草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

同性婚を認めるためには憲法24条1項を改正するのが筋だ!

2021年03月19日 | 憲法
札幌地裁が去る17日、同性婚を認めないのは違憲だという判断をしたのは、あまりにも法を無視している。憲法14条1項では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と書かれていても、それを拡大解釈することは許されないからである▼憲法24条1項には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と明記されているからだ。「両性の合意」ということは、つまり男女の違いを述べていることであり、それを前提にしながら、協力することで維持されるのが婚姻なのである。文面を読むならば、明らかに同性婚を否定しているのである▼あくまでも憲法14条第1項は、性の違いによって差別されることを問題にしているのであって、差異を認めた上での人格的な尊厳に関することなのである。憲法制定権力としての法を超える力が容認されるのは、戦争とか災害とかの緊急事態においてである。同性婚を根拠づけるためには憲法の改正が不可欠である。それが時代の趨勢というのであるのならば、堂々と正面突破を目指すべきなのである。家族を通して育まれてきた我が国の伝統や文化を変えようとするのは国柄の変更にほかならず、国民全体の判断を仰ぐべきなのである。
コメント (1)

菅内閣が誕生して改憲に向けた論議が一気に前に進む情勢に!

2020年10月31日 | 憲法

安倍前首相の功績は大なるものがあったが、大見得を切らない方が政治は前に進むのではないだろうか。菅内閣になって憲法改正の気運が高まりつつある。理念がないと批判される菅首相によって、憲法改正が実現する可能性が出てきた。政界の雲行きが変わってきて、国民民主党、日本維新の会が改憲のテーブルに乗ることを表明しているからだ▼昨日の参議院本会議の代表質問で国民民主党の小林正夫参議院議員会長は「大切な理念を守りつつ、未来志向の憲法について議論することは必要だ」と主張した。日本維新の会の片山虎之助共同代表も、憲法改正の手続きを前に進めるためにも「国民投票法改正案を早期に成立させるべきだ」と訴えた。国民民主党までもが足並みを揃えたことで、憲法改正の国会発議に必要な3分の2の勢力を安定的に確保することは難しくなくなり、自衛隊を明記する改憲案にとどまらず、多方面で議論が深まることが期待される▼現憲法の制定時と比べて、世界は大きく様変わりしている。改憲解釈で処理することはできなくなっており、立憲民主党や共産党のように一切応じないというのは、国民のニーズを無視した暴論なのである。デジタル庁の創設、既得権益を打破するという具体的な政策にとどまらず、国の形に関わることにも、菅内閣は正面から取り組もうとしているのである。

コメント

国民民主党の山尾志桜里氏らがまとめる改憲草案に注目したい!

2020年10月10日 | 憲法

ケント・ギルバート氏が「虎ノ門ニュース」語っていたように、憲法に関してのアメリカのリベラルの考え方は、憲法制定権力を評価し、改憲をためらわない。解釈についても時代の趨勢に合致させようとする。不磨の大典として絶対視することはないのだ。これと比べて、アメリカの保守派は厳格に条文を守ろうとするのである▼それが日本ではまったく逆なのである。自民党が憲法改正に積極的なのに対して、立憲民主党や共産党は憲法審を開催することにすら反対をしている。国民民主党が昨日、国会内で憲法調査会(山尾志桜里会長)の初会合を開いた。年内にも独自の改憲草案をまとめることにしており、これによって憲法論議が高まることが期待されている▼立憲民主党や共産党が議論に応じないのは、憲法9条に自衛隊を明記しようとする自民党案に反対しているからだが、そこまで抵抗する意味が全く分からない。大方の憲法学者は、自衛隊を憲法違反と位置付けている。現実に陸海空の24万人員を擁し、戦闘機や戦車なども保有する自衛組織を憲法上認めないということは、それこそ大問題である。話し合いすら拒否するというのは、我が国の安全保障環境の悪化を認識していないからだろう。国民民主党の今回の決定の意味は大きい。リベラルの側からの改正論議に注目したいと思う。

コメント (1)

憲法を改正し一日も早く自衛隊を明記するのが政治の責任だ!

2020年09月06日 | 憲法

いよいよ憲法改正に向けた機運が高まってくるのではないか。国民民主党の残留組と日本維新の会は議論に応じることを明らかにしている。これまで同様に抵抗するのは、立憲民主党と国民民主党の合流組による新党と共産党、社民党くらいである▼今日本がすべきは、国家として身構えることである。安倍政権下で平和安全法制が成立したことで、自衛隊とアメリカ軍との共同行動が可能となった。侵略に対して日本は、アメリカ軍と一緒になって血を流す覚悟を世界に示したのである。しかし、それだけでは心もとない。憲法9条第2項の交戦権の禁止を削除すべきであるが、そこまでは無理であるとしても、一日も早く自衛隊を憲法に明記すべきである▼憲法学者の大半が「自衛隊は憲法違反である」との見方をしている。それを政治が放置しておいて、過酷な任務を自衛隊に強制すべきではない。総理総裁が確実視されている菅官房長官は、安倍政治をさらに進めるためにも、不退転の決意で改憲に取り組むべきだろう。東アジアにおける中共の覇権主義は目に余るものがある。これに対抗するためにも、自衛隊を現状のまま放置しておくわけにはいかない。必要に応じて改正するのは政治の責任である。国家百年の大計のためにも、国家国民を思う政治家であるならば、勇気をもって憲法改正に取り組むべきなのである。

コメント

菅義偉内閣が誕生して真っ先に手を付けるべきは憲法改正だ!

2020年09月01日 | 憲法

安倍首相の功績は平和安全法制を成立させたことである。これがあるおかげで、中共は尖閣諸島を攻められないのである。自衛隊がアメリカ軍と共同歩調を取ることが容認されたことで、日米安保条約がより対等なものとなった。もしそれが不成立に終わっていたら、確実に中共は手を出してきたはずである▼日本の安全保障をより強固なものにするには、憲法改正は避けては通れない。安倍首相の後継として、菅官房長官が自民党総裁選に立候補するのであれば、そのことから逃げてはならず、憲法改正は最優先事項でなければならない。米中の対決が深刻化している今だからこそ、あやふやな言い方は許されないのである▼秋田生まれである菅官房長官が日本の政治的トップに就くことで、これまでの野党が強かった東北地方も、自民党が盛り返すことになるだろう。自民党単独でも衆参で3分の2を確保することになるはずだ。日本が普通の国家になる道を選べば、どこ国からも侮られることはなくなる▼組閣にあたっては高市早苗総務相を官房長官に抜擢し、日本最初の女性首相の誕生に向けて地ならしをしておくべきだと思う。安倍首相が処理できなかった案件を、着実にやり遂げるとともに、10年後、20年後を見据えて日本丸の舵取りをすれば、令和の名宰相として、その名を歴史に留めることになるのである。

コメント

安倍首相は日本維新の会と連立して憲法改正を実現すべきだ!

2020年07月15日 | 憲法

憲法改正は待ったなしである。不満はあるが、自衛隊を明記することで、当面は妥協せざるを得ない。安倍首相の任期が迫っていることもあり、日本維新の会と連立政権を組むことも、一つの選択肢であることは認めざるを得ない。これによって国民民主党も分解することになるはずだ▼我が国を取り巻く安全保障環境は危機的な状況下にある。中共軍が今日にでも尖閣諸島に上陸してくるかも知れない。自衛隊を違憲のままにしておくことは、政治の怠慢であり、一日も早く改正すべきである▼共産党に気兼ねして憲法審査会の審議に応じない立憲民主党を、孤立に追い込むべきなのである。そうなればマスコミも風向きも変わってくるはずだ。安倍首相は腹を決めるべきだろう。国防の面だけでなく、災害にも自衛隊は駆り出される。頑張ってくれている彼らに報いることは、国民としての当然の責務なのである。もはや自衛隊を敵視する平和惚けであってはならないのである。

コメント

憲法改正の議論を避けて通るようでは日本は亡びるしかない!

2020年07月14日 | 憲法

憲法が現状に即して改正されるのは当然のことだ。それが国民の命を守ることにも結び付くのである。ただここにきて問題になっているのは、今の憲法が無効ではないかという議論である。佐伯啓思が『正義の偽装』で唱えている「憲法廃止論」はそれなりの説得力があるからだ▼昭和20年から27年まで、日本は独立を奪われていたのであり、主権国家ではなかった。恰好だけは日本政府が存在し、首相もいたわけだが、あくまでも名ばかりで、主権はGHQに属した。「日本国政府の国家統治の権限は連合国最高司令官に属する」といった例外的な状況下に置かれていたのである。佐伯が「主権を持たない状態で憲法をもつことなど、憲法なるものの根本に反するでしょう」という指摘は正論である▼佐伯は、小手先ではなく「かりに改正するならば、すべてわれわれの手で一から作り直す、という意志をもって改正しなければならない」と主張しているのだ。「憲法無効論」というのも、それに気づいてもらうためなのである▼災害などの緊急事態や。他国からの侵略にも対処できないのに、それで平然としていられる神経は、平和ボケでしかない。憲法審査会の議論にも応じない野党に投票するなどというのは、まさしく愚の骨頂でしかない。危機に直面している状況にもかかわらず、憲法をめぐる議論をタブー視するのは間違いなのである。

コメント (1)

厳しい試練の時代には超法規的な憲法制定権力の発動もありだ!

2020年07月13日 | 憲法

新型コロナウイルスがこれ以上拡大しなければ、私権の侵害をせずにすむ可能性が高い。しかし、今後何が起きるか想定することはできない。今から、非常事態に対して、どう対応すべきかを今から検討して置くべきだろう▼まず一つ考えて置かなくてはならないのは、突発的な武力衝突である。尖閣諸島などで、中共海軍が仕掛けてきた場合には、自衛隊はすぐには反撃することはできない。正当防衛の範囲内でしか行動をできないからである。自衛艦が攻撃され、自衛隊員に死傷者が出てから始めて、武力を行使できるのである。憲法において交戦権を否定されているわけだから、手足を縛られたなかで戦うしかないのである▼最悪の危機が目の前に迫っているにもかかわらず、多くの野党は憲法審査会を開催することに反対している。立憲民主党や国民民主党の国会議員は、選挙のときに共産党の応援をしてもらえなくなるから、憲法をタブー視しているのである。それを山尾志桜里が暴露してネットでも話題になっている。国民の命よりも、自分が国会議員でいられるかどうかが最優先なのである▼国権の最高機関で憲法を変えることができなければ、憲法制定権力に頼るしかなくなる。憲法を超える力の発動である。国家緊急権も革命権もそこには含まれるが、日本を守り抜くためには、それもまたありなのである。厳しい試練が今後も確実に待ち構えている。時には法を破る力の決断も必要になってくるのである。

コメント

危機的な状況だからこそ今こそ聖徳太子の17条憲法の精神を!

2020年07月07日 | 憲法

日本人が世界に誇れるものがあるとすれば、それは国民が一致結束することではないか。それが日本の国柄であり、それが壊れない限り、日本は安泰なのである。危機的な状況下では、イデオロギーを超えて結束しなければならないのである。尖閣諸島に中共船がやってきて、領海侵犯をしていることに対して、多くの日本人は怒り心頭に発しているのではないか。武力によって領土を拡張する覇権主義は、断じて許されるものではないからだ▼外国の勢力は、日本人の分断を策して様々な工作を試みてきている。それに私たちは翻弄されてはならないのである。日本を守り抜くために、それに加担する者たちを徹底的に糾弾しなくてはならない。国家として身構えるということは、武力だけを意味するのではないのだ▼新型コロナウイルスに対しても、遠つ祖から受け継いできた公共の精神によって対処すれば、危機的な状況を乗り切ることはできるのである。「和を以て貴しと為す」という聖徳太子の17条の憲法の精神こそ大事にされなくてはならないのである。日本人同士が争っているときではないのだ。幾多の苦難を乗り越えてきた日本民族は、団結心があったからこそ、外敵や過酷な自然災害から身を守ることができたのだ。今こそそのことの意味を私たちは噛みしめるべきなのである。

 

コメント

北朝鮮による日本人拉致を阻止できなかったのは憲法のせいだ!

2020年06月06日 | 憲法

戦後の日本は国家ではなかったのである。江藤淳は「いかなる国であれその国が存続していくためには、何らかの暴力装置を内包していなくてはならない」(『国家とは何か』)と書いていた。そうでなければ「その国を侵略、転覆したり民生を破壊しようとする暴力に対抗できない」からである。とくに重要なのは「国外からの侵犯に対しては組織化された暴力である軍隊をもってこれる当る」ということである▼領土と国民を保全するための暴力装置を欠いていることが、北朝鮮による日本人拉致という悲劇を生んだのである。平成9年2月に拉致された横田めぐみさんの父で、拉致被害者代表の横田滋さんが昨日亡くなった。もし我が国が国家たりえたならば、実力でもって阻止することができたはずだ。しかし、それが今の日本にはできないのである▼GHℚ民生局製の日本国憲法前文には「平和を愛する諸国民の諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれているのだ。それを未だに改正することなく、平和ボケしていたせいで、国家として身構えることができなかったのである。横田滋さんの死を悼むのであれば、「普通の国」になるためにも、押し付けられた憲法を一日も早く改正すべきなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=PcpksoRdBcw

        ↑

㊼笠井尚氏の会津の本を読む 佐治芳彦の『蹂躙された日本史 明治維新~太平洋戦争まで』

コメント