原爆投下を当然視する韓国中央日報のヘイトスピーチ!

　広島と長崎にアメリカが原爆を投下したことを、今日付けの中央日報は「日本の軍国主義に犠牲になったアジア人の復讐だった」と言ってのけた。広島では約１４万人が、長崎では約７万４千人が犠牲になったといわれる。韓国の新聞による原爆投下を当然視するかのような報道は、まさしくヘイトスピーチではないだろうか。ジョルジュ・バタイユは『広島の人たちの物語・山本功訳』で、原爆について論じている。「空襲警報が解除されたあと、晴れわたった空から雷霆(いかずき)がほとばしる」と同時に、世界は一変したのである。バタイユはジョン・ハーシーのルポルタージュ『ヒロシマ』の「大部分が、自分自身傷ついているのに、もっとひどい状態の肉親を支えていた。ほとんどすべての者がうなだれ、顔には何の表情も浮かべず、無言のまま、まっすぐ自分の前を見つめていた」を引用しながら、「この物語の全体から浮彫にされるものは、これらの不幸な人たちによって保持された人間的な振舞も、内心は動物的な茫然自失の思いに浸されながら、やっとの思いでなんとか維持されたものにすぎないということである」と断言した。しかし、そこでバタイユは絶望したのではなかった。「広島の高みに生きる」ことの意義を説いたのである。悲惨な体験としでだけでなく、輝かしい人間の記録として、人間のかけがえのなさを、バタイユは高く評価したのだ。中央日報のように、日本人が虫けらのように殺されたのを、拍手喝采して喜ぶのとは大違いだ。

 

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日本全体に明るさが出てきたのは安倍政権の功績だ!

　安倍政権への高い支持率は変わらない。いかにマスコミが攻撃を加えようとも、微動だにもしないのは、アベノミクスへの期待が続いているからだろう。株価が１万５千円台を回復し、企業の業績も好調に転じている。まだまだ景気回復を実感するにはいたっていないが、日本全体に明るさが戻りつつあることは、誰の目にも明らかだ。しかし、それ以上に重要なのは、日本人が自信を回復しつつあることだ。家族をベースにしながら、地域社会を形成し、それが国家を支える。そうした日本人的価値観が再認識されている。その一方では、安倍政権のブレーンのなかには、竹中平蔵のような新自由主義者もいる。しかし、根本においては、国家の関与を認めるリベラル経済学が主流である。モノ作りを優先し、国土強靭化の公共事業を徹底的に行うという方針は、現在もなお変わっていないからだ。小室直樹が『これでも国家と呼べるのか』で書いていたように、それはまさしく「細目においては市場原理を活用し、全体としては大胆なケインズ政策を断行する」ということだ。さらに、いかにネガティブキャンペーンに利用されようとも、戦闘機や戦車に乗って見せたのは、日本を護り抜くという決意の表れでもあった。自衛隊の最高指揮官として、それは当然のことであるが、そこまでする首相は、これまではいなかったのである。安倍政権が発足してから半年もならないのに、次々と新たな政策が実行に移されている。危機を乗り切るために、安倍政権は全力投球なのである。

 

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