「おおさか維新」の首相公選制は大衆迎合主義だ！

「おおさか維新」が今日結党大会を開いたが、憲法改正を掲げているのは評価したとしても、一院制や首相公選制については異議を唱えざるを得ない。それは日本の国柄に相反するからである。国民主権を重んじるあまり、大衆迎合主義になりかねない。多数決そのものを否定する訳ではないが、それが行き過ぎれば、全体主義に向かう危険性がある。一時的な国民の熱狂によって政治が行われるのだけは、断固として阻止しなくてはならない。暴走を防ぐのがイギリス流の議院内閣制である。日本人の伝統や歴史に根ざしたコモンセンスもとづく、冷静な判断が国民に求めるのである。守るべき日本がまずあって、それを維持するための改革でなくてはならない。これまでも政治改革に始まって、構造改革とか色々騒がれてきた。全て過去を否定するのが良いことのように主張するのは、あまりにも浅はかである。日本の統治機構にメスを入れるのもいいだろう。既得権を打破することも悪くはない。ただし、改革のための改革であってはならない。橋下徹大阪市長は、今こそ憲法学者の大石義雄や法哲学の尾高朝雄から多くのことを学ぶべきだろう。憲法改正に踏み出すにあたっても、日本の国柄を無視してはならないのである。

 

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消費の落ち込みは社会の流動性がなくなっているからだ!

今の若い人は車も買わないし、服装にも金をかけない。流行にも無頓着とか。それと同時に、年金生活者が質素倹約するのは当然の成り行きである。消費が伸びるわけがない。今村仁司は『社会科学批評』において、ボードリヤールが欲求と欲望を区別していることに言及している。そこにこそ「消費社会」の特徴があるからだ。今村によれば「ひとは天与のものとして欲求をうけいれ、この欲求を充たすために世界に働きかける。これが欲求の神話のエッセンスである」と書いている。片一方に欲求を持つ主体があってもう一方に独立の世界（自然）があり、その主体と世界をつなぐのが欲求とその充足なのである。そして、未開人から現代人まで、人間の振舞いは超歴史化されてしまっている。しかし、それは古い消費論でしかない。これに対して欲望は「社会的・文化的人間の行為を指す」のだそうだ。つまり、充足していないから消費するのではなく、もっと別な力が働くというのだ。「衣服や車の買い替え欲望が自然的欲求ではなく社会的地位の表示立てや威信の誇示を心理的強制として受けいれてしまったことなどにみられるものだ。上昇と下降をくりかえす社会的地位は、差異化記号の流動のなかに表示される」からだ。消費の対象である物は、記号化されて差異化が進み、流動的な社会の階級間や地位の間の移行を反映するようになった。人々に欲望がなくなってきたというのは、流動的な社会が固定化しているからではないだろうか。それでは欲望もしぼんでしまうからである。

 

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やり返す勇気なければ国滅ぶ １０句

中共はいちゃもん付けて孤立して

どこにつく右往左往の韓国は

マスコミの戯れ言ネットで馬鹿にされ

アメリカはポパイであれと日本人

やり返す勇気なければ国滅ぶ

代々木なる季節はずれのミンミン蝉

民主党相も変わらずまとまらず

マスコミに煽てられたが運のつき

自民でも仕方がないが合言葉

国あって国民あるを今知りし

 

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日本の平和と安全のためにも米軍基地の辺野古移設断行を!

中共の軍事的な脅威が高まっているにもかかわらず、沖縄県の翁長雄志知事は米軍普天間基地の辺野古移設に抵抗している。米軍がいなければ、中共が攻めてくるのである。まさしく外患誘致罪ではないだろうか。さらに、それを応援するマスコミも常軌を逸している。安全保障は国家としての最優先事項である。中村菊男が『政治学の基礎』で述べているように、あくまでも「政治は国家を中心に行われる」のである。中村は「国家が人間社会にとって有用な、価値ある存在であるという立場である。国家という社会の秩序を維持し、外敵の防衛にあたる存在がなければ、人間生活の平和と安全が保障されないということである。国家的な社会の秩序が保たれず、その安全が保障されないとなると、われわれは文化的な生活を送ることはできない」とも書いている。国家をまったく否定する無政府主義や、過度的にだけ国家を容認する共産主義であっても、現実には国家が前提にされているのであり、中村の見方は現実に即した見方なのである。国家の権限を無視して、かえって戦争を誘発するような翁雄志知事の言動は、日本に混乱をもたらすだけである。国は断固たる決意のもとに辺野古移設を実現し、アメリカ軍の沖縄でのプレゼンスを維持すべきだろう。国家の三要素としては土地、人民、主権があげられる。そして、国家は「人間生活の平和と安全」を保障するために、最善を尽くさなければならないのである。

 

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「善良な心情」から国の安全保障を語るのは誤りだ!

日本の多くのマスコミは「戦争法案」と反対していたのに、あっという間に空気は変わった。中共の南シナ海での軍事的な挑発が目に余るからだ。それへの対抗措置をアメリカが取ったことに関しては、どこの新聞もテレビも批判していない。南シナ海が自由に航行できなくなれば、日本はお手上げになってしまうからである。さらに、安保法案によって抑止力が高まった。日本が決断しなければ、アメリカはそこまでしなかったはずだ。日本がアメリカの同盟国としての立場を明確にし、法的な整備をしたために、ようやくオバマ政権も毅然たる態度を取るようになった。ここで私たちはクラウゼヴィツの『戦争論』（日本クラウゼヴィツ学界訳）の「とかく、人道主義の人々は、甚大な損傷を与えずに人為的に敵の武装を解除しうるし、あるいは敵を圧倒することができるし、これが戦争術本来の目的であると考えている。このような主張はいかにも良くみえるが、断じてこの誤りは粉砕されなければならない。何故ならば、戦争のようなきわめて危険な事態では、善良な心情から生じる誤りこそ最悪のものだからである」との言葉を思い起こすべきだろう。自らの政治的な目的を達成するために、これまでも戦争が行われてきた。それは今後も変わらない。「人は事実を正しく観察しなければならない。戦争の粗暴な要素に対する嫌悪から戦争の本性を無視することは、無益なことであり、本末を誤ったこと」（『戦争論』）なのであり、お花畑ではいられないのである。

 

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南シナ海同様に尖閣諸島への中共の軍事的挑発にも警戒を!

中共による軍事的な膨張政策は国際社会の法と正義への挑戦であり、断じて認めるべきではない。ようやくオバマ政権が重い腰を上げた。アメリカ第七艦隊所属のイージス駆逐艦が昨日、南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島で中共が造成した人工島の１２カイリ内での巡視活動を行った。自分たちの思い通りにならないことを中共は確認したはずだ。自らの領海を守り抜くと言っていたわりには、対応はあまりにもお粗末であった。しかし、中共を甘く見てはならない。尖閣諸島においては、中共はアメリカ軍ではなく日本と直接対峙している。多くの制約が課せられている海上保安庁や自衛隊では、実際に攻撃されるまでは反撃することができないのである。中共はそれを知っており、小競り合い程度の軍事衝突は想定しておかなくてはならない。あらかじめ海上自衛隊は護衛艦や潜水艦を配備して、抑止力を強化しておくべきだろう。力には力で対決する以外にないのである。南シナ海だけでなく、尖閣諸島も風雲急を告げているのである。明日にでも中共の特殊部隊が尖閣諸島に上陸しても、不思議でも何でもないのである。平和ボケした日本人にはまだその危機感が乏しいが、第二次世界大戦後に限ってみても、中共は軍事力の行使をためらったことがない。朝鮮戦争への介入、チベットへの侵略、中越戦争などを行った侵略国家なのである。手を差し出せば仲良くなれると思ったら大間違いだ。日本が弱いと思えばすぐに仕掛けてくるのである。

 

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我が国の「国体」を理解せずして日本に帰化するなかれ!

ヨーロッパでの難民騒ぎが、いつか日本でも起きることが懸念されている。東アジアで内乱や戦争が勃発した場合には、日本が当事者にならなくても、中国大陸や朝鮮半島から大挙して難民が押し寄せてくることが考えられる。政治的な難民は、民主主義国家として認めたとしても、経済難民は拒否すべきであろう。さらに、国籍を取得するにあたっては、日本の「国体」を理解することが不可欠だ。その核心部分がなおざりにされている気がしてならない。大石義雄は『増補法学概論』において「国体」の定義について「国体とは、国民統合の国家体制のことである。言葉をかえていえば、その国の国家秩序の中心たるべき者すなわち国家統治権の総攬者が何人になるかの点から見た国家の形体をいう」と述べている。そして、昭和２０年８月１５日の敗戦を経てもなお、日本の「国体」は一貫していると主張していた。いかに天皇が「国家統治の総攬者」の立場を失ったとしても「国の象徴、国民統合の象徴という君主性格は依然として天皇の憲法上の法的性格となっている」からである。憲法改正自体も天皇の意思にもとづいて行われた。我が国の「国体」を無視したわけではない。現在も日本は立憲君主制であって共和制とは一線を画する。日本人の先祖神に日々祈りを捧げておられる天皇は、まさしく無私の存在であられる。天皇を中心にしてまとまっているのが日本であり、日本人になるには天皇への忠誠が求められるのである。

 

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丸善ジュンク堂の政治的なツイートは情報弱者の典型だ!

「戦争法案」とかのレッテルを貼った者たちは、自分たちの後ろには多くの国民がいると勘違いしたようだ。丸善ジュンク堂書店渋谷店の関係者もそうだっのだろう。シールズの関連本などのフェアをめぐって、愚かにも「夏の参議院選まではうちも闘うと決めました」とツイートして、ネットなどから猛反発を受け、フェアを中止する事態に追い込まれた。あくまでも同書店としては、従業員の私的なツイートであったと弁明しているが、時流に乗っているとの思い込みがあったのだろう。どんなフェアをやろうとそれは自由である。しかし、そこに政治的な見解を付け足せば、批判されるのは予想されたことではないか。朝日、毎日、東京などの新聞や、テレビしか見ない者たちは、まるっきり受け売りのままである。日本人の多くが安倍内閣や自民党を支持している意味が理解できないのである。シールズなる団体も、マスコミがつくりあげた、一過性の話題でしかない。それを本を売り込む材料にするのは、本質を見抜けく力がないからだろう。昨日は東京のトルコ大使館前で、トルコ人同士の殴り合いがあった。日本の警察官にまでけが人が出たが、グローバル化するというのは、そうした争いに巻き込まれることなのである。日本が国家として身構えなければ、日本人自身が難民となるしかない。一部の報道に煽られているのは、あまりにも世間知らずである。売らんかなの商法も、ある種のバランス感覚が求められるのである。

 

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マスコミが信用されているとの世論調査は大本営発表だ!

公益財団新聞通信調査会が公表したメディアに関する全国世論調査によると、国民が頼りにしている情報源として、新聞とNHKなどが上位を占めた。とくに情報の信頼度を１００点満点で採点してもらうと、１位はＮＨＫテレビで７０・２点、新聞が６９・４点で続き、インターネットは５位で５３・７点だった。まだまだインターネットが信用されていないことを印象づけようとしてる。相も変わらぬ大本営発表である。どうせやるのであれば、年代別に分ければよかったのである。当然のごとく衝撃的な数字になったはずだ。マスコミの報道は取捨選択されたものであり、そこには作為が働いている。それに疑問を呈し、表に出ない事件を暴露したり、一方的なメディアの偏向に冷水を浴びせているのがネットである。そのことを評価せず、あくまでも自分たちの既得権を守ろうとしているのが今のマスコミなのである。だからこそ、ネットで大半の新聞が情報をアップするにあたっても、少しでも商売にしようと必死なのだろう。囲い込みをしたり、金をとったりするのは、上から目線だからこそできるのである。今後はなお一層専門家が自らのブログなどで意見を表明する機会が増えるだろう。世の中は変わってきている。大手新聞が情報を独占し、国民を引っ張っていく時代は終わったのである。どうしてマスコミはもっと謙虚にならないだろう。

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習近平を面と向かって批判したBBC女性記者の記者魂！

世界中がウイグルやチベットに対する中共の民族抹殺に怒っているのに、イギリスのキャメロン首相が金のために中共と手を組んだ。産経新聞によると去る２１日に行われたキャメロン首相と習近平首席の共同記者会見で、BBCの女性記者が異議を唱え、習近平首席をも批判した。見上げた記者魂である。それと比べると、中共をまともな国として取り上げ、何かするとその反応を気にする日本のマスコミは、あまりにも腐り切っている。イギリスは民主主義国家である。人権に配慮するのは当然であり、日本のマスコミも見習うべきなのである。かつて共産主義に理解を示すのが、進歩的といわれた時代があった。川崎修は『ハンナ・アレン』において、アレントの全体主義についての見方を分かりやすく解説した。共産主義もまたナチズムと同じ全体主義なのである。Гイデオロギーの支配と組織的なテロルによって特色づけられる。現実感覚喪失の空隙を埋めたのが、論理的構築物としてのイデオロギーであった。そして強制収容所を頂点とする組織的テロルは、人間多様性や自発性を根絶することを目指す全体主義支配の究極の実験室であった」。人間の弱さにつけこんで、現実を無視したイデオロギーを吹き込んで、人々に間違った団結心を起こさせるのである。それと同時に、自分たちに与しない者たちを、組織的テロルでもって敵として抹殺するのである。中共のような人権を無視した全体主義の独裁とは厳しく対処すべきだ。断じて膝を屈すべきではないのである。

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