中共や韓国による日本パッシングをアメリカが放置するのは、東京裁判を蒸し返されるのが嫌だからだろう。「平和に対する陰謀」を理由にして有罪判決が下され、東条英機を始め７名が絞首刑となり、１６名が終身禁固刑、１名が２０年の禁固刑が言い渡された。戦勝国のアメリカとソ連が考えたことは、自らの立場を守ることであった。アメリカは日本を戦争に追い込んだ張本人であった。日本商品への懲罰関税、通商条約の取り消し、航空用ベンジンと石油一般の供給禁止、中国への軍事援助、アメリカにある銀行預金の凍結、その上にハルノートである。ソ連の場合は日ソ中立条約を一方的に破って宣戦布告をした。それを正当化するために、アメリカは「日本を正しい道へ連れ戻すため」とうそぶき、ソ連は「ソ連邦に対して戦争を企てる意図あったからだ」と主張した。そうした判決に与しなかったのは、裁判官１１名のうちの、１名だけであった。それがインドのパール判事であった。日本が受けた仕打ちについて、「ルクセンブルク大公国ですら合衆国に宣戦布告する気にさせたであろう」と述べたのだった。つい最近、私はカール・シュミット著・ヘルムート・クヴァーリチュ編の『攻撃戦争論』(新田邦夫訳)を読んで、東京裁判の問題点を再確認した。それを持ち出されれば、アメリカは困るのだろう。しかし、いつかはわかることであり、真の日米同盟を築くためにも、臭いものにふたをすべきではないだろう。
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