「民主主義」の欺瞞と危険性を暴いた長谷川三千子!

今の日本に現存する思想家で、左右を問わず読むに値するのは長谷川三千子位しかいないのではないだろうか。長谷川の祖父は元法政大学総長の野上豊一郎、祖母は小説家の野上八重子である。どちらかといえばリベラルな環境に育ったはずなのに、あえて保守の論客となったのは。冷徹なリアリストであるからだろう▼長谷川の『民主主義とは何なのか』というのは、世に持て囃されている「民主主義」の欺瞞と危険性を暴いている。フランス革命に代表されるように、それは共同体の伝統的生活を破壊しただけであり、人々に多くの犠牲を強いることになった。それがプラスに評価されるようになったのは、第一次世界大戦や第二次世界大戦で、勝った国々が、自分たちを民主主義国家と位置付けたからだ▼ギリシャの民主制についても、長谷川は独自の解釈をし、ソロンが目指した「天の力や地の力の支えを祈り願わざるをえない」との謙虚な政治を重視する。そこにこそ「民主制」を実現するための理性の源泉があるからだ▼それが日本という国家の再評価にも結び付くのである。「民主主義の錯乱した『理論』は、国家と国民との関係に、常に闘争的なものを持ち込み、その実像を歪めてきたのであった。その錯乱がとり除かれてみれば、国家と、それを保ってきた文化、伝統、歴史というものを、ほかならぬわれわれ自身の財産として素直に受け取ることが可能となる」。「民主主義」は機能させるにあたっては、独断を慎み、他者を尊重する日本の国柄が根本になくてはならないのである。長谷川の論理に説得力があるのは、国を愛する心が根本にあるからだろう。

 

 

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日本を救うのは時流に媚びない勇気と決断力のある政治家だ!

日本の政治に主体があるのだろうか。何かをやろうとするのではなく、時の流れに乗ろうとしているだけではないだろうか。どうして切り拓く勇気を持たないのだろうか。自民党は総力を挙げて憲法改正を行い、自衛隊を名実ともに国軍にしなければならない。陸海空の三軍を持つ自衛隊が軍隊でないわけがないからだ。民進党や共産党は、安保関連法案に反対してお茶を濁すのではなく、立憲主義の見地からも自衛隊の廃止を訴えるべきだろう▼いずれも中途半端な議論に終始しているのは、時の流れに棹をさしたいだけなのである。自民党はタイミングを見ると評して、今日まで党是である憲法改正を正面切って争点化しなかった。これに対して野党も、国民の動向を注視するあまり、持論を展開するのを怠ってきたのである▼丸山真男は『歴史意識の「古層」』において、日本人の意識は、いかに外国からの思想の流入があったとしても、根本においては「つぎつぎになりゆくいきほひ」の一つのフレーズにまとめられるとした。とくに今の政治は外国から輸入された道理の感覚が意味をなさなくなり、「なりゆき」「つぎつぎ」「いきおい」に支配された日本の古層が露出してきているのではないだろうか▼丸山の見方はそれなりに正しいとしても、政治が主体としての決断を放棄してしまえば、誰もが責任を取ることなく、その場しのぎの言説がまかり通ることになる。危機的な時代にあっては、それは致命傷になりかねない。今こそ政治に求められるのは、時流に媚びない勇気と決断力なのである。

 

 

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共産党の支持者は偶像崇拝のインテリと利益にひかれる大衆だ!

１９８９年にベルリンの壁が崩壊したことで、共産主義は否定されたのである。もはや妖怪が世界を徘徊することはなくなったのである。それなのに今の日本では共産党が存在し、民進党を思いのままに操っている▼もっともラディカルな思想家であった竹内好に「日本共産党」という論文がある。竹内は日本の共産主義者に二種類あることを指摘した。一つは「インテリで、これは自分の観念のなかで共産主義は是か非かと問うた末、是なりと決断して入信した偶像崇拝者」である。もう一つは「大衆で、利益にひかれて生活の便宜のために入党するものである」。インテリは現実を無視しても、自らの思い込みを絶対視する傾向がある。日常の利益に固執する大衆は、あくまでも損得勘定を優先させがちである。竹内は後者について一刀のもとに斬り捨てる。「革命、つまり権力の転移は、日常の利益と相反することであり、生活の次元では達成されないから」である▼もはや共産主義はインテリの心をつかむ代物ではなくなっている。悪行の数々が暴露されてしまったからだ。現世的な利益の面でも、共産党のような体制を否定するようなイデオロギーは、跳ね上がりとしか見られない。それでも日本で共産党が政治的な力を拡大しつつあるのは、民進党がだらしないからである。共産党の支持者は限られている。それ以外の国民からはそっぽを向かれることになるのである。民進党は本当にそれでいいのだろうか。

 

 

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役人の思い上がりは安倍内閣にとってマイナスだ!

国の役人は駄目なのである。国家の行く末を案じているのは、一握りではないだろうか。財務省が「財務大臣となり２０２０年までに日本を黒字化するゲーム」をつくって公開し、大増税と社会福祉のカットの正当性を訴えている。外務省の独自の調査によれば、岸田外務大臣の功績について、９割弱が「評価する」との数字が出ているのだという。財務省も外務省も自分たちの主張を国民に押し付けようと必死なのである▼ここでまた消費増税をしたならば、間違いなくアベノミクスは吹っ飛んでしまう。それこそ民進党や共産党を喜ばせるだけなのである。何を考えているのか理解できない。税金をできるだけ国民から集めて、それを分配する権限を手にしたいのだろう。岸田外務大臣を外務省が持ち上げるのは、中共様の言うことを聞いてくれると思っているからだ。日韓外相会談の合意にしても、韓国は日本政府とはまったく見解を異にする▼国の役人は安倍首相の指示に従えばいいのである。ぶちこわすようなことはすべきではない。戦後レジームからの脱却とは、そうした官僚の思い上がりを許さない政治システムを構築することでもある。政治家に政治をさせないようにするのが官僚である。そんな連中に操られるようでは駄目である。安倍首相は孤立を恐れてはならない。指導力を発揮して、保守派の悲願である憲法改正につき進まなくてはならない。そこでの抵抗勢力には、当然のごとく官僚も含まれるのである。

 

 

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北朝鮮のミサイル攻撃に備えて日本は万全を期すべきだ!

私たちは北朝鮮のミサイルによる攻撃に備えなければならない。核兵器を搭載できるまでに急ピッチで小型化も進んでいる。今日明日にも新型の中距離弾道ミサイルの発射実験や、五度目の核実験が行われる公算が強まっている▼ロシアで開発され、それをエジプト経由で手に入れた短距離誘導ミサイルの改良型であるノドン１でも、日本列島はほぼ射程に入る。沖縄の嘉手納基地に配備されている弾道ミサイル監視機「コボラボール」も警戒にあたっており、自衛隊にも緊張感が走っているのはいうまでもない▼我が国はイージス艦による上層での迎撃と、パトリオットP３Cによる下層での迎撃の二本立てからなっている。それでも万全というわけではなく、在日米軍との連携は欠かせない。アメリカとの同盟の強化は、日本にとって死活の問題なのである▼防衛力の整備と共に、国民の啓発にも努めるべきだろう。雨あられのごとく日本に撃ちこまれる事態になれば、国民をどのように避難させるかが重要である。シェルターもない日本では、地下鉄などを有効に活用するしかない▼災害ばかりではなく、今まさに戦争の危機が迫っているのである。全てを撃ちとおすことは難しく、やられたらやり返す抑止力によって、未然に戦争を防止する力を確保しなくてはならない。すぐにでも保有できるのは巡航ミサイルの配備であり、国はその検討に入るべきだろう。

 

 

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自衛隊を悪者にして反日国家に加担する朝日新聞を嗤う!

朝日新聞は自衛隊を認めたくないのだろう。昨日の朝日新聞のデジタルの記事では、制服組が首相官邸に出向くことを問題視している。「制服組の判断を政治が追認するだけになるのではないか」とまで書いており、シビリアンコントロールが形骸化することを懸念している▼中共や北朝鮮の脅威から我が国を防衛しているのは自衛隊である。制服組が体を張って頑張っているのであり、現場の声を最高指揮官の安倍首相が直に聞くことは当然ではないか。最終的に国防上の決断をするのは総理大臣である。そんなことにまでケチを付けるのは、シビリアンコントロールの意味を理解していないからだろう▼シビリアンコントロールとは、内局が制服組を支配することではない。国民から選ばれた者たちが、物事を決めるという原理原則なのである。真の国軍とするためには、本来であれば自衛隊への勲章や軍旗は天皇から授与されるようにしなくてはならない。三島由紀夫が述べていた「栄誉の大権」とは、まさしくそのことなのである。朝日新聞はなどはそれ以前に、自衛隊の存在それ自体を否定しようとしているのである▼日本を取り巻く安全保障環境は悪化の一途を辿っている。安倍首相に面会することにすら難癖を付けるのは、お花畑で日本の安全は維持できると思っているからだろう。自衛隊の制服組を国民の目から遠ざけようとする朝日新聞は、単なる嫌がらせのレベルでしかなく、それでほくそ笑むのは反日国家なのである。

 

 

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北海道の「赤の大地」で自民党が勝利した意義は大きい!

民進党や共産党がいくら選挙で共闘しても、自民党を倒すことはできなかった。衆議院北海道5区の補選の結果は、日本の政治が大きく変わりつつあることを印象付けた。自民党新人の和田義明氏は年代別にみれば、60代を除く各年代で無所属新人の池田真紀氏の得票を上回った。団塊の世代のみが安保法案を「戦争法案」と決めつけているだけであって、それ以外の世代には通用しないのである▼北海道は沖縄と似ており、県紙である北海道新聞が偏向している。さらに、日教組や自治労の労働組合が今もなお盤石の組織を保っている。「赤い大地」とまで呼ばれるのは、そのせいなのである。和田氏の義父にあたる町村信孝元衆議院議長ですら、自民党の派閥の領袖でありながらも、小選挙区では涙をのんだこともある▼民進党は共産党や、わけのわからないシールズに頼るべきではない。選挙のことしか考えない、何でもありの政治をやめるべきだろう。この勢いを自民党は7月に予定されている参議院選挙につなげなくてはならない。できれば安倍首相の決断によって、衆参同時選挙で圧勝し、憲法改正を実現することが望ましい。昨日の夜はニコニコ動画で中継があった。圧倒的多数のネット民は、和田氏の当選を待望していた。当確が伝えられると、喜びの書き込みが相次いだ。日本はようやく戦後レジームから脱却しつつある。危機の時代に国家として身構えようとしているのである。

 

 

 

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根も葉もない国連人権理事会の見解に飛びつくパヨクマスコミ!

日本のパヨクマスコミがここぞとばかり取り上げた、国連人権理事会のデービット・ケイなる人物の見解は、あたかも日本に言論の自由がないような物言いであった。それを連日大々的に報道して、鬼の首でも取ったかのように喜んでいる。誰が考えても、大統領のことを話題にしただけで逮捕される韓国と、日本を同一視することは、言いがかり以外の何物でもない▼安倍内閣を倒すにしても、正攻法では難しい。そこで人権とか環境とかで攻めるしかなく、国連あたりのコメントがあれば、それを根拠にしてレッテル貼りをして、大騒ぎをするのである。「日本人よ、国連信仰から脱却せよ」と小浜逸郎もブログで書いているように、国連へ過大な幻想は捨て去るべきだろう。第二次大戦の戦勝国が中心になっている国連は、公平中立な国際機関ではない。悪名高き「敵国条項」は残ったままで、中共が旧敵国であった日本を侵略することすら、それによって正当化できるのである▼日本を貶めるパヨクマスコミは、自らの言葉で語るのではなく、国連などを持ち出して難癖を付けるのが常套手段になっている。人権や環境などについては、グローバルコンセンサスを目指さなくてはならないが、そこには公平なバランス感覚が求められる。今の国連にはその能力が備わっているとは思えない。日本はもっと自信を持つべきだろう。無責任な外野の意見にいちいち反応している必要はないのである。

 

 

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自分たちを棚に上げ足立議員の発言に苛立つ民進党を嗤う!

おおさか維新の足立康史衆議院議員の一連の発言について、ネットでは「よくぞ言ってくれた」との声が圧倒的である。熊本地震に安倍内閣の対応に関して、足を引っ張ることしかできない民進党を「アホだと思う」と批判したからである。本当のことであるだけに、立つ瀬がない民進党は、足立議員への懲罰動議を衆議院本会議にかけることを要求している▼足立議員も指摘しているように、TPPの国会審議でも民進党は手段を選ばなかった。TPP交渉のプロセスが当面は公開されないのを知っていながら、わざわざそれを要求して黒塗りの文書を出させたからだ。交渉参加を決めたのは民進党の前身である民主党であり、そんなことは百も承知なのである▼TBSのニュースなどでは足立議員の発言の全体を取り上げるのではなく、あえて「アホだと思う」の部分だけを流して、品位に欠ける政治家であることを印象付けようとしている。しかし、そこまでしても国民を騙すことは難しい。足立議員の質問の全体が動画で再生され、賛同の声の方がネットでは圧倒的である▼足立議員を槍玉に挙げれば挙げるほど、民進党は墓穴を掘るだけなのである。自分たちがレッテル貼りと罵倒しかできないくせに、足立議員の一言二言に噛みつくのは、あまりにも滑稽である。「保育所落ちた。日本死ね」を何度も繰り返して使ったことを、もう忘れてしまったのだろうか。いい加減な政党は厳しく批判されて当然なのである。

 

 

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反安倍が国民に受けないと嘆く田原総一朗を嗤う!

田原総一朗のような商業ジャーナリストであれば、テレビで視聴率があるかどうかが大問題なのである。それしか判断の基準がないあたりが嘆かわしい。田原が安倍首相を批判しても、誰もテレビを見てくれないと嘆いている。もはや反権力を売りにしても、それを拍手喝采するような国民はいなくなったのである▼一つにはネットが普及して、いい加減な主張であれば、すぐに反駁されてしまうからだろう。さらに、あらゆる面で日本は、危機的な状況下にあり、国民が一致結束しなければならないので、パヨクによる揚げ足取りは、顔を背けられるだけなのである。そうしたことを理解できないから、田原は困惑してしまうのだろう▼熊本地震の取材に出かけたマスコミへの風当たりが強い。特権階級のような横暴さを国民は許さないのである。上から目線でしたり顔で同情されても、被災民は喜ばないし、かえって猛反発している。言葉を操る人間が世の中をリードするのではなく、誰もが自由に言葉を発することが可能となり、情報にコミットする時代が到来したのである▼かつてはテレビが政局をつくり、ネガティブキャンペーンによって内閣がいくつも吹っ飛んだ。その力がもはやなくなったのだ。多くの日本国民は常識的な見方をしており、民主党政権下の悪夢の再来を望んではいない。田原はもはや過去の人でしかなく、二度と脚光を浴びることはないだろう。戦後レジームの言論空間は今音を立てて崩れている。もはやそれを阻止するすべは誰にもないのである。

 

 

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