万６千円の金を目の前にぶら下げられたのでは、ついつい民主党に票を入れてしまった人も多いのではないか。実現の見込みがなかったにもかかわらず、選挙で勝ちたいがために、出まかせを言っただけなのである。政権を手にした途端、態度を豹変させ、「無理にやろうとすれば、消費税を大幅に上げるしかありません」と居直るのだから、始末が悪い。ここまでマニフェスト無視の政治がまかり通るのであれば、鳩山政権が総辞職するだけではなく、もう一度解散をして国民に信を問うべきではないか。

 
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品格も政権担当能力もない鳩山政権

　鳩山政権は、政権担当能力だけでなく、人間としての品格能力も欠如しているのではなかろうか。これでは女性票が逃げてしまうのは間違いない。中井洽（ひろし）国家公安委員長が路上でキスをしたとか、赤坂議員宿舎のカードキーを女性に持たせていたとかいうのは、公私のけじめがなく、警戒心もまったくないからだろう。ひと目を気にしないようだから、プライドも持ち合わせていないのだろう。それを擁護する亀井静香郵政改革・金融相の発言なども、国民をおちょくっているのと同じで、政権をとって間もないフレッシュさなど微塵も感じられない。中井国家公安委員長がもし自民党政権の閣僚であれば、マスコミの集中砲火を浴びて、辞任する事態になっていたはずである。民主党を中心とした政権のせいで、大目に見られているだけだ。鳩山首相が野党の党首であれば、当然のごとく辞任を要求しただろう。立場が変ると、ここまで変るものかとあきれて物も言えない。中井国家公安委員長を放置しておくのは、一人辞めれば、次々と辞任せざるを得なくなるから、鳩山由紀夫首相は決断する勇気がないのだろう。しかし、このまま居直り続けるのは見苦しすぎる。そうでなくても、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げているのを横目に、鳩山首相自身が休みをとっているわけだから、無責任極まる政権であり、今すぐにでも総辞職すべきなのである。

 
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ネットの力で小沢幹事長の野望を打ち砕け

　守勢に回ればまわるほど、強がりを言いたいのが人間の習性のようだ。小沢一郎民主党幹事長の最近の演説は、まさしくその通りで、やたらと吼えているが、あくまでも自己弁護でしかない。自民党を批判することで、鳩山政権や民主党の体たらくぶりを隠蔽しようとしているだけだ。そして、霞ヶ関を悪者にして、自分のことはまったく棚上げにしている。その臆面のなさには呆れてしまう。日本の安全保障の根幹に触れる問題についても、責任のある発言をまったくせず、ただただ選挙のことしか頭にはないようだ。「強い政治力を与えて下さい」と大声を張り上げるのも、参議院選挙に勝ちたいからなのである。それを手にしたならば、何をしようというのだろう。民団に約束までしているわけだから、永住外国人の地方参政権の付与法案を、数の力でごり押しするに違いない。池田勇人への弔辞において、前尾繁三郎は「内政であれ、外交であれ、あなたが真に求めたものは、日本民族としての誇りであり矜持でありました。経済も外交のその手段にすぎなかったのです」と述べた。経済第一と考えられていた池田にして、日本民族の誇りを大事にしていたのである。しかし、今まさしく小沢幹事長がやろうとしていることは、日本民族を骨抜きにし、破滅に追いやることでしかない。唯一の救いは、ネット上では小沢許すまじの声があふれていることだ。日本の国民は捨てたものではないのである。小沢幹事長の野望を打ち砕くためにも、声なき声の結集こそが急務なのである。

 
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「空気」の支配に水を差すのがネットの役目

　鳩山政権や民主党は、世界が平和に向かっていると思っているのだろうか。とんでもない勘違いだ。世界はそれこそ暴力の海なのである。そこで国民の生命と財産を守るには、それなりの覚悟がいるのである。韓国の哨戒艦が沈没したのも、今の段階では事故だとみられているが、もし北朝鮮による挑発行動であれば、一挙に東アジアは緊張が走るのである。油断は禁物だ。普天間基地の移設にしても、米軍を厄介者扱いにして、誰かが貧乏くじを引かなくてはならない、という考えは間違っている。安全保障上の観点がすっぽりと抜け落ちているからだ。鳩山由紀夫首相が今恐れているのは、県内ということになれば、自分の嘘が明らかになるからだろう。そう思われたくないから、訓練する場所だけは県外に持っていきたいのだ。それを許さないような空気を醸成させたのは、誰あろう鳩山首相自身なわけで、自業自得というのは、まさしくそのことだ。その場の空気に手向かいできないから、コロコロと発言を変えることになるのだろう。その空気に水をさすのがネットであり、それでかろうじてバランスがとれるのである。民主党は政権交代を果たしたのだから、不祥事は大目に見てやるべきだという暴論が、絶対的な空気となった時期もあった。それを一新させたのもネットの力であった。山本七平は「ある一言が水を差すと、一瞬にしてその場の空気が崩壊するわけだが、その場の水は通常、最も具体的な目前の障害を意味し、それを口にすることによって、即座に人びとを現実に引きもどすことを意味している」(『「空気」の研究』)と書いているが、その一刺しによって、多くの日本人が目を覚ましたのではないか。先の総選挙では、消化酵素としての水があったとしても、それを差す作業を怠ったために、手遅れになったのである。今一番大事なことは、ネットの力を発揮し、空気の支配に水を差すことだ。

 
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ネット世論は日本人の良識の反映

　ヨイショし続けたテレビメディアですらかばいきれない、鳩山由紀夫首相や民主党は、さっさと野に下ればいいのに、そうもいかないところが不幸である。ここ当分は総選挙はありそうもないからだ。しかし、鳩山首相は、総理大臣であるわけだから、その言動が連日マスコミによって取り上げられる。オブラートでいくら包もうとも、鳩山内閣のドタバタ劇を取り上げざるを得ない。さらに、ネット上で厳しい批判を受けるわけだから、もはや防戦一方である。郵政改革案などでは、閣内で一致をみていないにもかかわらず、さっさと発表したりして、まとまりのなさを露呈した。万事が万事そんな調子なわけで、政治への信頼が日を追うごとに失われてゆくことになる。とくに、鳩山首相にいたっては、自らが発した言葉に対しての責任が、まったく皆無で、箸にも棒にもかからない。野党暮らしが長くて、ようやく権力を手にしたと喜んでいた、リベラル派といわれる人たちも、わが世の春を謳歌しようと必死になっているが、それもはかない夢に終わるだろう。鳩山首相の統治能力のなさは、悲劇を通り越して、もはや喜劇のレベルに達しているからだ。それにしても、不甲斐ないのはマスメディアのお歴々だ。２チャンネルの方がまともな議論をしているようで、マスコミ関係者の出番はなくなる一方である。ネットの力が世の中を動かす時代に入ってきたのを、つくづく痛感してならない。民主党がようやくここにきて国民からそっぽを向かれつつあるのは、ネット上でまず批判の火の手があがったからだ。日本人の良識は、ネット上ではまだまだ健在なのである。

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