草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

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トランプのアジア軽視は日本の安全保障を脅かしかねない!

2019年10月31日 | 安全保障

どこまでトランプを信頼していいのか分からなくなっている。北朝鮮の核とミサイルを容認したばかりか、来月初旬にタイのバンコクで予定されている東アジアサミットにも、これまで同様出席しないことが明かになった。いくら対中共包囲網を口にしても、本気度が疑われるのである▼とくに今回の場合は、オブライエン大統領補佐官を派遣すると発表しており、アジア軽視であることは明白だ。同サミットは日米中韓とアセアン諸国の18ヶ国で構成されている。中共からは首相の李克強が出席するほか、ロシアのプーチンも検討中だといわれる。国際秩序を乱そうとする中共の暴走を阻止するには、日米の連携が必要だ。アメリカは最低でも国務長官を派遣するのが筋なのである▼安倍首相は、トランプとの信頼関係によって揺るぎない日米同盟になっていると胸を張るが、アメリカが腰砕けになったことで、北朝鮮はいつでも日本を恫喝できるのである。それと同じようなことを中共に対して行わないと、一体誰が断言できるだろうか▼最近の国会の論戦を見ていると、言葉の揚げ足取りが政治だと勘違いしている節がある。安全保障の面で日本が深刻な危機に直面していることこそ問題にすべきだろう。中共に立ち向かうのに、我が国だけで対処することも考えておかなくてはならない。全体主義国家の属国にならないためには、防衛力の増強をはじめとして、それなりの覚悟が求められるのである。

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今求められているのは国益を最優先する日本派の政治家だ!

2019年10月30日 | 政局

今の国会議員にどれだけ日本派の政治家がいるのだろうか。親米派、親中共派、親韓国北朝鮮派はいても、日本を第一とする政治家は一握りではないだろうか。数が少なくても、一定の勢力を確保すれば、未曽有の国難を乗り切ることができるのである▼韓国がこだわっている応募工の問題で、共同通信は日韓両国が経済基金をつくる方向で検討に入ったというフェイク記事を配信した。その情報は自民党の中から出た可能性が強い。日韓両政府が否定したことで、デマであったことが明かになったが、日本側に不利な条件であっても、韓国のために働く獅子身中の虫が、自民党内にもいるのである▼親米派であろうとも油断はできない。佐治芳彦が『蹂躙された日本史』で述べているように、アメリカは「禁じ手」を戦後も日本に対して次々と使ってきた。ニクソン・シック、石油危機、円高(プラザ合意)、SFX(第二の零戦ともいわれた国産次期戦闘機)の撃墜、自国の特許法とペアの知的独占、金融自由化、ビックバンの強制などである。佐治は「戦後日本の政治と外交は、アメリカのこれらの『禁じ手』の行使をいかにして防ぐか、あるいはいかにしてその被害を最小化するかにそのエネルギーの大半を費やしてきたといってよいだろう」と書いていた▼我が国を取り巻く国家は、同盟関係にあろうとなかろうと、自国のことを優先しているのだ。これに対抗するには、一人でも多くの日本派の政治家を国会に送り込むしかないのである。

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萩生田文科相と河野防衛相への嫌がらせよりも政策論争を!

2019年10月29日 | 政局

地上波のテレビや特定野党は一体何を考えているんだろうか。いくら国会対策上とはいえ、あまりにも弱腰な自民党にもガッカリする。新たな大学入試への英語の民間試験導入をめぐり、萩生田文科相が「身の丈に合わせて頑張ってもらえれば」と発言したことや、河野防衛相が「雨男と言われていた」と語ったことに対して、地上波のテレビ局や野党が噛みついている▼二人とも謝罪に追い込まれたが、なぜ問題になるのかさっぱり分からない。人間はそれぞれ千差万別である。それで世の中が成り立っているのである。目標が違っていてよいのであり、それを否定するのならば、試験などという制度を一切なくせばいいのである。萩生田文科相は正論を述べただけである。河野防衛相の場合は、災害現場の第一線で汗を流す自衛隊を励まそうとして出た言葉なのである▼地上波のテレビ局や特定野党は、天下国家を論じる識見を持ち合わせていないのである。消費増税で我が国の経済が大変なことになろうとしている。早急に大規模な財政出動を提言すべきであるにもかかわらず、単なるいじめに終始している。大衆の支持を得るために、まともな政策論争を避け、悪質な嫌がらせで安倍内閣を倒そうとしているのだ。マスコミが劣化し健全な野党が存在しないことで、我が国の議会制民主主義は深刻な危機に瀕しているのである。

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日本第一党の「表現の自由展」を批判する朝日新聞を嗤う!

2019年10月29日 | マスコミ評

だから言ったではないか。あいちトリエンナールの「表現の不自由展・その後」について、朝日新聞は津田大介らを擁護すべきではなかったのである。昭和天皇を屈辱するような展示物を後押ししたのは、表現の自由を守るためだったのでないか▼桜井誠氏の日本第一党が反韓国反朝鮮のイベント「日本人のための芸術祭 あいとトリカエナハーレ2019『表現の自由展』」を愛知県施設の「ウイルあいち」で27日に開催した。これに抗議する「市民団体」が公共的な場所だとして中止を申し入れたという記事を朝日新聞が書いた。「表現の不自由展・その後」では抗議の声を無視したにもかかわらず、ダブルスタンダードの極みではないだろうか▼「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など、在日コリアンの憎悪を煽る内容のものがあったことを問題にしているが、日本人へのヘイトはお構いなしなのである。多くの日本人は日本第一党の今回のイベントに留飲を下げたのではないだろうか。「表現の不自由展・その後」では日本人へのヘイトが芸術品として展示されたのである。そんなことが許されると思っているのだろうか▼いくら表現の自由であってもそれなりの限度があるのだ。自分たちに都合のよい解釈をするから、すぐに反撃をされるのである。日本人の側に立つことを拒否し、特定国家の代弁者に成り果てた朝日聞には未来はないのである。

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小林よしのりが愛想をつかした朝日新聞と東京新聞を嗤う!

2019年10月28日 | マスコミ評

反米保守の小林よしのりが朝日新聞や東京新聞に愛想をつかした。「仲良くしたい」と韓国に尻尾を振る姿があまりにも異常なので、嫌気がさしたのだろう。多くの日本国民もそれと同じ思いではないだろうか。朝日新聞などの韓国ヨイショは共産党の赤旗と大差がないのである▼安倍首相の方が朝日新聞などよりはましである。国際法を守ることを主張して、一歩引かない決意を表明しているからだ。自民党のことだからどこでひっくり返るかわからないが、今のところは正論を述べている。文在寅が大統領になる以前から、我が国に対しての嫌がらせは目に余るものがあった。それでも、ここまで酷いとは誰もが思わなかったはずだ。小林がまともな発言をし始めたのは、韓国の実情を知れば知るほど、穏やかな気持ちではいられないからだろう▼明治43年の日本の韓国併合はとんでもない失敗であった。相手が望んだとしても、断固跳ね付けるべきであった。しかし、欧米列強を真似て植民地のような扱いをしなかったことも事実である。昭和40年の日韓基本条約の締結を受けて、我が国は莫大な金を支払ったことで、過去は清算されたのである。いくら友好関係を構築しようとしても、韓国が取り合わないのであれば、距離を置くしかない。その韓国を付け上がらせるだけの朝日新聞などは、小林に言われるまでもなく、廃刊に追い込むしかないのである。

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民間労組が母体の国民民主は民主社会主義を目指すべきだ!

2019年10月28日 | 政局

国民民主党の玉木雄一郎代表は森ゆうこに困り果てているのではないか。なぜ口に出して言わないのだろうか。連合加盟のうちの民間の組合は、国民民主党支持に回っているのに、なぜ旗幟を鮮明にしないのだろう。かつての民社党のような政党が登場することを、多くの国民は待望しているのである▼西尾末広、西村栄一、曽根益らが率いた民社党は、反共を明確にした政党であった。我が国にとっての重大な脅威は中共である。それに対抗するためには、日本国民が団結しなくてはならない。自民党だけではあまりにも心もとないのである▼中村菊男は『政治学の基礎』において、民主社会主義について書いている。「資本主義が発達すればますます労働者階級の生活状態が悪くなり、その地位が低くなっていくという考え方は事実に合致していない」ことが明かになり、マルクスの「大衆窮乏化説」は否定されたというのだ。さらに、共産主義とは違って「社会主義の実現は革命を必要としない。それは漸進的な改革の積み重ねによって可能である」との立場である。だからこそ、民主社会主義は議会主義を擁護する側に立つのである▼香港で今起きていることは、言論や集会の自由が全体主義によって奪われようとしているのである。それはまた明日の日本の姿でもある。働く者たちの権利を守りながら、自由と民主主義を守り抜く政党がなければ、いつの日か中共の暴力に屈服することになる。国民民主党の責任は重大なのである。

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オーストリアの日本大使館で反日の会田誠作品を展示か!

2019年10月27日 | 国際問題

日本の外務省にも我が国を貶めようとする輩がいるのではないか。オーストリアの日本大使館で、税金を使って「反日プロパガンダ」をたれ流していた疑いが出てきた。shinというネット民がツィートして騒ぎになっている▼会田誠の「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」という作品で、会田自身が安倍首相に扮し、国際会議場において英語で演説するという内容だ。「近隣諸国を植民化し、非常に多くの人々を屈辱し、傷つけて—我々は殺しました」と発言しており、まさしく自虐史観の典型である▼そこでもまた公金が使われたかどうかが問題なのである。安倍首相を茶化してパロディにしても、誰も文句を言うことはできない。しかし、それを外務省が後押ししていたとすれば大問題だ。官僚組織にまで特定国家の影響力が及ぶような事態は最悪である。我が国の国益を守る観点からも、公務員は原則日本人に限定されるべきだし、祖父くらいまでは国籍を確認すべきだと思う▼もしそれが本当であるのならば、その背景について徹底的に追及しなくてはならない。会田の作品がなぜ用いられるようになったのか、どのような手続きを経たのかが明確にされなくてはならない。「あいちトリエンナーレ」もそうであったが、日本国内の反日勢力に発表の場を与え、資金まで提供するということは、我が国を悪者にしようとしている特定国家に塩を送っているのと同じで、断じて許してはならないのである。

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老マルキスト菅孝行に反天皇論を書かせた朝日新聞を嗤う!

2019年10月26日 | 思想家

朝日新聞も落ちたものである。朝日新聞の言論サイトである10月22日付の「論座」に、老マルキストの菅孝行が書いているからである。80歳を過ぎた菅に書く場所を与えたのは、天皇陛下の存在を快く思っていないからだろう。老体となった菅に登場願うのは、自分たちの意見を代弁してくれる者たちがいなくなったからだろう▼菅の文章の題名は「天皇制と闘うとはどういくことか 融通無碍な鈍感さを許さない政治的・歴史的想像力を奪還する」であった。天皇論で飯を食ってきただけに、そのテーマから離れられないのだろう。かいつまんで整理すると、近代国家の支配の形式は、菅によれば市場原理、法の正当性を根拠とする統治、支配の正当性の内面化の3つがある。菅が問題視するのはその最後であり、現在でも我が国が「君主制国家」であるのは、アメリカの占領政策があったからだと結論付ける。東西冷戦を予測して日本国民の疑問を抑え込んだというのだ▼この程度の議論で「天皇制」をなくすことなどできるわけがない。菅自身が網野義彦との「民の生活と天皇の関係を問う」(『モグラ叩き時代のマルキシズム』)をテーマにした対談で、天皇の存在が民衆のなかに息づいているのを認めたではないか。それを打破するには吉本隆明ではないが、並大抵のことではないのである。オールドメディアの朝日新聞は、菅が過去の人であることをどうして理解できないのだろう。老マルキストの繰り言に付き合うのは、一握りの極左だけなのである。

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安倍首相の側近人事は野党に攻撃の材料を与えるだけだ!

2019年10月26日 | 政局

安倍首相は昨日、菅原一秀経産相を更迭した。憲法改正を実現するためには「泣いて馬謖を斬る」のは当然であり、おたおたすべきではないのである。疑惑を持たれるような人物を大臣にするのは、事前の身体検査がいい加減だからである。ここにきて長期政権の緩みが出てきたのではないだろうか▼今回の場合は、菅官房長官が入閣を働きかけたといわれるが、お友達の身内で固めようとするからとんでもない人事になるのである。秘書が香典を配っていたというのが発覚したわけで、明らかに公職選挙法違反の疑いがある。そうでなくても、日本維新の会以外の野党は、国会での審議を妨害したいのである。まともな政策論争ではかなわないから、スチャンダルで安倍内閣を追い詰めようとしているのだ。未だにモリカケにこだわっているのは、それ位しか攻撃の材料がないからである▼当選回数に応じて順送りで大臣にするというのは、今のような危機的状況下では許されることではない。そうでなくても、安倍首相に対しての批判は保守派でも強まっている。消費増税や移民政策の推進、来春に習近平を国賓として日本に招待することに関しては、保守派が猛反発している。さらに輪をかけて首にせざるを得ないような政治家を大臣にするのでは、人心は離れてしまう。なぜ多くの国民に支持されてきたのか、その点を安倍首相は肝に銘じて日本丸の舵取りをすべきなのである。

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帰るべき日本があることを教えてくれたのが即位の礼だ!

2019年10月25日 | 思想家

帰るべき日本があることを、即位の礼は教えてくれたのではないだろうか。江藤淳は「『氏神と氏子の原型』―占領軍の検閲と柳田国男—」という一文を残した。そこで明らかにしたのは、今もなおマッカーサー司令部GHQの民間検閲支隊によって削除された部分が『定本柳田国男集』で復元されていないという衝撃の事実であった▼柳田は『氏神と氏子』に収録された「未来の史学」において「日本神社に対する進駐軍の司令の如きは、驚くべく大まかな、向こう見ずと評してもよいものであって」と論評した。その文章が「今度の変革で目に見えた影響を受けるものは、二千と無いであろう」と書き直させられたのである。GHQの検閲は巧妙であり、柳田ですら自由に物を言うことはできなかったのである▼GHQの宗教政策に対して抗議をしたがために、柳田も検閲の対象となったのである。江藤その本はGHQ弾劾の書であった。神道について「そこを通って仏教にもキリスト教にもいたる日本人の宗教環境であることをGHQは認めようと」しないばかりか、「人々は『永久にこの国土のうちに留って、そう遠方へは行ってしまわない』無数の『霊』の存在を、できるだけ早く忘れてしまうように要求された」ことで、日本人の大切なものが否定されたのだった。日本を取り戻すというのは、柳田が守ろうとした価値観を、私たちがもう一度思い起こすことなのである。

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