草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

「交戦権」否定の憲法では自衛隊に犠牲を強いるだけだ!

2019年01月12日 | 憲法

日本に対して中共や北朝鮮、さらには韓国から軍事的な挑発が繰り返されるのは、今の憲法下では「交戦権」が認められておらず、自衛隊が手出しできないのを知っているからだ。主権国家である限り、交戦権は当然の権利である。憲法9条二項は国家であることを否定しているのである。戦えない軍隊をいくら増強しても、張り子の虎でしかない。憲法を変えない限り不自然な状態はこのまま続くのである▼「交戦権」がなければ、捕虜としての扱いも受けられない。国際法上は交戦者として認められるのは国家だけである。だからこそ、そこの軍隊の構成員が敵の権力に陥った場合には、捕虜としての待遇が保証されるのだ。「交戦権」がないということは、自衛隊が一人前の軍隊として、国際社会から認知されないということである。それでいて国際貢献という美名のもとに危険な場所に自衛隊は派遣されているのだから、言語道断ではないだろうか▼いくら憲法改正の実現が難しかったとはいえ、そうした問題点を訴えてこなかった、歴代の自民党政権の責任は重大である。色摩力夫は『国家権力の解剖』において「『交戦権』の否認については、もはや名案はない。論理的には、当初から難問であったのであるが、わが国では、あまり問題にする向きが少なかったこともあり、政府はごまかしで凌いできた」と批判している。日本が危機に直面しているのは、今の憲法に欠陥があるからであり、そのことから目を背けてならないのである。

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三島森田両烈士の遺志を受け継ぐ安倍総理の憲法改正!

2018年09月05日 | 憲法

安倍総理がやろうとしている憲法改正について、できもしないと足を引っ張るべきではないだろう。自民党総裁選で三選を果たすにあたって、それを政策の第一に掲げたことは高く評価すべきではないだろうか▼昭和45年11月25日の三島由紀夫と森田必勝の義挙を昨日のことのように鮮明に覚えている世代の一人として、安倍総理の決意は感慨深いものがある。昭和元禄と呼ばれたあの時代にあっては、憲法改正を主張することなど「狂気の沙汰」と思われた。中共の軍事的脅威も今ほど深刻ではなく、北朝鮮が核ミサイルで我が国を脅すなどというのは、想像することすらできなかった▼三島由紀夫は自衛隊員ばかりでなく、日本国民全体に向かって、命を賭して訴えたのである。「法理論的には、自衛隊は違憲であることは明白であり、国の根本問題である防衛が、御都合主義の法的解釈によってごまかされ、軍の名を用いない軍として、日本人の魂の腐敗、道義の頽廃の根本原因を、なしてきているのを見た」と述べるとともに、「憲法に体をぶつけて死ぬ奴はいないのか」と絶叫して刃に伏したのである▼ようやくその思いがかなう日がやってきた。三島森田両烈士の遺志を継いで、まずは自衛隊を憲法に書き記さなくてはならない。それが国軍に向かう第一歩なのである。憲法改正に対する風当たりは強いが、それでも誰かがやらなければならない。今は安倍総理しかいないのである。

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不退転の覚悟で改憲に取り組む安倍総理を断固支持する!

2018年09月04日 | 憲法

安倍総理は不退転の覚悟で憲法改正に取り組む決意を表明した。去る31日の横浜市で開かれた自民党の会合で、自民党総裁選で三選された場合には、改憲論議を加速させることを明言し、憲法改正について「発議しないというのは、国会議員の怠慢ではないか」とまで言い切った。朝日新聞が伝えたもので、いよいよやる気なのである▼特定野党やオールメディアは反発するだろうが、そんなことを恐れてはならない。いかに平和ボケをした日本人であっても、東シナ海や南シナ海での中共による軍事的挑発、北朝鮮による核ミサイルの恫喝を前にしては、国家として身構えることに賛同するはずだ。普通であれば、憲法9条の2項を削除して交戦権を容認すべきではあるが、それでは公明党などの賛成を得るのは難しい。自衛隊を日本国憲法に明記して、実質上骨抜きにするのが手っ取り早いのである▼戦後の日本は自らの国を守るという覚悟を怠ってきた。全体主義国家に侵略され、むざむざ殺されるようなことがあってはならない。日本が憲法9条を厳守していれば、それで世界が平和になるのだろうか。国家たりえなかったことで、北朝鮮による日本人拉致が防げなかったのではないか。私たち戦争にならないようにするためにも、自衛隊を書き込み、彼らに名誉ある地位を与えることで、我が国の抑止力を高めるべきなのである。

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ネット民を批判するマスコミの拠り所は丸山眞男だ!

2018年08月23日 | 憲法

今のマスコミが拠り所としているのは丸山眞男なのではないか。昭和39年に世に出た『現代政治の思想と行動』には「超国家主義の論理と心理」「日本ファシズムの思想と行動」「軍国支配者の精神形態」などの論文が収録されている。とくに「日本ファシズムの思想と行動」では、日本のファシズムを担った者たちに言及し「疑似インテリ」と決めつけた▼日本にファシズムがあったかどうか大いに議論の余地があるが、「疑似インテリ」の果たした役割を重視したばかりか、次のような階層であるとまで書いたのだった。「小工場主、町工場の親方、土建請負業者、小売商店の店主、大工棟梁、小地主、自作農上層、学校教師、ことに小学校・青年学校の教員、村役場の吏員・役員、その他一般の下級官吏、総僧侶、神官、というような社会層」である▼丸山はエリートであったにもかかわらず、二等兵として召集されたことが根にあったのだろう。日本の名も無き民は大東亜戦争に恐るべきエネルギーを発揮した。しかし、それはファシズムのためではなく、祖国や家族を守るためであった。丸山は戦後民主主義を正当化するために、日本の名も無き民を断罪した。マスコミのネット批判と一緒ではないか。未だに丸山眞男の論理を振りかざすのが「本来のインテリ」を自称するマスコミなのである。

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いよいよ秋の臨時国会に安倍自民党が憲法改正案を提出!

2018年08月13日 | 憲法

憲法改正を今実現しなければ、我が国は滅亡へと向かうだろう。安倍晋三総理は昨日、山口県下関で開かれた長州「正論懇話会」での講演で、秋の臨時国会に自衛隊を明記した憲法改正案を提出することを明言した▼昭和30年11月に自由党と日本民主党の二つの保守政党が合同して自由民主党が誕生したのは、自主憲法を制定せんがためであった。平成が終わろうとしているにもかかわらず、未だにそれが実現していない。安倍総理は日本のリーダーとして責任を果たそうとしている。現状のままでは自衛隊は憲法違反であり、それを放置していいわけはないからだ。本来であれば交戦権を否定する憲法9条第2項を削除すべきであるが、そこまでの合意形成は無理である。まずは自衛隊に名誉ある地位を与えるべきなのである▼篠田英朗が述べているように「9条ロマン主義が約束するのは、独善的な名誉ある孤立」だけである。国際法で容認されている自衛権と集団安全保障参加を認めない勢力を納得させるためにも、もはや憲法改正しかない。北朝鮮が暴発する可能性があり、中共による軍事的な脅威も高まっている。「9条ロマン主義」を振りかざせばふりかざすほど、かえって戦争を招き寄せることになる。平和を守り抜くためには、日本は国家として身構えなければならず、まずは憲法改正なのである。

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「モリカケ」でしか安倍内閣を追及できない朝日を嗤う!

2018年08月11日 | 憲法

朝日新聞の自惚れは異常である。あれだけ騒いだ「モリカケ」は、大山鳴動して鼠一匹であった。朝日はまたぞろ国会で追及しろと騒いでいるのだ。8月8日付の社説は「森友問題 佐川氏を再び国会に」であった。ここで尻つぼみになって欲しくはないからだろう。白を黒とまでいわせたいのだろうが、もはや「モリカケ」ではあるまい▼朝日の意図は明白である。安倍総理の主張をする改憲を阻止するためには、それしかないのである。反安倍が全てであるわけで、共産党の機関紙ともはや大差がなく、わざわざ買って読むまでもない。「モリカケ」以上に議論しなければならないテーマは数多くある。安全保障の面で東アジアの緊張は改善されていない。そうした現実を認めず、交戦権のない現状のままで、どうして我が国を防衛することができるのだろうか。そのことを国民に伝えたくないために、あえてフェイク報道をして、世論を別な方向に持って行こうとしているのではないか▼アメリカやオーストラリアでは、中共による政界やマスコミ界への工作が問題になっている。スパイ防止法のない我が国では野放し状態であり、それが国益そこなっていることは明らかである。その上に日本のマスコミは、外国人を数多く雇っている。どこの国に忠誠を誓っているか分かったものでない。すでに朝日は日本の新聞ではなくなっており、日本人は読むべきではないのである。

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左翼が同性婚を認めたいのなら憲法を改正するのが筋だ!

2018年08月04日 | 憲法

同性婚を法的に認めるためには憲法改正を経なければならない。立憲民主党などは今の憲法が許容する範囲内としているが、それは間違った解釈である。とくに立憲主義を党是とするならば、それは避けては通れないはずである▼憲法24条1項には「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として相互の協力により、維持されなければならない」と書いてある。その文章を素直に読めば、同性婚が想定されていないことは明白である。いかに憲法14条の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」を持ち出しても、同性婚を容認する根拠にはならない▼今の憲法は不磨の大典ではない。必要に迫られれば、改めるのは当然である。本来の左翼の立場からすれば、世の中を根本から変えていくためにも、大胆な問題提起をすべきなのである。それに対して国民がどう反応するかは分からないが、安倍内閣を揺さぶるだけの問題に矮小化してはならない。ソ連の崩壊によって共産主義者が居場所を失い、その結果逃げ込んだのが少数派の擁護であり、エコロジーの運動であった。それが小手先のことでないことを示すためにも、堂々と憲法改正の論陣を張ればいいのである。

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