エリートや既成政党に対する民衆の怒りは日本でも爆発寸前だ!

今年も終わろうとしているが、世界は大きく変わりつつある。民衆レベルでの新たな保守運動が勢いを増しているからだ。国民をベースとして成立した国家が、セーフティネットとしての役割を果たさなくなってしまっていることに異議申し立てをする。そうした流れは、今や欧米先進国において無視できなくなってきているのだ▼欧米のそうした動きをついて、萱野稔人は『権力の読み方　状況と理論』において極右ポピュリズムと位置づけ、そこでの主役は「民衆」であると述べている。あえて国民という言葉を使わないのは、国家から見捨てられたという被害者意識を持つ人たちにとっては、それが死語と化してしまっているからだろう▼「なによりそれは、現行の政治システムを独占しているエリートに対置された民衆である。つまり、一方には、民衆の利益をかえるみることなく国家を私物化している『腐敗した』テクノクラートや既成政党があり、他方には、既存の政治制度のなかでいかなる代表の場をもっていない民衆がいる」という見方は的を射ている▼萱野の分析は手際よいが、極右ポピュリズムの警戒心を説くだけで、処方箋を示したわけではない。せいぜい「国民国家を『超える』試みがあらたな残酷さを準備してしまう危険性はつねに残るのである」というのが結論であった。怒れる民衆の台頭は世界的な潮流であり、日本だけが例外なわけはないのである。

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「ヘイト」を口実にした大阪市や川崎市の権力乱用を嗤う!

保守派ネットを条例で大阪市や川崎市が取り締まることは、民衆の発言を封じようとする者たちに手を貸すことであり、それは結果的に左派やリベラルの言説をも縛ることになるだろう。そこまで考えないで拍手喝さいをする者たちは、自ら墓穴を掘っているのである。簡単に名前を公表し、罰則を与えるようなことがまかり通れば、人々は自らの叫びを口にできなくなるのである。恐るべき未来が待ち構えているような気がしてならない▼まさしくフーコーが問題視した「一望監視方式」というものではないだろうか。監視する者が監視される者から見えないようにして、監視するのである。四六時中常に見られているとの思いから、当然のごとく日々の行動が制約されることになるのだ。「見られずに見る」ということが可能になることで、暴力とは違った権力が行使されるのである▼大阪市の場合などは、「ヘイト」と結論付けた根拠が明かになっていない。それでいて一方的な決定が行われたのである。フーコーが言う権力の行使とは、直接暴力に訴えるのではなく、民衆を一定の方向に導いていくことである。反論や異論を吐くことは御法度である。権力者が「ヘイト」などを口実にして少数派を排除し糾弾するのだ。監視社会が強化されることで、自由な言論は許されなくなるのである。大阪市や川崎市の当局者は、なぜそこまで思いが及ばないのだろう。あまりにも傲慢ではないだろうか。

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中共の会社から接待された国会議員が立憲や国民にもいる?

やっぱり予想したような展開になるのではないだろうか。「文化人放送局大忘年会」での篠原常一郎氏の発言がネットで大きな波紋を広げている。すでに沖縄では中共が会社をつくり、政治家を接待する構造ができあがっているのだという。篠原氏は「自民党だけでは済まない」と述べるとともに、「これからの政界は大荒れになる」との見方を示したのあった。接待者リストが出ており、立憲や国民の国会議員の名前もあるというのだ▼秋元司代議士が東京地検特捜部に逮捕されたわりには、特定野党の意気は上がっていない。ＩＲを問題視してはいるが、中共の会社が関与したということには、できるだけ触れたくはないようだ。ＳＮＳでは「金をもらった人間は、すべて罰せられるべきだ」というコメントが相次いでいる。民主党政権時代には、民主党独自にＩＲ議連をつくって活動してきた経過もあり、特定野党も蚊帳の外ではないのである▼単なる汚職ではなく、日本を敵視する全体主義国家のために働くというのは、まさしく売国奴である。断じて許すことはできない。チャイナマネーにどっぷり浸かった政治家は、徹底的に締め上げなくてはならない。スパイ防止法がなくても、あらゆる法律を駆使して追い詰めるべきなのである。中共と日常的に接触しているのは、自民党の親中派であり、特定野党なのである。ここで政界を掃除しなければ、我が国は中共の属国になるしかないのである。

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今のままでは検察が文在寅に敗北するのは時間の問題だ!

文在寅は全体主義の方向へ舵を切った。曺国への逮捕状を裁判所が棄却したことの意味は大きい。明らかに政権側は検察の解体を目論んでおり、国会で「高位公職者犯罪捜査処」設置法が通るようなことにでもなれば、逆に検察関係者が裁かれることになるのである▼すでに政界ばかりでなく、マスコミも文在寅によって掌握されている。唯一残っているのが検察なのである。そこが陥落する事態になれば、韓国の保守派は実力で文在寅を倒す以外になくなる。しかし、韓国の保守派にそれだけのエネルギーがあるかとなると、大方の見方は懐疑的である▼韓国の情勢は日に日に深刻になってきている。朝鮮半島全体が牢獄と化すのは、もはや時間の問題なのである。司法の独立とか、法による支配とかは、今の韓国では通用しないのである。曺国の疑惑はいくつもあるにもかかわらず、文在寅が必死になってかばうのは、我が身が危うくなることを知っているからだろう▼全体主義の特徴は、一つの見方で全てを説明することである。韓国の現状が目に余る事態になればなるほど、日本を悪者にするのである。だからこそ「慰安婦」や「戦時労働者」などでいちゃもんを付けて、世界中で日本を孤立させようとしているのだ。今すぐに韓国に身構え、安全保障環境を整備しなければ、日本は全体主義国家の餌食になるしかないのであり、危機は目前に迫っているのである。

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コミュニケーションの成立阻む言論圧殺条例は愚の骨頂だ!

ネットでの保守派言論は自然発生的なものである。だからこそ次々と湧いてくるのである。それに恐れをなしている勢力は、必死になって反撃しようとしている。一部の人たちがヘイトとかレッテルを貼って排除しようとするのは、言論戦においてかなわないのを知っているからである。そこで大阪市や川崎市のような条例を制定するのである▼自由に物申すことができるのが民主主義の原則である。ヘイトについては現行法で十分に取り締まれる。それを分かっていながら市レベルで規制を強化して、名前の公表や罰金を課すのは行き過ぎである。しかも、日本人へのヘイトは無視されており、法の上の平等の原則にも反する▼ヤスパースも強調しているように、コミュニケーションを妨げるあらゆる規制は、真理への道を閉ざすことである。現代史を回顧するならば、沈黙を強いてきたのは、それこそナチスやスターリンのロシアであった。未だにそれが続いているのが中共や北朝鮮なのである。他者に向かって己の信じていることを語ることは、左右を問わず認められなければならない。多種多様な意見があって良いのであり、コミュニケーションが活発に行われる環境を維持することが重要なのである▼自分たちの主張以外は容認しないというのは、あまりにも傲慢ではないだろうか。ヘイトスピーチを取り締まるにあたって、わざわざ行政が乗り出しネットまでその対象とするのは、言論の自由への重大な挑戦なのである。

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秋元議員の逮捕に関連しパチンコ大手本社を特捜部が捜索!

秋元司衆議院議員が逮捕されたＩＲ汚職事件に関連して、東京地検特捜部は昨日、東京に本社のある大手パチンコチェーンの本社を捜索した。ＮＨＫのニュースでは「秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているもともみられている」と報道しているが、パチンコ嫌いのネット民からは、徹底捜査を望む声が上がっている▼パチンコは賭博であるにもかかわらず、白昼堂々と行われている。現金を提供することは法に触れるので、お客が獲得した景品を、近くの交換所で現金化するという抜け道がまかり通っている。パチンコの２００５年の売り上げは約３４兆円規模にまでふくれあがり、一時は国民の多くがパチンコに興じたのである▼厚生省によると、ギャンブル依存症になりかけたことがある人は約３２０万人といわれている。その大部分はパチンコであることは明白である。堀江和博氏はアゴラに掲載した「パチンコの特性とギャンブル依存症」という一文で、その数字を示しながら、なぜパチンコを止められなくなるかについて、「店舗数の多さと身近さ」「最も当たりやすいギャンブル」であることを指摘している。それ以外のギャンブルと比べて当たる確率が高いので、ついついパチンコ店に足が向いてしまうのである▼与野党から４０名の国会議員が名を連ねているのがパチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーである。そのうちの一人であった秋元議員の闇に関しても、東京地検特捜部が解明してくれることを期待したい。

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特捜の猪突猛進国救う １０句

特捜の猪突猛進国救う

政界を引っかき回せば膿が出る

自民にも獅子身中の虫がいる

中共の企業は全て国指導

飛び火して特定野党に延焼か

パチンコの大手に捜査息をのむ

与野党を問わず売国あぶり出せ

外国の金で動くが売国奴

マスコミも学会もまた親中派

銭ゲバの政治許さむ民の声

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ＩＲよりも中共による日本の政治家への工作の方が問題だ!

朝日新聞の記事は論点をずらしている。ＩＲをめぐる件で中共の企業から賄賂を受けとっていたとして東京地検特捜部は昨日、秋元司代議士を収賄容疑で逮捕した。政界に衝撃が走ったのは、中共の影響力が日本の政界に及んでいることが発覚したからである。朝日新聞などはＩＲを推進する安倍首相や菅官房長官を攻撃する材料にしたいのだろうが、全体主義国家である中共の企業から、金をもらってその手先になることが大問題なのである▼アメリカやオーストラリアで起きていたような政治家への働きかけが、我が国でも行われていた可能性が高いのである。秋元代議士にとどまらずに、与野党を通じて中共マネーに汚染されているというのは、これまでも指摘されていたことだ。今こそその全貌が明らかにされなくてはならない。その点にまったく触れず、一般的な贈収賄事件に矮小化しようとしているのが日本のメディアなのである▼自民党内から逮捕者が続出しようとも、東京地検特捜部は捜査の手を緩めるべきではない。中共の企業に利便を働くというのは、まさしく中共を利することであるからだ。これをきっかけに、自民党は親中派を一掃すべきだろう。ようやく日本を守り抜くための戦いが始まったのである。自民党ばかりではなく、特定野党にも中共の手は入っているのではないか。外国勢力から金をもらって動く者たちを断じて許してはならない。中共の走狗となった政治家を一人残らずあぶり出すべべきなのである。　

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日本の安全を脅かす北朝鮮の核から目を背けてはならない!

今もっとも恐れなくてはならないのは、北朝鮮の核ミサイルによる攻撃である。寸時にして日本の主要都市は壊滅する。それだけの力を北朝鮮が持とうとしているのである▼ヤスパースは『西ドイツはどこへ行く』(１９６７年刊)のなかで「われわれは東側からの侵略と破壊の危険に曝されて生きている。この危険に対してわれわれの力では防衛することはできない。ただアメリカだけがわれわれを守る力をもっている」と発言した。いうまでもなく、現在の我が国もアメリカに頼らざるを得ない。その現実を無視して、お花畑に徹することは、まさしく狂気の沙汰である。北朝鮮の非核化が実現するかどうかは、すべてアメリカにかかっており、当然のごとく軍事的オプションが含まれるのである▼ヤスパースは『根源的に問う』(武藤光朗・赤羽竜夫訳)のなかでも「一切の行動は、原爆の危険が回避されうるか、この危険が高められるか、緩和されるかということに照らして考慮されねばなりません。この基準を最高の、すべてに先立つ最優先の尺度とすることが実に重大であると思い、それでわたしは、何びとも原爆とその危険に関する限り、他のいかなる利害もこの利害に優先されることは許されない、というのです」と主張したのだった。私たちは知的虚飾を排して現実と向かい合わなくてはならないのであり、北朝鮮の核の脅威から目を背けてはならないのである。

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アメリカ軍が北朝鮮の核施設を限定攻撃する可能性高まる!

北朝鮮の核施設や核関連施設に対するアメリカ軍の限定的な攻撃もありうるのではないか。金正恩は今年中の決着を目指して焦っている。ＩＣＢＭの発射をチラつかせているのも、トランプを牽制しての発言である。しかし、アメリカはその脅しに屈しないだろう。逆に軍事的なオプションにあることを言明している。予想した通りで、年末から年始にかけて、朝鮮半島情勢は一触即発の危機を迎えているのである▼安倍首相は２３日午後(日本時間)に北京の人民大講堂で習近平と会談したが、かなりの時間を割いて北朝鮮のことが話し合われたとみられる。日本を離れる前に、長時間にわたってトランプとの電話会談を行っており、日本とアメリカの考え方を伝えたとみられる。アメリカが軍事力を行使するにあたって、障害となるのは中共である。そこを説得すれば、寸時にアメリカは行動を起こすことができるのだ▼国際関係は日々猫の目のように変わる。現在進行形の事態を把握することは困難である。それでも大きな流れを見てとることは可能である。日中関係を強化する条件として、金正恩を切り捨てることを要求したとすれば、安倍首相はリアリストである。北朝鮮が核を使用するとすれば、韓国ではなく日本に対してなのである。それを阻止するためには、あらゆる手段が講じなくてはならない。アメリカが北朝鮮の核を始末してくれることが、東アジアの平和にとってベストであり、それに日本は期待するしかないのである。

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