元民主党の幹部であった細野豪志元環境大臣の勇気ある発言は傾聴に値する。いかなる政権が我が国を担当していたとしても、東京電力福島第一原発の処理水の放出を認めることになっただろう。政争の具にして今の菅内閣を批判したいというのは、あまりにも感情的である。細野元環境相が昨日の夜にアップしたユーチューブは真に迫ったものがあった▼日本はこれまでトリチウムが入った水については、１リットルあたり６万ベクレルという基準で海洋に放出をしてきた。この数字は０歳から７０歳まで毎日飲み続けて、それで２年間に１ミリシーベルトにとどまる。同じ基準をもっているのがアメリカや韓国である。量で基準を持っているのがフランスなどで、１京８千５百兆ベクレルである。各国がどのくらい出しているかについても言及しているが、一番高いのはイギリスやフランスで、最終的にはフランスのラ・アーグということになる。１京３千７百兆ベクレルにも達する▼細野元環境相は福島の処理水は全て合計して８６０兆ベクレルだということを述べるとともに、ラ・アーグではそれを１年間で出しているのに、今ある福島の処理水を全て出し尽くしたとしても、その一か月分に過ぎないことを指摘。それよりも低いレベルの処理水を認めることに舵を切ることを主張したのだ。六ケ所村の日本原燃が２００７年に１３００兆ベクレルであったことも強調していた。その数字だけで安心しろというのは抵抗があるにしても、すぐにでも決定しなくてはならない問題であり、避けて通れないことは確かである。細野元環境相の勇気ある発言に敬意を評したい。
東日本を直撃した台風１９号の被害に関しては、夜が明けるとともに全貌が明らかになると思うが、NHKなどの報道はあまりにも画一的であった。アナウンサーは「命を守るための行動」を繰り返していただけで、国民の多くは自分の住む場所がどうなっているか、すぐにでも避難した方がよいかどうかの、決断の材料を求めているのに、その点に関しては皆無に近かった▼担当の記者が各自治体の作成した「ハザードマップ」(被害予測地図)をネットで確認することを推奨していたことも、違和感を覚えてならなかった。ほとんどの国民はそこまではしなかったのではないか。近くの川が氾濫直前なのにまったく取り上げてくれないという動画が多数アップされていたが、今回のような大型の台風ともなれば、局地的な豪雨と違って全てをカバーすることは難しいわけで、これからはテレビではなくネットではないだろうか▼NHKが気象庁の発表を受けて「大雨特別警報」をいくら伝えても、警戒レベルの５段階のもっとも高いレベル５といわれても、対応に困った人が多かったのではないだろうか。災害に関する情報の収集にあたっても、今後はネットが中心になるのは間違いない。今でも気象庁のホームページに直接アクセスした方が早いからであり、ネット民が伝える情報を整理した方が状況を的確に把握できる。いくらNHKであってもネット民の数にはかなわない。私たちは必要な情報をできるだけ速やかに入手したいのであり、テレビよりもネットなのである。
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韓国の傷誹謗に対して、どうして日本のマスコミや野党は抗議しないのだろうか。とくに今回の共に民主党が去る２６日に公開した「放射能汚染地図」はあまりにも酷い。福島県民の一人として憤りを覚える。福島県ばかりでなく、東北地方や関東地方の大部分が真っ赤に塗りつぶされ、あたかも危険地帯であるかのような印象操作がなされている▼その地図では来年開催される東京オリンピック・パラリンピックの会場がマッピングされ、周辺の放射線量を示しているのだという。許せないのは、日本の市民団体が発表している資料にもとづいていると逃げていることだ▼ここまでされているのに、それでもなお韓国の言うことに、唯々諾々と従えというのだろうか。菅官房長官は「いわれなき風評被害を煽る」と不快感を示しているが、当然のことである。すでに我が国は東京、福島市、いわき市、ソウルの空間放射線量を在韓国日本大使館のホームページにアップしている。科学的な根拠にもとづいて反論をしているのである▼韓国を付け上がらせてしまったのは、裏でつながっている政治家やマスコミ関係者がいるからである。何をしても怒らないと思っているのである。とくに文在寅が政治的に追い詰められていることもあり、「最後の切り札」は「反日」なのである。日本国民が一丸となって反撃しなければ、抗議の声を上げなければ、韓国の嫌がらせは際限なく続くのである。
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小泉進次郎環境相の大衆迎合的な発言と比べれば、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長の提案の方がはるかに建設的である。福島第一原発の処理水に関して、原田義昭前環境相が「海洋放出しかない」と断言したのに対して、小泉環境相は就任記者会見で不快感を示し、福島県の漁業関係者にお詫びまでしたのである▼その処理水が有害放射性物質を除去したものであれば、海に流すことを検討するのは当然だ。風評被害を煽るようなことを口にする環境大臣は最悪である。処理水をためるタンクはすでに９５０基を超え、現在も毎日100トンから150トン増え続けている。取り除くのが難しいのがトリチウムだが、海に流す希釈されたトリチウム水は安全であるとの見方が有力である。本当に健康に害がないかどうかを確認してから、国民に周知徹底して海洋に放出すればいいのである▼松井大阪市長は「自然界レベルの基準を下回ったものは、科学的根拠を示して海洋放出すべき」と述べ、大阪湾に流すことにも言及したのである。政治家が指導力を発揮しなければ現状は打開できない。しかも、野党の主張であることが重要なのである。そうでなくても、韓国などは福島第一原発にいちゃもんを付けて、我が国を貶めようとしている。小泉環境相は松井大阪市長の提案に誠実に対応し、福島の復興を加速させるべきなのである。
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東京電力福島第一原発の事故が起きてから８年が経過したが、あのときの民主党政権の対応はあまりにも酷かった。官房長官であった枝野幸男の「ただちに健康に害はない」との言葉は、今も耳に残っている。原発のある周辺よりも、川俣町の山木屋地区や福島市の渡地区が深刻な事態になっているにもかかわらず、事を荒立てたくないということで、避難が遅れてしまったのである▼とくに山木屋地区については、５年近く経ってから、近藤昭彦が「里山の放射能汚染の実態と復興への課題―川俣まち山木屋地区における帰還に向けた取組と課題―」において、当時の模様を克明に書いている▼「原発事故が明らかとなった後、テレビでは官房長官の『ただちに健康に害はない』という言葉が繰り返し放送された。山木屋地区では不安の中で農作業や新学期の準備が始まっていた。国は４月１２日に計画的避難の予告を行い、２２日に避難指示が発動されることになったが、避難が計画的に行われたわけではなく、住民の対応は避難先探しから始まった。避難の準備に三ヶ月ほど費やし、その間に放射能の中で暮らすことを余儀なくされた」▼首相であった菅直人や、枝野は国民に謝罪することもなく、今では反原発の旗手であるかのような顔をしている。国会で野党が原発事故からの復興に関して自公政権を追及しないのは、自分たちにブーメランになることを恐れているからだろう。東京電力ばかりでなく、福島県民に被曝を強いた当時の民主党政権の不始末も断罪されるべきなのである。
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今日午前３時８分頃に北海道中央部で震度６強の地震が発生した。津波の被害はないものの、北海道全体が停電しており、かなり深刻なことになっているのではないだろうか▼すでに安倍総理は「早急に被害状況を把握すること」「地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むこと」「被害の拡大防止の措置を徹底すること」を指示しているが、もっとも危惧されているのは北海道電力泊原発である▼外部電源が喪失したために、核燃料プールの冷却は非常用ディーゼルで対応しているという。福島第一原発の事故のときには、冷却ができなかったために、日本中が恐怖のどん底に突き落とされて、大騒ぎになってしまったのである。民主党政権が行ったような情報の隠蔽だけは絶対にすべきではない。当時の菅総理や枝野官房長のように、国民に事実を伝えないで、混乱に拍車をかけることがあってはならない▼まず私たちが知りたいのは、外部電源の復旧の見通しであり、非常用ディーゼルでどこまで持つかである。運転を停止しているとはいえ、冷却を続けなくてはならないからだ。東京電力福島第一原発の二の舞を演じることはないと思うが、政府は泊原発がどうなっているかの最新の情報を伝えることで、国民を安心させるべきなのである。
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西日本を中心にした大雨の被害が拡大している。深刻な事態になっており、今の段階でも死亡者は５０名、安否不明者は５０名となっている。警察、消防、自衛隊による救助が続いているが、まだ取り残されている人が多数おり、ツィターなどで助けを求めている。「災害は忘れた頃にやってくる」といわれるが、西日本は地震と大雨のダブルパンチであり、救助する側もくたくたになっているのではないか▼日本の国土の約７割が山であり、人が住んでいるのは平坦部ばかりではない。記録的な豪雨となれば土砂崩れが起きる危険個所は数えきれない。とくに危惧されるのは山間部の集落である。「コンクリートから人へ」という掛け声によって、トンネルも橋も道路も老朽化している。国土強靭化を怠ったツケが回ってきているのだ。一時的なブームによって建設された太陽光発電のパネルも、今回のような場合は鉄道や道路を寸断する原因となっている▼どこの市町村でも防災パップが作成されているが、それだけでは万全ではない。過去の歴史を振り返ると、災害大国であるからこそ、日本人は国土保全に努めてきた。その役割を担っている建設会社は、平成１１年度末の６０万業者がピークで、平成２９年３月末現在で約４６万業者に減少している。日本国民の安心安全も結び付くのだから、その流れに歯止めをかけるためにも、国土強靭化のための公共事業を、国は復活させるべきなのである。
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大阪での地震発生６分後から、吉村洋文大阪市長はツイッターで情報を発信し続けている。ネットを生かしたやり方であり、称賛に価する。軍関係者の情報の共有のためにネットが誕生したといわれるが、災害などの発生にあたっては、有効な力を発揮するのである▼地震発生時の「大阪で大きな地震が発生しました。各メディアの情報に注意し、安全を確保して下さい」から始まり、余震に備えることや、人が集まる駅などの混雑した場所には行かないように呼びかけたほか、火災３件、救護救助２０件が発生していること、市内の小中高を休校にするとともに、避難所の開設状況などもツイートしている▼マスコミがヘリコプターを飛ばし野次馬的な報道しかできないのと比べて、はるかに市民に寄り添っている。吉村市長のツイッターを確認すれば、今何がどうなっているかを確認できるのである。大阪市という大きな組織を動かす吉村市長が、ネットを活用するというのは、新しい試みであり、非常事態にはできることは全てやるべきであり、決断力が試されるのである▼吉村市長は４２歳であり、働き盛りである。日本維新会に属しているが、自民党以外にも有能な政治家はおり、特定野党ではなく、まともや野党を育てていかなくてはならない。ネットを活用することもできず、地上波のテレビばかり気にしている役に立たない野党では、存在する意味がないのである。
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わずか２、３０センチの雪なのに、昨日東京の交通機関はズタズタとなった。それほど大都市は脆弱なのである。公共交通機関が便利な分だけ、一旦今回のようなことが起きると、手に負えなくなってしまうのだ▼安全保障面もそれは同じである。ようやく東京でもミサイル攻撃に備えての避難訓練が行われようとしている。それに反対する勢力はデモを予定しているそうだから、未だに平和ボケをした日本人は多いのである▼今回の東京での雪について、事前に気象庁は注意を呼びかけ、最終的には警報まで出した。役所は別としても、民間企業の場合は午前中で早退させていれば、いくら交通機関がマヒしても、それで足止めを食らう人の数は限られていたはずだ。首都高での渋滞の原因は冬タイヤをはいていなかった車のスリップ事故が原因だ。滅多に雪が降ることがないので、高を括っていたのだろう▼ミサイルの攻撃もまた自然災害と同様、最悪の事態を想定しなければならない。Jアラートが鳴ったらば、どのようにすればよいのか、実際に行動してみることは大事だ。物陰に隠れるだけでも、地面に伏すだけでも、一定程度の効果はある▼ともすれば私たちは危うい世界に生きていることを忘れがちである。このまま平和が続くと勝手に思い込んでいる。しかし、未だに世界の多くは紛争の渦中にある。血腥い争いが日常茶飯事に繰り広げられている。自然災害であれ、戦争であれ、いつどうなるか分からず、備えあれば憂いなしなのである。
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白虎隊探究 世紀を超える精神風土 会津教学と藤樹学への招待 |
| ラピュータ |
たった今福島県の沿岸部に津波警報が出たが、人間はいつも危機にさらされているのであり、それを気にかけずに生きているだけなのである。何かしら気晴らしや忙しさにかまけて、現実を直視せずにいるのだ。しかし、それでは危機には対応できないのである▼日本の安全保障をめぐっても、未だに日本人は楽観論から抜け出せないでいる。日本が武力で攻撃されれば、アメリカが守ってくれると、勝手に思い込んでいる。平和ボケのせいで思考停止状態なのである。大水が出るようであれば、防波堤を補強しなければならないし、流れを変える必要がある。大変なことになる前に、それに着手しておかなくてはならないのである。今すぐに日本がすべきは、国家として身構えるための、内なる祖国の再建ではないだろうか。ぐらっと来てからでは遅いのである▼テレビのニュースを見ていると、予想の津波の高さを３メートルと報道している局があるが、それを知って逃げない人が多いのではないだろうか。かえって逆効果ではないだろうか。NHKはそれを伝えずに避難の呼びかけに徹している。あくまでも人命を優先するからだろう。東日本大震災の教訓から何を学ぶかなのである。安全保障も同様である。事態は刻々と変わっており、臨機応変に備えなくてはならない。あらゆることを想定しながら万全の策を講じなくてはならない。それが国家としての危機管理であり、国民の命を守ることなのである。
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