日本保守党とエリック・ホッファーの『大衆運動』

　大衆運動についてエリック・ホッファーが「言論人によって開拓され、狂信者によって具体化され、活動家によって強化される」(『大衆運動』高根正昭訳)と書いているのは的を射ていると思う。
　日本保守党なども、政党というよりも大衆運動としての面が強い。国会や地方議会で議席を獲得するにしても、それはあくまでも大衆運動の結果なのである。
　日本保守党の場合は、まず火を付けたのは保守を名乗るネットのユーチュバーであった。いうまでもなく評論家であり、最初から限界がある。大衆運動において先頭に立つのは「狂信者」なのである。
「狂信者」というと誤解されかねないが、政治的な駆け引きや打算を無視した人たちなのである。その人たちのエネルギーが集まらなければ、爆発的な広がりにはならないからだ。
　百田尚樹氏や有本香氏などが混乱しているのは、言論人としての限界を踏み越えるかどうかで迷っているからだろう。さらに、最初から選挙を目的に結党したので、大衆運動を盛り上げるエネルギーを結集することができずにいる。
　言論人が火を付けて回って、猪突猛進で恐いもの知らずの人たちにバトンタッチをした方が良い。助言し、資金的に協力するのはいいだろうが、そこでも指導者になるのは難しいのである。
　最終的に登場するのが活動家である。自滅的な戦いに終止符を打ち、徹底的な抗議から、獲得した権力を管理維持する方向に専心するのである。
　大衆運動にはそれぞれの役割りがある。それを見極める力がなければ、尻つぼみに終わってしまう。言論人と活動家を両方こなすような人物は限られており、言論人、狂信者、活動家の三つを一人でというのは、なおさら困難なのである。

北朝鮮のミサイルを侮ってはならない

　相変わらず北朝鮮は弾道ミサイルの実験を止めない。すでに核兵器を所有しているわけだから、中国やロシアと同じように、日本にとっての脅威であることは言をまたない。
　ようやく我が国は反撃能力を保持することにしたが、改良型の一二式地対艦誘導弾や長距離巡航ミサイルの配備にいたっていないのである。
　日本としては、やられたらやり返す能力は現時点では無いに等しい。北朝鮮がミサイルを撃ち込んでくるとすれば、それは第二次朝鮮戦争が勃発する時か、見せしめの場合であろう。
　軍事アナリストの北村淳は「北朝鮮としては、日本に対し先制攻撃を仕掛けることにより、パニックに陥った平和国家日本を、米韓との共同戦線から脱落させることが期待できる」(『巡航ミサイル１０００億円で中国も北朝鮮も怖くはない』)と書いている。
　とくに、北朝鮮からのミサイルの波状攻撃が行われれば、海上自衛隊のSMー３迎撃ミサイルは全弾底をついてしまう。着弾を阻止することは困難になってしまうのである。
　一日も早く反撃能力を強化しなければならないが、北朝鮮から飛来するミサイルに対しての警戒心を怠ってはならないのである。しかも、攻撃してくるとすれば、遠い将来のことではなく、日本が国家として身構える前の、まさしく今の時期なのであり、核政策の変更も待ったなしである。

「中国系」の蓮舫を都知事にしてはならない！

　中国の国営報道機関が、蓮舫氏の都知事選出馬を大々的に報道した。「中国系」と書くあたりが見え見えである。属国への道を歩み始めている日本を、中国は歓迎しており、それに加担するのが誰かを示した形である。
　まかり間違っても、蓮舫氏を当選させてはならない。候補者がどうなるかであるが、このままではいかに不満があっても、小池百合子氏の名前を書くしかなくなる。それほどまでに我が国は追い詰められているのだ。
　マスコミの多くは、蓮舫氏の二重国籍について触れたがらない。中国様の逆鱗に触れるからである。日本に対して、軍事的な恫喝を加えてきていることもパスである。
　岸田首相がパーティ券の不記載問題で、野党にブーメランになるにもかかわらず、それもせずに
党内保守派の排除に利用した。これもまた中国の代弁をしたようなものである。
　東京都知事選挙は国政選挙並みの影響力がある。日本という国家に忠誠心がなく、中国に擦り寄るような政治家を選んではならないのである。まともな候補者がいなくても、よりベターな選択をするしかないのである。

日本人の多数を占める土民大衆は愚かではない

　日本保守党の百田尚樹氏は朝８において「はっきり言います。有権者はみんな馬鹿の集まりです。特に東京は」と発言しました。あまりにもひどい言葉に唖然としてしまいました。
　日本の大衆を蔑視したのは、先の戦争の勝者として、我が国に乗り込んできた白人であり、欧米文化にどっぷり浸かったインテリでした。彼らは日本の大衆を愚民と決めつけ、上から目線で「民主主義」なるものを押し付けてきたのです。
　葦津珍彦は「日本人の中での絶対多数を占める大衆は、日本人特有の気風、感情、信仰を有(も)ちつづけている。土民は能弁ではなく、華々しいい理論の展開に巧みではないかもしれない。しかし私は、日本の土民たることに誇りを感ずる」(『土民のことば』)と述べているではありませんか。
　柳田国男も「目に一丁字もない」人たちのコモンセンスに、全幅の信頼を置いたのではなかったでしょうか。それこそが保守主義の原点なのです。
　戦後の我が国の歩みを考えれば、大筋において大衆の判断は間違いではありませんでした。単独講和か全面講和か、日米安保条約の是非、どこが間違っていたというのでしょう。
　声なき声の保守派は、大衆迎合主義に与することなく、冷静に物事を考えています。その人たちに自分たちの言葉が届かないことを、百田氏は真摯に反省すべきだと思います。

日本も台湾も中国を利する分断が深刻化している

　日本も台湾も危機的状況を呈している。安全保障上もあるが、国内政治においても、中国が政治的分断を画策しており、それに加担する勢力があるからである。日本では自民党は国民の支持を失ってきており、台湾の立法院は野党がとんでもない法案を通そうとしている。
　我が国においては、岸田首相を退陣に追い込まなければ、もはや日本丸は沈没するしかない。しかし、それに対抗する保守派は牙をもがれてしまっている。いくら日本保守に期待しても、少数政党から脱却するには時間がかかるし、政党としての体裁をなすまでには至っていない。
　今の状態で総選挙に突入すれば、漁夫の利を得るのは立民であり、共産党である。自民党は単独で過半数を維持することは難しく、政権の座を失う可能性すらある。
　岸田首相が自民党を壊したのである。ママスコミの言いなりになって、保守派を敵視した結果がこのざまである。中国の属国になる道を日本を歩んでいるのだ。それを阻止することは困難になっている。
　このままでは座して死を待つことになるのではないか。当面は成り行きを見守るしかないが、いざとなれば国家緊急権を発動して、危機的状況を乗り切らなければならない。しかしながら、そこまで決断できる政治家がいるとは思えないのである。

静岡県知事選挙の敗北は保守が一本化しなかったからだ

　静岡県知事選挙で再エネ推進の鈴木康友元浜松市長が勝って、それを阻止しようとする大村慎一元副知事が敗れた。門田隆将氏はXで「リニア建設はまた不透明に｡幾度も当局に捜索を受けた大樹総研の政界フィクサーと“特別な関係”にある鈴木氏を選択した静岡県民｡笑うのは中国か」と書いている。
　残念でならないのは、日本保守党の共同代表である河村たかし名古屋市長が、鈴木氏のマイクを握って応援演説をしたことだ。百田尚樹や有本香氏はどのように総括するのだろう。
　そもそも、日本保守党と減税日本の河村氏とは政策が全く違う。減税日本はLGBT法案に賛成なのである。そこと組んで今後も国政選挙を戦うつもりなのだろうか。今回の知事選挙では、稀に見る接戦であった。結果的に敵に塩を送り、日本が世界に誇るリニアがストップし、静岡県にメガソーラーが乱立することを容認することになったのではないか。
　政党を立ち上げたの政策を実現するためではないか。いくら自分たちが素人とはいえ、水と油は混ざり合わない。真の保守党を名乗るのならば、それを曖昧にしていいわけはないのである。

核の議論を封印した岸田首相は平和ボケの典型だ

　なぜ日本が戦争に巻き込まれるのか。それは日本が核を保有していないからです。アメリカが核で日本を守ってくれるはずもないのに、あまりにも平和ボケであるからです。
　台湾有事になっても、アメリカは中国との軍事的対決を避けるはずです。全面核戦争になることが恐れるからです。
　このままでは台湾は見捨てられます。とくにバイデンは中国寄りの発言を公然としています。日本の自衛隊は巻き添えを食うでしょう。それを知りながら、日本の国益を主張しない岸田首相は、日本のトップとして最悪の政治家です。
　岸田首相の政治上の最大の失敗は、日本の核政策を変更しなかったことです。それはLGBT法案を強行したこと以上に、我が国にとっては致命的なことです。
　安倍元首相は「アメリカと核の共有の議論をすべきだ」と主張しましたが、「核なき世界を目指す」という夢物語を口にする岸田首相は、目前に迫りつつある危機を理解できないのです。
　日本は戦略核を持つ必要はありません。戦術核で十分です。それも何隻かの潜水艦に配備して、やられたら反撃する意志を示せばいいのです。アメリカの兵器を買わされて、膨大な失費をするのと比べると、コストパフォーマンスの点でもはるかに効率的です。
　日本はアメリカに物を申すべきです。自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入って戦うというのは、統帥権をアメリカが持つということです。日本国民の命をアメリカに委ねていいのでしょうか。
　日本を防衛するだけではなく、自由アジアの台湾の後ろ盾になるためにも、今すぐに核の議論を始め、できることをしなければなりません。日本の国土を戦場にしないためにも。

台湾の危機は日本にとっても他人事ではない

　台湾が香港のようになろうとしています。中国は台湾を囲むようにして軍事演習を行い、今後はそれが日常化するとみられます。そうなれば日本の命綱であるシーレインは、自由な航行が難しくなってしまいます。
　人民解放軍将校訓練マニュアルでは「台湾が中国本土と統一されれば、日本の海上交通路は中国の戦闘機や爆撃機の射程内に完全に入る…日本の経済活動と戦争能力は基本的に破壊される…封鎖は海上輸送の減少を引き起こし、日本列島内に飢饉を引き起こす可能性さえある」とまで書いています。
　外からの圧力と同時に台湾の立法院では、中国に気兼ねする野党が、立法院の機能を強化する立法院改革法案を提出しました。現状を維持したい頼聖徳総統を引きずりおろすための方便です。　
　これに与党の民進党が反発しており、民進党支持のデモ隊が立法院を取り囲んでいます。そんな悪法を成立させるわけにはいかないからです。
　台湾は香港と同じような運命を辿ろうとしています。自由アジアの砦である台湾が中国の支配下に入れば、次は日本です。すでに我が国は、政界、官界、マスコミが中国の影響下に入っています。ドミノ式に香港、台湾、日本というようなことになる以前に、我が国は国家として身構えなければなりません。
　冷戦の時代にバートランド・ラッセルが「Better Red　than Dead(死よりも赤がまし)」という標語を掲げ、ソ連などの侵略にたいしては、降伏することを推奨しました。
　しかし、ウイグルやチベットなどで全体主義の権力のもとで喘いでいる人たちをみると、そんな主張に与するわけにはいきません。今何ができるか、子や孫のためにも、安全保障の問題を最優先にして、一日も早く日本を強い国家にしなければなりません。属国になってしまってはぐうの音も出せないわけですから。

台湾軍の最後の切り札は三峡ダムへのロケット攻撃だ

　台湾軍は悲壮な覚悟で中国軍と対峙している。６月初旬にも台湾への武力侵攻があるのでは、との憶測が飛び交っている。これに対して、台湾軍は「長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある長江の三峡ダムをロケットで破壊する」と公言している。
　これは日本でも検討されるべきであり、核兵器を装備する時間がない今の段階では、重要な選択肢なのである。日本の生命線であるシーラインは台湾に隣接している。中国の手に台湾が落ちれば、生殺与奪の権を独裁全体主義国家が持つことになる。
　それを阻止するためには、台湾軍と同じことを考えるしかない。長江の下流には３億人は暮らしている。経済的なダメージは中国全体に及ぶことになるはずだ。
　中国の核の脅しには、それしか当面の対抗措置はないのである。１２式地対艦誘導弾改良型のスタンドオフミサイルの配備は、早くても２０２７年の予定である。現状では航空機による空爆しかできない。それこそ特攻隊レベルの決死行であるが、その覚悟が日本人にあることが分かれば、中国とて手が出せないのである。
　米国の核の傘が頼りにならないのはいうまでもない。我が国は急げば５カ月で核武装ができるとしても、もはやそれも間に合わない。最小限の武器で相手に致命傷を与える。少年ダビデがゴリアデを石投げの一撃で倒したように、私たちはいざという時のために備えなければならないのである。

保守派叩きで自ら墓穴を掘った岸田首相！

　岸田首相を弁護するつもりはサラサラない。誰の意見を聞いているか知らないが、弁護などできるわけがない。リベラルに妥協して、目の上のたん瘤であった党内保守派の勢いを削いだ。統一教会の解散命令を裁判所に出したのも、パーティ券の不記載を問題にしたのも、何のことはない清和研(安倍派)叩きである。
　本来であれば党内の保守派は即座に反撃をすべきであった。しかし、清和研はまとまらなかった。岸田首相の一本釣りや派閥解消を口にしたために、結束することができなかったからであつ。
　清和研どころか自民党がガタガタである。岸田首相は「たらいの水と一緒に赤子を流す」というヘマをしてしまったのだ。今さら憲法改正を叫んでも遅い。国家としての当然の権利である「交戦権」を否定したままの改正では、将来に禍根を残すことになるのは明らかだ。
　さらに、経済政策では、ステレス増税といわれるように、消費税以外の方法で、国民に負担ばかりを強いている。このままの自民党では、総選挙で過半数を制することはできない。
　闘わない自民党にした責任は、岸田首相にある。パーティ券では野党がブーメランになる可能性が高かったにもかかわらず、そこを攻めずして、守勢一方に回った。自分も関係がありながら、それを不問にして清和研を排除したかったのだ。
　野党の立憲民主党にしても、政治資金パーティ禁止法案を提出しながら、幹部たちは「法案が成立するまで継続する」と公然と口にしている。口だけのとんでもない連中なのである。自民党がここぞとばかり攻撃すべきだろう。それができない岸田首相は、即刻退陣すべきだろう。「安倍政治をメチャクチャにした」責任は岸田首相にあり、それが日本の政治を混乱させているのである。