草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

正義振りかざす「普遍主義」に背を向けたアメリカ国民!

2018年11月08日 | アメリカ

いくら上院と下院がねじれることになっても、今回の中間選挙の勝利者はトランプであった。これによってアメリカは大きく変わることになるだろう▼これまでのアメリカは普遍的な価値を標榜してきた。カール・シュミットが「普遍主義」と呼んだイデオロギーであり、「人類、正義、人権、進歩という大義名分の下に、他国の主権に介入し、敵を犯罪者として断罪すること」(古賀慶太著『シュミット・ルネッサンス』)を正当化したのだった▼トランプが大統領に就任したことで、アメリカは「普遍主義」から背を向けることになった。市場経済の論理を至上価値として世界に持ち込むことで経済的に発展してきたのが、イギリスやアメリカのアングロサクソンであった。トランプは「アメリカファースト」を政策の柱とし、それを根本から否定したのである▼シュミットによれば、「普遍主義」の担い手となったのは、イギリスやアメリカの海洋国家であった。海洋国家の敵は犯罪者の海賊である。それが陸上まで適用されたことで、勝者が敗者を犯罪者として裁くことになったのである。アメリカ国民の多くはトランプの政策を支持しており、アメリカの同盟国である我が国も、同じようにアメリカの「普遍主義」から抜け出して、祖国日本を再建する新たなる歩みを始めなければならない。まずそのための第一歩が憲法の改正なのである。

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トランプがめぐみさんに言及したのは安倍外交の成果だ!

2017年09月20日 | アメリカ

トランプが国連の場で横田めぐみさんを拉致した北朝鮮を批判した。北朝鮮による日本人拉致は日本への主権侵害であり、許せない暴挙である▼日本には未だに北朝鮮を擁護する勢力がある。それが民進党や共産党である。来るべき総選挙では、それらの政党を消滅させなくてはならない。核ミサイルで我が国が恫喝させているのに、戦争の危機を煽っているのは安倍総理だとも決めつけている。まさしく北朝鮮の手先ではないだろうか。「ならず者国家」である北朝鮮を、このまま野放しにしておくことはできない。今こそ救国内閣を組織して、危機にあたらなくてはならない。森友や加計を取り上げることしかできない野党やマスコミは、日本国民から徹底的に糾弾されるべきなのである▼トランプに「13歳の日本人の少女が自分の国の海岸から拉致されて、北朝鮮のスパイに日本語を教えることを強制されたのです」と語らせたのは、安倍外交の成果であった。ここまでアメリカと密接な関係を築いた総理大臣があっただろうか。トランプがわざわざめぐみさんのことを取り上げてくれたことで、日本は被害者であることが世界に知られることになったのだ▼拉致された日本人の数は見当がつかない。その象徴的存在がめぐみさんなのである。朝鮮半島は戦争一歩手前である。最優先すべきはめぐみさんらの救出でなければならない。いよいよそのときが迫っているのだから。


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トランプの訪日では核のシェアリングを協議すべきだ!

2017年09月13日 | アメリカ

トランプが11月4日から6日を軸に来日する公算が強まっている。北朝鮮や中共の軍事的な脅威に立ち向かうには、アメリカの核を日本に持ち込み、両国でシェアリングするしかない。日本人の生命を守るためには、それしか手段がないからだ。アメリカと日本が共同歩調をとることで、日本は危機を脱することができるのである▼もしそれをアメリカが認めないならば、日本は独自の核武装に踏み出すだけである。もはやアメリカの核の傘を意味がなくなった。ここで対応しなければ、日本は中共や北朝鮮に膝を屈することになるだろう。それをアメリカも望むわけはない。安倍首相とトランプとの会談は歴史的なものとなるだろう。非核三原則以外に、マスコミは核について語ることもタブー視をしている。まずそれを突破して、私たちは安全保障についての現実的な議論を開始すべきだろう▼ここで日本人は一致点を見出さなくてはならない。ドイツやイタリアはアメリカの戦術核を国内に持ち込むことで、ソビエトの恫喝に対抗したのであり、それで戦争が防がれたのである。今の日本には残された時間はほとんどない。北朝鮮に核を放棄する意思がなく、中共が帝国主義的膨張を止めないのは確実であり、戦争を防ぐには日本にアメリカの戦術核を展開するしかない。お花畑が日本を亡ぼすのである。日本もアメリカも決断すべきときなのである。


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トランプの暴走を止めなければ世界は危機に瀕する!

2017年01月26日 | アメリカ

やっぱりトランプは世界の不安定要因であった。不動産王が大統領に就任すれば、どこかピントがずれてくるのである。誰が猫の首に鈴を付けるかだが、古希を過ぎた人間が生まれ変われるわけはなく、安倍首相に期待してもなかなか難しいのではないだろうか▼夏目漱石の『草枕』の一文を思い出してしまった。「緑はうつくしかろ、孝もうつくしかろう、忠君愛国も結構だらう。然し自身が其局に當れば利害の旋風に捲き込まれて、うつくしき事にも、結構な事にも、目は眩んで仕舞ふ。従つてどこに詩があるか自身には解しかねる」と書いていたからだ。当事者であることから抜け出し「三者の地位」に立つことの必要性を説いたのである。「自分の利害は棚に上げて居る」のでなければ、詩人にはなれないというのだ▼トランプは商売人であることを断念して、公の立場に自らを置くべきだろう。「三者の地位」の意味を理解できないようでは、超大国アメリカの指導者として失格である。政治が個人的な「利害の旋風」に巻き込まれるようでは最悪である。商売人であれば情報の大切さを知っているはずだ。それを利用して金儲けはいくらでもできる。トランプのことを全面的に否定するつもりはないが、アメリカファーストというよりも、自己中心主義のように思えてならない。そこからトランプ自身が脱却しなければ、世界の危機はより深刻なものになるだろう。

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消費増税派で「陛下の譲位」を政争の具にする野田佳彦を嗤う!

2017年01月24日 | アメリカ

民進党幹事長の野田佳彦はエセ保守の典型である。昨日の衆議院の代表質問で野田は、安倍首相が消費増税を先送りしたことを批判していたが、もし実現していれば、景気は冷え込みアベノミクスは目も当てられなかっただろう。財務省の手先なのである▼人類の叡知とかの抽象論を振り回すのもどうかしている。差し迫った危機を実感していないからだろう。法の支配とかいうのであれば、中共や韓国への対抗処置について、もっと突っ込んだ質問をすべきだったろう。対案はなく「両国政府・両国国民の冷静な対応が求められる」と評論家のようなことを口にするだけである▼極め付けが天皇陛下の譲位をめぐる問題である。「天皇陛下の思い」なるものを押し立てて、政局に利用しようとしている。マスコミが圧倒的多数の国民が譲位を支持している、と報道しているので、それを追い風にしたいのだろう。党利党略で日本の国体を破壊しようとしているのである▼本来であれば政争の具にすべきではないのに、民進党は先走って「皇位検討委員会」を立ち上げ、譲位の容認と皇室典範の改正を政策として掲げている。まともな保守でないことは明らかである。自分たちが「政争の具」にしているのを分かっているから、「議論しないということではありません」と弁解せざるを得ないのである▼野田は保守でも何でもない。選挙で勝つことしか頭にない政治屋の一人なのである。

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トランプの米国大統領就任を日本は奇貨とすべきだ!

2017年01月20日 | アメリカ

いよいよトランプが第45代の米国の大統領に就任する。就任式は20日午前11時半からワシントンの連邦議会議事堂で行なわれる。日本時間では21日午前一時半からだが、これをきっかけに米国は大きくチェンジするのではないだろうか。日本では未だに楽観論が支配しているが、そうは問屋が卸さないはずだ。世界は急速に緊張を高めてくるだろう▼移民、イスラム過激派掃討、雇用創出を中心に据えるとみられている。そのいずれを取っても保護主義への傾斜は明らかである。もはや日本の後ろ盾としてのアメリカではなく、自国の利益を優先する米国が登場するのである。日本が為替に介入し、円安を誘導しているとの批判を、必ずトランプはしてくる。日本の防衛費を予算の2㌫にすることも求めてくる。それにどう対処するかが安倍内閣の腕なのである▼ようやくアベノミクスで雇用が増えてきたのは、輸出産業の好調が背景にある。それが一変でひっくり返るようなことになれば、高い支持率を誇ってきた安倍内閣も、大変なダメージを受ける。防衛費の面でも応分の負担を強いてくる。米国からの圧力に対しては、自由貿易の原則を貫くとともに、国家として身構えるための予算については、国民の理解を得ながら、着実に整備していくしかない。兵器の購入だけでなく、国民の命を守るためのシェルターの建設や、食糧の確保などにあてるべきだ。いかなることが起きても、腹を据えて臨機応変に対応すべきであり、トランプの米国大統領就任を奇貨とすべきなのである。

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韓国への日本の対抗処置は日本人のナショナリズムの爆発だ!

2017年01月06日 | アメリカ

日本だって怒るときはある。日韓合意を反古にしておきながら、要求ばかり突き付ける韓国には、堪忍袋の緒が切れて当然なのである。韓国は日本を甘く見ない方がいい。日本政府は駐韓大使や総領事の一時帰国、釜山市の関連行事への不参加、日韓通貨スワップの中断、日韓経済ハイレベル協議の延期を明らかにした。やりたい放題のことをして置きながら、何もしてこないと思っている方がどうかしているのだ▼今後注目すべきは韓国の手先となっているマスコミの報道と、民進党や共産党の動きである。日本人のナショナリズムは、いざとなれば結束するのである。ソウルの日本大使前の銅像を撤去しないばかりか、逆に次々と像を立てているではないか。嫌がらせにもほどがある▼菅官房長官が今日午前の記者会見で発表した韓国への対抗処置は、国家としてあたりまえのことだ。韓国の常軌を逸した反日に対しては、笑ってすませるわけにはいかないのである。日本は韓国にゆさぶりをかけるカードをいくつも持っている。損をするのは誰かを韓国は考えればいいのである▼もとはと言えば朝日新聞の捏造記事から「慰安婦騒動」は始まった。それが結果的に日韓両国の間に亀裂を生じさせたのである。朝日新聞は恥ずかしくて表を歩けないはずだ。もはや約束を守らないような国家と、まともに付き合う必要などない。それでもなお韓国をかぼうとする者がいるなら、それはまさしく日本国民を敵に回すことなのである。

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安倍首相はトランプ新大統領を説得すべきだ!

2016年11月16日 | アメリカ

トランプをみていると、明治維新を実現した薩長に似ている気がしてならない。権力を奪取するまでは、攘夷であったのに、それが実現すると開国に転じたのだった。政治とはそういうものなのだろうが、正直者はなかなか理解できない世界である。相手がそんなわけだから、こちらもその上をいかなくてはならない▼安倍首相がTPPの旗振り役をやるのは、中共に主導権を握られないための、やむを得ざる決断なのである。一歩間違うと日本は孤立する。そのことを私たちは忘れてはならないだろう。民進党は絶対阻止を叫んでいるが、結果的には中共を利するだけである。日本が意志表示をすることで、国際政治のプレーヤーとして、一定の役割を果たすべきだろう▼戦後71年日本は米国の従属下にあった。それを運命として受け入れてきたのだ。時代は変わりつつある。日本は自由と民主主義の国家として、平和の維持に責任を持つべきなのである。TPPによって日本がバラ色になることはあり得ない。しかし、それを拒否すれば、自由貿易は危機にさらされるし、中共の台頭を招く。予想以上に柔軟なトランプを説得できるかどうかなのである。

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トランプの登場はパクス・アメリカーナの終わりではないか!

2016年11月15日 | アメリカ

トランプによってアメリは今後も超大国であり続けるのだろうか、それとも分断国家として没落していくのだろうか。その点については誰も語ってくれないが、アメリカという国家にも、逃れられない運命というものがあるような気がしてならない▼モンテスキューは「帝国の偉大さによって共和国が滅びたとすれば、ローマ市の偉大さがやはり共和国を滅ぼしたのである」(『ローマ盛衰原因論』井上幸治訳)と書いている。ローマの支配がイタリアにとどまっていたときは、共和国の存続は容易であった。しかし、ローマが版図を次々と拡大すると、征服地において将軍は絶大な権力を手にするようになった。さらに、征服者であったローマは、諸民族に様々な特権を与えた。そこでローマは変質を余儀なくされた。ローマ市民であることは虚構にすぎなくなったのである。ローマ衰退の原因はそこにあったというのがモンテスキューである。▼「もはやもとのローマではなく、人民がただひとすじに同じ精神をもち、自由にたいして同じ愛情をいだき、暴政にたいしては同じ憎悪を感じる都市ではなかった。ーいまやイタリアの諸民族は、ローマ市民となり、各都市はローマに自分の才能や、個別的利益をもたらし、ローマの幾人かの偉大な保護者に従属していった。分裂したローマ市はもはや一つの統一体をなすものではなかった」。かつてパクス・ローマがそうであったと同じように、パクス・アメリカーナも終わりに向かっているのではないか。「帝国の偉大さによって共和国が滅びた」というのは、何とも皮肉なことではないだろうか。

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トランプ新大統領に求められるのは弱小国家への配慮だ!

2016年11月12日 | アメリカ

トランプが当選したのは、国家の役割を再確認する動きと無縁ではない。グローバリズムと移民はセットである。経済活動が国境を越えるからこそ、人々の移動も自由になるのだ。それを切り離してする議論は、グローバリズムの本質を見ていない。▼国民というのではなく、世界市民という言葉を使いたがる人たちは、国家を否定している。経済活動のためには、移民をどんどん受け入れるグローバリズムと同根である。ネオコンと呼ばれるグループの中心は、トロッキストの残党である。世界革命を目指していた者たちは、経済的覇権を手中にすることで、世界を思いのままに操ろうとしているのだ▼自国の国益を優先したいから、アメリカの大統領にトランプが選ばれたのだろう。アメリカが超大国として振る舞うことにケチを付けるつもりはない。世界が不安定にならないために、トランプが弱小国家への配慮をどこまでできるかだ▼尾高朝雄は『法の究極に在るもの』の「国際正義と世界経済」において、超大国の役割について論じている。「各国家の政治上の主権性が世界経済の円滑な運行を妨げることがないようにするためには、特定の大国家のヘゲモニイが認められなければならない。しかも、その国家の経済上のヘゲモニイには、与えられた条件の下でできるだけ世界全体の配分の公正を図るという最も大きな責任がともなわなければならない」。世界中が注目しているのは、トランプにそれを実行する識見があるかどうかなのである。

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