福島県民を遺伝子損傷の実験材料にするのが民主党政権だ!

　私たち福島県民が民主党政権を許せないのは、元民主党の参議院議員であった佐藤雄平福島県知事と一緒になって「安全だ大丈夫だ」と言いながら、やっていることが違うからだ。昨日、細野豪志環境相は福島県民を対象にして「全ゲノム解析調査」をする考えを明らかにした。予想した通りで、福島県民はモルモット扱いなのである。遺伝子を調べれば、将来の予防になるというのは口実で、医療関係者の実験材料にしたいだけだ。公益法人日本生態系協会の池谷泰文会長が去る7月の講演で「福島の人とは結婚しない方がいい」と話したのが物議を醸している。被曝による遺伝子損傷によって、奇形児出産のリスクが高まるのを、池谷会長も問題にしたのだろう。マスコミは、池谷会長を袋叩きにしているが、細野環境相も結局は同じ見解なのだと思う。危険性があるから「全ゲノム解析調査」に着手するのだろう。原発事故で医療関係者が発言をするようになれば、それは最悪だとも言われてきた。患者を安心させるために、励ますようなことを口にするのが、医師の仕事である。これまで私は、何度となく避難の必要性を訴えてきた。しかし、民主党政権は、菅直人元首相に気兼ねしてか、サヨクの脱原発のデモには媚びても、放射線管理地域に放置されている福島県民に対しては、未だに無慈悲な仕打ちをしている。民主党政権は、これから福島県で何が起きるか、ほぼ予想が付いているはずだ。病人をつくる前に、やることがたくさんあるのに、人が悪いにもほどがある。

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大阪維新の会は自民党との連立政権を目指すべきだ!

　大阪維新の会が来るべき総選挙の台風の目になるのは確実だが、国民の審判を仰ぐための政党として船出するには、越えなくてはならないハードルがあるようだ。9月6日号の週刊文春のコラムで、飯島勲がその点を鋭く指摘していた。選挙のことしか考えない政治屋は、民主党やみんなの党におさらばして、橋下徹の人気にあやかりたいとオタオタしている。しかし、飯島が書いているように、大阪維新の会が新党を立ち上げるにあたっては、離党したというだけでは駄目なのである。政党設立の添付書類には、他党の党籍はないという一筆が必要であり、それまで所属していた政党から国会に対して、党籍離脱の届け出がなければならないのだ。それを拒否されれば、大阪維新の会の新党は、絵に描いた餅になってしまう。助け船を出してくれるのは、今の段階では安倍晋三しかいないのではないか。安倍が総裁選で当選すれば、自民党から新党に5人振り向ければいいのである。そして、自民党はその候補者を推薦するのである。民主党やみんなの党から逃げ出す者たちの救命ボートになったのでは、あまりにもイメージが悪い。戦後レジームを打倒するのを大義名分にし、自民党の保守派と手を組むべきなのである。このままの情勢では、衆議院で自民党が第一党になることは、各種の世論調査でも確実視されている。大阪維新の会が自分たちの政策を実現させる意味でも、野党に甘んじるよりは、自民党との連立政権を目指すべきだろう。

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月夜に車を走らせる 5首

バタイユを読み散らかして月の夜に車走らす脇見もせずに

月夜にて亡き君の香を振り撒きし田島の町は泣けとごとくに

名も知らぬ山にかかりし月明かり一目会いたし君にしあれば

峠越え月を頼りに戻りけり会津盆地はぬばたまの夜

ぬばたまの闇にしあれば月夜には古き話をひとくさりかな

 
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安倍の総裁選出馬で保守かリベラルかの争点が明確に!

　ようやく日本の政治の選択肢が見えてきたのではないか。自民党の総裁選挙に安倍晋三元首相が出馬することが明らかになった。これによって、戦後レジームを打破するのか、それとも擁護するのかの争点が明確になるはずだ。現在の谷垣禎一総裁は、宏池会の流れを汲む加藤紘一らに近く、どちらかというとリベラルである。これに対して、安倍は保守色が強く、岸信介以来の自主憲法制定が悲願である。自民党も民主党も、それぞれの政治家に信念にもとづいて、自らの行動を決めるべきだろう。台風の目となりそうな大阪維新の会は、安倍に近いのではなかろうか。団塊の世代よりも若くなると、世界に伍する日本というイメージが強くなり、政治的にも、世界に影響力を持ちたいという思いが強いからだ。安倍がどこまでやれるかは疑問だ。しかし、日本が国家として身構えるには、もう一度チャレンジしてもらうしかない。理念に立脚した政界再編が行われなければ、日本丸は迷走を繰り返すだけなのである。野田佳彦首相と谷垣総裁の腹は、民自連立政権で一致しているのではないか。それは対米重視の外交であり、グローバル経済の推進である。これに対して、安倍は、日本の国益を重視した、新しい政治を目指すことになると思う。これまで通りの対米依存か、それとも日本国家の再生か、日本国民は重大な岐路に立たされているのである。

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テレビ東京の新春時代劇で「白虎隊」 5首

飯盛に秋風立てり少年の汗ばみし身は過日となれり

かくまでに少年の死を食い物に肩怒らせる人もありしか

いつの世も散華の美学少年の首を肴に賊は騒げり

未曾有なる危機なりしかな日本はむんずとた立たん少年隊士

おびただし死の上にこそ会津あり四囲の山々墓は傾く

 　
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福島県民を放置し官邸前のデモ隊に媚びる民主党政権を嗤う!

　民主党政権の統治能力のなさは、外交にとどまらない。福島県の子供の３人に１人が甲状腺にしこりがあるといわれている。ようやく今になって、他の県の子供も調査しようというのだから、てんで話にならない。さらに、福島市の渡利地区のような放射線管理地域に該当するような場所に、今なお多くの人たちが生活しているのである。除染をすれば、元の場所に戻れるかのような言い方も、まったく根拠がないことが明らかになった。あくまでも目くらましでしかないのである。実際にどれだけ人体に影響があるかについては、見解が一致していない。そうであっても、最悪の事態を想定して、抜かりなく手を打つのが政治ではないか。野田佳彦首相は去る22日、脱原発を叫んで官邸前デモを行っている関係者と会見した。それを動画で見て私が許せなかったのは、菅直人前首相が同席していたことだ。官邸前デモの理解者として、ちゃっかり座っていたのである。原発事故当時の最高責任者として、徹底的に糾弾されるべき人間が、被害者のような顔をしているのである。現場を混乱させるようなことをし、スピーディを隠蔽した張本人であるのに、反省するどころか、居直っているのだ。まさしく民主党の正体見たりである。サヨクは自分たちのしでかしたことは大目に見て、不問に伏すことができるらしい。そこに私が居合わせたならば、菅前首相をつるし上げたと思う。福島県民を見捨てているくせに、パフォーマンスだけは一人前なのである。

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NHKが中共を擁護するのはCCTVとの密接な関係からだ!

　NHKが中共を擁護するのには、それなりの理由がある。NHKと中共のCCTV(国営中央テレビ)は、一体の関係なのである。これでは中共に対して、正論など吐けるわけがない。古森義久の『日中再考』によれば、北京にホテルやマンションを経営する合弁企業をつくったのだという。「メディアセンター」と呼ばれ、厳密にはNHKエンタープライズが松下電器などの協力を得て、１９90年に東京に設立した「日中メディアセンター」と、CCTVの子会社「中国国際電視総公司」との合弁の会社である。１０数階の白亜の殿堂で、北京市西部に位置し、現在はCCTVが経営にあたっているという。ホテル、マンション、レストランなどからなっているが、名前の通りにプロダクション部門もあって、現在でもNHKエンタープライズからプロデューサーが派遣され、CCTVとの密接な連携が図られている。NHKは特殊法人だそうだが、国からも支援されているほか、日本国民から受信料をとっている。にもかかわらず、中国共産党の支配下にあるテレビ局と組むということは、日本の言論機関としては、自殺行為ではないか。中共での取材をする上で、便宜を図ってもらうためであっても、断じて許されるべきではない。中共の一党独裁が、今後も続くわけはない。体制崩壊を阻止するために、中共は必死になっている。尖閣諸島に手を出すのも、外に目を向けさせるためではないか。戦後の日本人は、国家としてのプライドを捨ててしまった。ようやくここにきて、それに目覚めつつあるのだ。NHKの立つ位置が問題になるのは当然だ。

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未来をバラ色に思い描くサヨクの脱原発運動の限界!

　あれほどマスコミが煽りたてた脱原発の運動も、ここにきてもう一つパッとしないが、サヨク主導の脱原発には、最初から限界があるのではないか。７０年安保をブンド戦旗派の指導者として闘い、昨年5月死去した荒岱介は、『環境革命の世紀へ』のなかで、「共産主義では救えない」とまで断言した。未だに共産主義の呪縛から解き放たれていない者たちにとっては、許せない裏切り者かもしれないが、自分に忠実であったからこそ、過去を清算できたのだと思う。荒が「定常状態の社会」というのを理想とするようになったのは、ジョン・スチュアート・ミルを知ったからだ。東日本大震災で荒廃した国土を復興し、目前に迫っている首都圏での大震災に備えるためにも、当面は大規模な公共事業は必要だろう。しかし、その先は「定住状態の社会」に向かうべきだ。そこでは物質文明によってはもたらされない、真の人間の幸福が問題にされるのである。「資本および人口の停止状態なるものが、必ずしも人間的進歩の停止状態を意味するものではないことは、ほとんど改めて言う必要がないであろう。停止状態においても、あらゆる種類の精神的文化や道徳的社会的進歩のための余地があることは従来に変わることなく、また人間的技術を改善する可能性は、人間の心が立身栄達の術のために奪われることをやめるために、はるかに大きくなるだろう」(ジョン・スチュアート・ミル著岩波文庫『経済学原理』)。反物質文明の立場を主張できるのは、未来に懐疑的な保守派なのであり、その点で荒と私とは、思想的にはほぼ一致しているのである。

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軽侮されぬため正論を吐く石原慎太郎は第二の西郷隆盛だ!

　中共や韓国に対して、日本はどのように付き合うべきか。私は西郷隆盛に学ぶべきではないかと思う。西郷と言えば征韓論ということになり、帝国主義イデオロギーの持ち主と思われがちだが、それは見当違いもはなはだしい。西郷は東洋の王道文明を高く掲げ、西洋の覇道を断じて容認しなかった。西洋を批判したのは「真に文明ならば、未開の国に対して慈愛を本とし、懇々説諭して開明に導くべきに、然らずして残忍酷薄を事とし、己を利するは野蛮なりと云ふ可し」(『大西郷遺訓』)と考えていたからだ。それは孫文の精神とも結びつく。だからこそ、今の民主党政権のように、卑屈な振る舞いをしなかったのである。「正道を踏み、国を以て斃るるの精神無くんば外交交際は全かる可からず。彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順するときは、軽侮を招き、好親却て破れ、終りに彼の制を受くるに至らん」(『同』)。西郷は武力で屈服させるのではなく、韓国については、まず責任のある外交官が、武力なしで交渉にあたることを主張した。それで殺されたならば、それはそのときなのである。日韓が協力して、欧米に対抗するためには、西郷は命を投げ出そうとしたのだ。何かすると、「ジミンガー」とやらかす野田佳彦首相らに、そこまでの覚悟があるわけがない。それと比べると、石原慎太郎は腹が据わっている。第二の西郷になろうとしているのではないか。中共との関係をこじらせないためにも、断固として正論を吐くべきなのである。

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いつもの土下座外交で北朝鮮に急接近の民主党政権を嗤う!

　嘘か真かは別にして、今の民主党政権であれば、ありうるのではなかろうか。今朝のソウル発の時事通信によると、北朝鮮が日本に２兆３６００億円の支払いを求めているのだという。韓国のテレビが北京の北朝鮮筋の話として取り上げたもので、早速、このニュースは「２ちゃんねる」でも話題になっている。つい先日行われた衆参の予算委員会での質疑で玄葉光一郎外務大臣は、北朝鮮との接触を否定していなかっただけに、さもありなんと思えてならなかった。不法に北朝鮮に拉致された日本人の救出は、何をさておいても優先されなくてはならない。しかし、それが本当で、自分たちの失敗を挽回するために、金で何とかしようと北朝鮮に懇願するのであれば、土下座外交そのものではなかろうか。もはやなりふりかまっていられないのだろう。去る２４日に野田佳彦が領土問題で会見したが、いくらマスコミが大々的に報道しても、いつもながらの通り一遍の演説では、国民の胸を打つわけはなかった。このまま総選挙に突入すれば、民主党は惨敗どころか、消滅するのは必至だ。そこで乾坤一擲の勝負に出る可能性があるとしても、この時期に北朝鮮がリークしたとすれば、交渉相手として民主党政権を想定していないからだろう。中共や韓国に対して、弱腰外交に終始し、その結果ぶざまなことになっている。それに懲りずに、またまた同じ過ちを繰り返すのは愚の骨頂ではなかろうか。国を売るにもほどがある。どうして正々堂々と主張しないのだろう。

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