学歴エリートの特徴は命令をしたがることだ！

　エリック・ホッファーは「われわれの時代が大衆の時代であるとはとんでもない。今は知識人の時代なのだ」(『現代という時代の気質』柄谷行人訳)と喝破した。しかもそれは、知的エリート層に属しているという優越感なのである。
　ホッファーにいわせれば、それも実際的な行動力を重んじるアメリカでは、かついぇは知識人という存在がぼんやりしたものであった。ところがアメリカにも、知識人が支配する世の中に代わろうとしているのうぃ、沖仲士の哲学者は目撃したのだった。
　注目すべきは、ホッファーが「『文人』として説得の技術にたけているはずの知識人は、政治においてひとたび権力を握るとこの技術を発揮することを拒否する。彼は説得ではなくて命令をしたいのだ。われわれは今では、説得による政府というのは教養人よりもむしろ商人の発明であったことに気づいている」と書いていることだ。
　学歴の高いお偉いさんからすれば、自分たちの権力を行使することが喜びなのである。国民に理解してもらう必要などないのだ。そして、ホッファーはその知識人たちが、教育の現場でも同じ権力を行使している、それに忠実な者たちが、さにら新たな知識人を形成するのである。
　これに対抗するには、大衆が知識人化しなければならない。大衆が賢くなることなのである。学歴エリートのお粗末さに気づいた私たちは、だから学校という決められた空間ではなく、あらゆる場所で学ぶことができ、喜びを感じるようにしなければならない。人間は向上していくからこそ人間であり、それに目覚めることによってしか、学歴エリートの横暴に対抗することはできないからである。

中国の覇権主義に今からでも日本は身構えなくてはならない

　今は日本人同士が、保守系同士が争っているときではない。それよりも中国に対して、国家として身構えなければならないのである。中国を敵視しろというのではない。侮られないように、強い国家を目指すべきなのである。
　日本国民の多くは今になってようやく気付き始めているが、１９６５年の段階で、当時のウイリアム・バンディ極東担当米国国務次官補は、アメリカン・アセンブリ―で行った「日米関係の現状と見通し」と題した演説において警告を発していた。
「日本は太平洋および印度洋における自由世界、自由経済交換にわれわれよりはるかに依存している。中国がこれらの地域を支配した場合、日本自身は捲きこまれることを避けえたにしても、アメリカより日本にとってははるかに大きな破局となるだろう、なぜなら、こうした状況になれば、日本がいかにその友好関係を口に抗議しても、中国が弱くて防衛力も不十分な日本と平和的に共存することは考えられないからである」
　武藤光朗が『限界状況の日本』(１９７５年刊)でその演説について触れていたので、何となく記憶に残っていたので、改めて読み直してみた。愚かにも我が国は、日中国交回復もあって、親中国一色に染まってしまい、先の戦争の補償とからめて、全体主義の中国に対して莫大な資金を援助したのである。
　武藤も「アジアは一つという浪漫的幻想」に釘を刺していた。しかし、それに耳を貸さなかったことで、とんでもないことが起きようとしているのだ。ようやく最近になって日本国民も中国の恐ろしさに気付き、日本としても防衛力の強化に乗り出したのである。遅すぎるかも知れないが、日本は強い国家に一日に早く生まれ変わるべきなのである。

Xでの過激な応酬はかの国を喜ばすだけだ

　イスラエルとハマスですら一時休戦をしているわけだから、日本保守党支持者も、そうでない人たちも、お互いに攻撃的になるのをやめた方がいい。Xの特徴としては、批判的なリプライがエスカレートしがちなので、そこに一定の歯止めがなくてはならない。あくまでもXへのコメントにとどめるべきだ。
　ただ一つ言えることは、池内恵東大教授あたりが、日本保守党をこき下ろすのに「日本保守党は拝み屋」とか「学歴コンプレックス」と罵り、飯山陽さんを「虚言癖拗らせインフルエンサー」とか書いたのは、明らかに常軌を逸している。それが売り言葉となって、今回の騒ぎが引き起こされたのだと思う。それで飯山さんファンや日本保守党支持者がエキサイトしてしまったのだろう。ここらで頭を冷やすべきなのである。
　日本保守党が異常な盛り上がりを見せていることについて、そうした極端なレッテル張りをするのは、アカデミズムの識者であるのならば、なおさら慎むべきだろう。百田尚樹氏や有本香氏というよりも、岩盤保守が怒っているのであり、その客観的な分析が先ではないだろうか。それは世界的な潮流でもあるからだ。
　さらに、残念でならないのは、保守を自称している同士でも「仁義なき戦い」が行われていることだ。左翼の方はこの点では大人である。ある種の党派的なまとまりがあるからだ。自己顕示欲が旺盛といえばそれまでだが、自制すべきところは自制すべきである。
　今の段階で論点を整理すると、小異を捨ててゆるやかに団結できるのは、自民党の保守派、日本保守党、参政党、日本維新の会の保守派、さらには国民民主党ではないだろうか。
　不甲斐ない岸田首相を退陣に追い込むには、結束せねばならず、政局にしなければならない。葦津珍彦氏が言っていたように「分進合撃」でいくしかないのである。

イスラエルは日本にとって他人事ではない

　イスラエルを擁護するのは、ハマスがテロリストであるということのほかに、我が国の置かれている立場からすれば、それしか選択肢がないからである。人道上の問題だけではなく、日本が生き残れるかどうかがかかっているのだ。
　イスラエルを米国がどこまで守ってくれるか保証がないように、日本もまた同じような厳しい環境下にある。両国とも周囲を敵対する国家に囲まれており、米国がどこまでコミットしてくれるかで、両国の命運は決まってしまうのである。
　しかも、イスラエルは核武装して抑止力を強化しているが、日本は未だに米国頼みである。中東諸国の背後には、中国やロシアが控えており、東アジアでもいつ牙を剥いてくるか分からない。
　村松剛は平成４年の段階で「北京はアジア、北アフリカの回教諸国を核武装させて自由世界に挑戦することを策しているように見える。核技術の大量輸出による危機の醸成は、ソ連帝国消滅後の世界を見据えた北京の戦略と、うけとるほかない」(『保護領国家日本の運命』)と書いていた。
　日本が国家として身構える勇気がないのであれば、米国に依存するしかなく、戦後一貫してそうであったように「保護領国家」の立場を甘受するしかないのだ。
　自由民主主義国家の砦としての米国のプレゼンスが低下している今、イスラエルを擁護するのは、日本の今後のことを考えてのことなのである。
　このままでは米国ではなく、全体主義の中国の支配下に入ることは、サミュエル・ハンチントンが述べているように、ほぼ確実視されている。それを阻止するためには、米国との絆を強化するとともに、日本も核の保有についも決断をしなくてはならない。イスラエル擁護は人道主義にとどまらず、冷酷な国際情勢を踏まえての主張なのである。

「Jアラート」は空襲警報であることも理解しない平和ボケ

　僕が政治的な文章を書くのは、やむにやまれぬ思いからである。わざわざ敵をつくってまで言わなくてはならないのは、あまりにも日本人の平和ボケが異常であるからだ。北朝鮮から日本の向けたミサイルが発射されると、関係する地域には「Jアラート」が鳴る。
　ヨコ文字で誤魔化してはいるものの、昔でいえば「空襲警報」なのである。言葉一つで、あらゆることが印象操作可能なのである。そもそも「Jアラート」というのは、Japanの頭文字のJと、英語で警報を意味する「アラート」を合体させた造語なのである。そこまでして、目前に迫っている危機から、日本政府は目を背けようとしているのだ。
　中国が日本攻撃用に配備したミサイルの数は約２千発とみられ、当然そこには核搭載可能なものがある。すでに我が国の排他的経済水域には何発も着弾しているのだ。そのことを話題にすることすら、日本政府は避けており、マスコミもそれに同調しているのだ。いうまでもなくロシアも、東アジアでの軍事力を維持している。
　最悪の場合には、我が国は三正面作戦を強いられることになるのだ。しかも、その三カ国はいずれも核を保有しており、まさしく日本は風前の灯火なのである。それに対処するために、安倍元首相は米国との核の共有を主張したが、岸田首相になってから、安倍さんがテロで死去したこともあって、それを議論することすら許さなかったのである。
　現行憲法下で、しかも核を保有できない日本の前途は、あまりにも深刻である。ようやく核保有を公然と口にできるようになったが、政治家は未だにそれをタブー視している。世界を見渡してみて、西側の抑止力の空白地は東アジアである。米国が手を引こうとしており、日本に敵対する国にとってはチャンスである。手をこまねいてみているわけはないのである。
　

憂国忌 １０句

半世紀過ぎても憲法もとのまま

今さらに悔いても過去は戻らない

死ぬことで警鐘ならした三島森田

かのときの若者すでに高齢者

狂気とか笑った者は恥を知れ

決起して国を正さずのんべんと

市ヶ谷は花を手向ける人もなし

傭兵の軍隊なれば悲劇かな

三島の死文学ならず国のため

皇室の大本揺らぐ令和の世

　

　

保守派の一部が岸田擁護に回っても大勢に影響はない

　保守派のメディアでも岸田擁護派の声が大きくなってきた。それ以前に著名なユーチューバーが手のひらを返したことが話題になったが、それまでの主張がガラリと変わるというのは、あまりにも解せない。
　僕は経済政策の一貫性のなさ、異常なまでの世論迎合、核についての議論を封印した安全保障政策の決断力のなさということからも、間違っても岸田首相に合格点を与えることはできない。
　牧野雅彦氏によれば、ハンナ・アレントはジャーナリズムとアカデミズムについて「ジャーナリズムが、より政治の場に近いところからその時々の事実を伝えるのに対して、政治の場とは明確に異なるところに足場をおいて『事実の真理』の担い手となるのが『アカデミズム』(とくに人文科学)、大学などの研究機関に所属する学者・研究者の集団である」(『ハンナ・アレント』)と位置付けた。
　イデオロギー過剰の朝日や毎日、NHKなどは問題外であるが、メディアの使命は「事実の真理」を明らかにすることなのである。アレントは「自由主義的な立憲国家というのは、体制の安定的な機能のために、メディアなどが中立機関の保護を政治的に選択した体制」(『同』)といった趣旨のことを述べているからだ。
　左翼メディアの反政府批判とは違って、保守的なメディアは事実を伝えることを重視しなくてはならないのであり、いくら必死になって岸田首相を擁護しても、一度失ってしまった国民の信用を回復することは難しいのである。

欧米での右派政党の台頭と日本

　今欧米では右派政党の台頭が著しいといわれる。去る２２日にオランダで行われた下院選挙では「反移民」をスローガンに掲げた右派政党である自由党が、１７議席から３５議席に大幅に躍進し、第一党となった。日本ではそれほどではないが、日本保守党の異常な盛り上がりを見るにつけ、それが日本を含めた欧米の大きな潮流になりつつある。
　資本主義というグローバリズムは国家という枠組みさえも変えようとしてきたが、ここにきて人々は、国家の役割を見直そうとしているのではないか。それが単なる反動か、それとも新たな価値の創造であるかは、今の段階で論評することは難しい。
　ただ一つだけ言えることは、反グローバリズムの運動が燎原の火のごとく、大衆の自然成長的な渦が広がっているということだ。一時的なブームに終わらせず、日本保守党が真の保守政党を目指すのならば、そのことを念頭に置くべきだろう。
　これが日本の政治にどのような影響を及ぼすかは、これもまた僕の理解を超えてしまう。しかし、これまでの権威や価値観が音を立てて崩壊していることは確かである。地下のマグマが爆発寸前なのである。
　この動きを甘く見てはならないと思う。グローバリズムによって生み出された格差社会は、人々の間に分断をもたらした。一握りの人間に富が集中するのは、あまりにも異常である。それへの反発が世界的な規模で今起きているのである。

岸田擁護派が急に増えても保守台頭の流れは変わらず

　今さらこの期に及んで岸田首相を持ち上げる人がチラホラ見かけるようになった。保守派のユーチューバーの、あの人もこの人もというのにはビックリだ。
　へそ曲がりの僕などは、ちょっとばかり皮肉りたくなる。何のことはない。岸田内閣がマスコミ対策を最優先していたのから、ネット対策にも手を付けるようになったのでは、とあらぬ疑いを抱いてしまうのである。
　日本保守党はLGBT法案に最後まで反対して、それを理由にして結党したが、台風の目となると思われたら、ここにきて岸田擁護派に徹底的に叩かれている。
　僕は百田尚樹氏や有本香氏の物言いには若干抵抗を覚えるが、手の平を返す人たちには付いて行けず、かえって日本保守党に同情したくなる。お偉い東大教授などは「変質者」とレッテルを貼り、あたかも極右であるかのように毛嫌いしている。そこまで蔑視するのはまさしくヘイトであるにもかかわらず、公然と罵るのである。
　日本保守党というのは、政策とか理念だどうのこうのよりも、黙っていられなくなった日本の民衆が立ち上がったのである。あっという間にとんでもない数の党員を獲得した背景を、どうして直視しないのだろう。
　岸田首相が自分の任期中に憲法改正を行うとか、皇位継承の問題に決着を付けるとか、急に言い出しても、それが実現すると思っている人間は、誰一人としていないはずだ。憲法改正だって、交戦権について触れる勇気などさらさらないし、核についての議論すら封印しているのである。
　岸田擁護派の反撃は一過性のものに終るだろう。自民党内の高市早苗さん支持派の国会議員は、無節操に揺れ動く岸田首相に愛想を尽かしており、そうした気持ちが自民党の国会議員の間に広がりつつある。
　自民党は二者択一を迫られている。高市さんを総理総裁にするか、さもなければ党が分裂して消滅するかである。高市さんを排除するようなことにでもなれば、自民党は保守派全体から三下り半を突き付けられるだろう。
　日本保守党は外から、高市さん支持派は党内から揺さぶればいいのである。そこには戦略も戦術もいらない。保守台頭という世の大勢はひっくり返すことはもはやできず、それに合わせてそれぞれが行動すればいいのである。それこそ葦津珍彦氏が野村秋介氏に語った「分進合撃」を実践すればいいのである。

シファ病院地下の軍事拠点が徐々に明らかに

今世界が注目しているのは、イスラエル軍が主張しているように、ガザのシファ病院の下に軍事拠点があったかどうかである。
　ハマス支持の日本の中東研究家の多くが、ネット民から攻撃を受けていると愚痴っているが、それ以前に、イスラエル軍がでっちあげて情報を流したという根拠を示すべきだろう。
　イスラエル支持のXによれば「イスラエル国防軍は、ガザのシファ病院の下で発見されたトンネルの終点にある防爆扉を突破したと発表した。公開されている画像は 2 枚あり、1 つは開いたドアを示し、もう 1 つはトンネルのさらに内側を示しています」と述べている。あくまでもそれを否定するつもりなのだろうか。
　また、拉致された人がシファ病院に連れ込まれる動画もアップされているが、それも嘘なのだろうか。私たちが知りたいのは、それが真実であるかどうかなのである。
　ネット民の言論にビビッて、法的措置をチラつかせるのは、識者として恥ずかしいことではないだろうか。そんなことよりも、ハマス側に立った自らの言説の正しさを、堂々と主張すべきだろう。
　ガザ地区を将来的にイスラエルが支配すべきではないが、自分たちに加えられたテロ攻撃に対して、イスラエルが国家として反撃する権利は認めざるを得ないと思う。どこまでも慎重に行うべきではあるが、テロに屈する必要はないし、日本もその姿勢に学ぶべきなのである。