暇空茜さんへの嫌がらせ報道と警察

　暇空茜さんが書類送検されただけで、マスコミは大々的に報道をした。毎日新聞はパトカーの写真までも紙面に貼り付けた。捜査関係者からの情報ということだから、それを漏らした人間がいたことになる。
　しかも、起訴される見込みがほとんどないというのに、そういうことをしたのは、悪質な嫌がらせであり、それが一捜査関係者によってできるのだろうか。上の者がゴーサインを出したのではないだろうか。
　警察が腐っているとはよく言われるが、まさしくそれを象徴する出来事ではないだろうか。公務員の守秘義務を無視し、マスコミと持ちつ持たれつの関係をつくっているのではないか。
　国家権力は合法的な暴力を行使することができる。その代表格が検察であり警察である。法の精神にのっとって行われるべきであるのに、マスコミを使って自分たちに都合よく情報操作をすることは、断じて許されるべきではないだろう。
　暇空さんがネットで一躍時の人になったのは、東京都がColaboなど支出していた金が、いい加減に使われていたのではないか、と疑問を呈したからであった。あまりにも杜撰なことが明らかになったが、利権を守りたいが側は必死になって抵抗しており、今回の件も、相手が名誉棄損で訴えてきたので、事務的に行われたに過ぎない。
　日本を守り抜くための最後の砦が検察や警察である。それすらも危うくなりつつあるのだろうか。旧統一協会叩き、清和研叩きはマスコミに踊らされた岸田首相の、不甲斐のなさを露呈した。解散命令を裁判所に請求した盛山正仁文科相が、こともあろうに旧統一協会と深い関係があったというのは、まさしく茶番であった。
　自民党内の親中派と左翼は親和性がある。警察は時の権力の言うことに逆らうことはできないが、日本人であることを自覚してもらわなくてはならない。ソフトスターリニズムの手先になることだけは、断固拒否すべきなのである。

暇空氏が「あさ８時！」で公金チューチューシステム批判

　日本の行政組織にビズネス左翼が食い込んで、公金チューチューをしていることは、もはや隠し通すことができなくなってきた。

　暇空茜氏の監査請求を受けて、東京都はｃｏｌａｂｏの再調査を行ったが、それもまたいい加減なものであった。不正支出が明らかになったものの、委託料よりも実際の事業に使った金額が大きかったということで、お咎めなしであった。

　しかし、これで暇空氏は引き下がらずに、住民監査訴訟を起こしており、司法の場で決着を付けることにしている。今朝の「あさ８時！」に暇空氏は声で出演し、今回の都の再調査について「返金とかの問題にしないように落としただけであって、書類自体が公開されているわけですけど、まあメチャクチャなわけですよ」と感想を述べ、どれだけｃｏｌａｂｏが公金チューチューをしていたかを、理路整然と語ってくれた。

「公金で８千円の食事をするのは自立に必要だとか。東京都の事業なのに、おそらく沖縄だと思うんですけど、東京から遠い１万６千円のホテルに泊まるのがセーフだとか。これらが全部コロナの２０２１年に行われている。そもそもｃｏｌａｂｏは領収書を拒否しているとか、確定申告で領収書を出しませんとか言ったら、ぶん殴られるわけじゃないですか。都民ファーストとか、小池百合子さんとかでしょうけど、都庁というのはｃｏｌａｂｏをかばいにきたんだ。警察とか、検察とか国税とか、ちゃんとやってくれる機関ではなくて、あくまで都庁が自分で調べただけの話なんですよ」

　当初から暇空氏は都庁に期待していたわけではなかったので、先月から住民訴訟を提起しており、司法の場で決着を付けることにしている。さらに、暇空氏は、ｃｏｌａｂｏ以外にも、若草、BOND、ばっぷすという団体があり、そこではｃｏｌａｂｏが一番ましであるとも語っており、そこの４団体に毎年３億円が公金から出ているのだという。そして４団体がアダルトビデオをつぶしたし、AV新法をつくったし、これをモデルにして、厚生労働省は全国で同じことをやろうとしており、それが困難女性新法であるというのである。来年から施行されることに、暇空氏は危機感を募らせていた。

　そして、暇空氏は「政党としては、立憲、社民、共産、れいわがグルであり、都民ファーストも、それらの政党と一緒だ」と明言した。

　公金チューチューのシステムが許されていいわけはない。暇空氏の訴えに賛同して、私たちのできることをして、今のような公金の使われ方に「ノン」と言うべきなのである。

 

ｃｏｌａｂｏへの再調査が甘々でネット民の怒り爆発

　今回の東京都の甘々の再調査でも、認められない支出が１９２万円あった。ｃｏｌａｂｏが不正なことをしたのは明らかなのである。

　それにもかかわらず、ｃｏｌａｂｏの主張する経費の合計額が２７１３万円で、委託料の２６００万円を上回っていたことを根拠にして、返還請求をしないというのだから驚きである。しかも、領収書がなくても問題にせず、「改善を指示する」という文言で終わりにしようとするのは、呆れて物が言えない。

　ヤフーのコメント欄にも書いてあったが、東日本大震災の際に、岩手県から認定を受けたNPO団体の代表は、ずさんな会計を行ったとして、業務上横領で懲役６年の実刑判決を受けている。

　性暴力の被害に遭った若年女性のために、実際にその委託料が使われていたかどうかを、何故精査しなかったのか、まったく理解に苦しみ。目的外に使われていれば、業務上横領で刑事罰を受けなければならない案件である。

　何のことはない。わけもない領収書を集めて、数字が委託金額を上回れば、それで通ってしまうのである。ここ２、３日今ある備品をｃｏｌａｂｏが処分して、新品を買いあさり、令和４年度の委託金４５５７万８千円を割り込まないようにしているのは、東京都とｃｏｌａｂｏの苦肉の策なのである。

　しかし、小池都知事もｃｏｌａｂｏも、ここまでネット民が怒るとは予想できなかっただろう。せいぜい擁護のコメントをしているのは、共産党の議員くらいなものである。厳正な対処をできなかった小池都知事や都民ファーストの会は、自ら墓穴を掘ってしまったのである。

公金チューチュー団体と強いつながりがある共産党

　昔から共産党は、大学のキャンパスなどで猫なで声で近づいてきた。「楽しいイベントがありますから、参加しませんか」と声をかけてくるのである。そして、そこに加わって友達ができると離れられなくなり、いつしか民主青年同盟の一員になっているのだ。「歌って踊って」が共産党なのである。

　やたら難しい議論を吹っかけてくる新左翼とは、一味も二味も違うのである。今もそれは変わらないようだ。暇空茜氏によってずさんな会計処理が問題になっているｃｏｌａｂｏなどにしても、表向きは若年女性を支援するという建前になっているが、左翼イデオロギーが吹き込まれる場でもあり、いつの間にやら活動家にされ、沖縄の辺野古基地反対闘争に駆り出されることになる。

　暇空茜氏が「共産党と強いつながりがあるｃｏｌａｂｏ代表仁藤夢乃さん」と書くのは的外れではなかったのである。

　ｃｏｌａｂｏと同じような団体にぱっぷすがある。これもまた共産党と深い関係があることが明らかになった。そこに弁当を卸しているのが、小林れいこ共産党区議会議員の旦那の店なのである。

　ｃｏｌａｂｏ以外の若草、ばっぷす、ｂｏｎｄでWBPCと呼ばれているが、いずれも行政から公金チューチューをしながら、共産党関係者などに金を回している疑惑が浮上してきている。どこに仕事を出すかは勝手だが、あまりにも見え見えではないだろうか。

　暇空氏は弁当についても、着色料を用い、安いハムを使っていると一刀両断にしている。ネット民恐るべきである。

関係団体の間で金を回すのが公金チューチューシステム

　暇空茜氏らの追及によって、ｃｏｌａｂｏなどの公金チューチューシステムが白昼の下にさらされることになった。これによって一般社団法人ｃｏｌａｂｏやＮＰＯの若草ＮＰＯなどだけでなく、厚生省や東京都の監督責任が問われる事態となってきた。　　　　　　　　　　
　あろうことかグループ化された仲間の支援業者に、高額な研修講座を受講させていたことも発覚した。片方は金儲けになり、もう一方は本業とは無関係でも、それで経費で落とせる。委託費や補助金の活用として持ちつ持たれつの関係ができれば、利権をどんどん肥大化させられるわけで、あまりにも巧妙なシステムではないだろうか。
　当初は公金を不正に使っていることが問題であったが、今ではグループに所属する団体同士でカネを回していたことが判明してきている。ツイッター民がつぶやいているように「税金由来の公金で年間４０００万の予算の大部分が関係者の間で回っている」との指摘に対して、当事者の団体は公の場で説明すべきだろう。
　あくまでも見せかけだけで、ｃｏｌａｂｏなどはそれほどのことをしていなかった。その闇を暇空氏らに徹底的に調べ上げられてしまったのだから、まさしくお手上げ状態であり、逃げおおせるわけはないのである。　
　東京都の監査もまったく行われていないと一緒で、ｃｏｌａｂｏなどに丸投げ状態であったから、こんなことになってしまったのだ。年収１０００万ともいわれる東京都監査委員も、まったく仕事をしていなかったのである。議会の同意を得て都知事に選任されるシステムになっており、都民ファーストが主導権を握っている現状では、独立性を期待する方が土台無理なのである。
　しかし、産経などの一部を除き、この期に及んでも、マスコミはだんまりを決め込み、朝日に至っては、追及している側の人間を差別者扱いにしているのは異常である。 そうは言っても真実は一つしかない。ｃｏｌａｂｏなどはどんどん追い詰められてきており、もはや白旗を掲げるしかないのである。
 
　

N党浜田参議院議員がツイッターのトレンド上位に

　N党浜田聡参議院議員の昨日の参議院本会議での発言をネット民が絶賛している。過激なN党でも、浜田参議院議員はまともであり、麻生太郎前財務相も高く評価している。
　今朝の時点では「ｃｏｌａｂｏ問題」「浜田議員」というのが、ツィッターのトレンドの１位２位になっていた。ガーシー参議院議員の懲罰案可決の参議院本会議において、ここぞとばかりｃｏｌａｂｏの不正疑惑をぶちこんだことで、ネット民は拍手喝さいであった。
　ほとんどの国会の場でも取り上げられることなく、マスコミも産経や一部週刊誌が書いているだけで、なかったかのようにされている公金チューチューシステムの問題を、正面から論じたからである。
　それでも多くのマスコミは伝えないだろう。共同通信の社会部デスクが、勤務時間中にヘイトツイートををしているような左翼にとっては、ｃｏｌａｂｏの件はあまりに具合が悪いからである。それで追い詰められている小池百合子東京都知事も、委託から補助にしてごまかそうとしていた矢先の快挙であった。
　もはやｃｏｌａｂｏや「公金チューチューシステム」という言葉は何千万人もの国民の知るところとなったと思う。多くのマスコミがミスリードし、立憲、共産、社民、れいわがｃｏｌａｂｏ擁護するといった異常な事態が暴かれた意味は大きい。
　ユーチューバーの「闇の熊さん」が暇空茜氏のガーシー参議院議員に向けたアドバイスを取り上げていたが、N党は浜田参議院議員に引き続き、第二弾をぶちかませばいいのである、ガーシー参議院議員に「陳謝しろ」ということが参議院で可決されたわけだから、暇空氏が言うように、その陳謝の場を利用して徹底してｃｏｌａｂｏのことを追及すれば、浜田議員のように、一躍ヒーローになることは間違いないからだ。
　ようやく風向きが変わってきた。不正の温床となっている「公金チューチューシステム」など、国民は絶対に認めないのである。。

法にのっとって追及するのが暇空氏の立場

　暇空茜氏はcolaboなどの不正を追及しているのであって、暴力を扇動しているわけではまったくない。colaboなどの施設に対しての嫌がらせとは、全く無縁であり、それでもって悪者扱いにすることはできない。

　CoLaboなどの対する嫌がらせについては、「松井健太とダッチョブーブ」のユーチューブでは、暇空氏を貶めるための「似せ旗作戦とみなされても知らんよ」と批判している。colabo側が被害者面をして、居直る材料を与えることになるからだ。

　朝日新聞などは、暇空氏をQアノンと決めつけるキャンペーンを繰り広げたいのであり、その術中にはまってはならない。暇空氏もなる氏も「迷惑行為になることはやめてください」とツイートをしており、法律にのっとって追及することを明言している。あくまでも一国民としての権利を行使して、真相を究明しようとしているのである。

　ｃoLaboなどに関しては、口ではきれいごとを述べながら、実際には貧困ビジネスや、特定のイデオロギーによる洗脳の疑いすら出てきている。

　暇空氏の東京都への監査請求がきっかけとなり、もはや国民的な問題になろうとしている。ネット民の調査能力は想像に絶するものがある。世の中は変わりつつあるのだ。特定の者たちが情報を独占する時代は、もはや終わったのである。

 

 

 

BS日テレでｃoLaboが取り上げられ大事なところでCM

　BS日本テレビの深層ＮＥＷＳでｃoLabo問題が昨日取り上げられたが、大事なところでＣＭが入ったことでネットで大騒ぎになっている。アナウンサーの質問が予想以上に鋭く、加藤厚労相の答弁はしどろもどろであったが、あまりにも中途半端に終わったからだ。ネット民の多くは「局の方針というよりは、外部からクレームが入ったからだろう」という見方をしている。

　アナウンサーの質問は、暇空茜氏のツイートによると「住民監査請求が認められるだけでも異例のことですよね。再調査を待つんじゃなくて国で動くべきでは」「公金の使途に不信感がでてますが他の団体を全国的に調査しないんですか」「困難女性支援法の有識者会議に呼んでますよね。でも問題会計してましたよね。有識者会議からはずすべきでは」といった内容であった。

　仁藤夢乃さんが出席していた有識者会議の映像も流していたので、それに反発したｃoLabo関係者が横槍を入れた可能性もある。そうでなければ、加藤厚労相に同行していた役人が口を挟んだのではないだろうか。

　しかし、放送事故みたいなことになったために、またまたｃoLaboをめぐっては大炎上することとなった。いくら隠し通そうとしても、今のネット時代にはそれは通用しないのである。もはやここまでくれば、徹底的に膿を出すしかない。いくら口当たりの良い言葉を使っても、やっていることに問題があるのならば、早急に改善策を講ずるべきなのである。