中共が深刻な事態を迎えているようだ。産経新聞によると、中国共産党の中央規律検査委員会が近く、党幹部が海外に子弟を留学させている場合、留学終了後一年以内に帰国させることを義務付けると報道した。２８日付の香港紙の記事として伝えたもので、特権階級化している党幹部への批判が強まっていることを、かわす狙いがあるとみられる。帰国させなかった場合には、人事で処分されることになる。しかし、そんな小手先のことをしても、自分たちだけがいい思いをしている事実をはぐらかすことは、もはやできないだろう。いくら幻想でしかなかったにせよ、中共は一時期は日本の新左翼にも、一定程度の影響力を持っていた。崩壊前のソ連を修正主義と攻撃していたのである。労働をする者を尊び、インテリを吊るし挙げたこともあった。結果的には権力闘争に利用されたとしても、ある種それは新鮮であった。ところが今はどうだろう。党幹部が海外に不正蓄財をして、大金持ちになっている。それでいて、現在もなお労働者の国家を名乗っているのである。体制が崩壊するのは時間の問題ではないだろうか。その危機を乗り切るために、あえて日本などへ軍事的挑発を仕掛けてきているのだ。毛沢東は貧農を組織化し、革命を成就したが、それは共産主義と呼ぶにはあまりにも貧しかった。それで無理をして近代化を進めた結果、道徳も倫理も手放してしまったのだが、孔子や孟子を生んだ国が、このままでいるわけはないだろう。
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