安倍政権を批判し中共の軍事パレードに沈黙するサヨクを嗤う!

平和安全関連法案に反対するデモが約3万人（警察発表）が参加して昨日行われたが、朝日新聞などは主催者発表の数字だけを伝えて、どこかの政党の機関紙と同じであった。しかし、共産党や民主党などが「戦争法案」と決めつけようとも、笛吹けど踊らずで、多くの国民は冷めた目でそれを見ている。参加者の多くは労働組合の関係者で、自治労や日教組などが中心であり、共産党系の全労連の赤旗もあった。もう一つ盛り上がるに欠けるのは、中共が危険な国家であることが、日本国民の共通認識になりつつあるからだろう。中共は9月3日に抗日戦争勝利記念行事として軍事パレードを実施することにしている。それは明らかに戦争に備えたデモンストレーションである。ミサイルなどの最新兵器が披露される予定になっており、軍事力を誇示することで日本を恫喝しようとしているのだ。それを批判せずして、国家として身構えようとする安倍政権を批判するのは、お門違いも甚だしい。ヤスパースが述べているように、今もなお世界は「暴力の海」のただなかにある。廃案に追い込めば平和がもたらされるというのは、あまりにも甘い。一党独裁の中共に日本が支配されるようなことになれば、言論の自由は奪われ、ウイグルやチベットのように日本人は自分たちの土地を追われることになるだろう。暴力に暴力で対抗するというのは悲しい現実ではあるが、国民の命を守るためには、政治は「お花畑」ではいられないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

潘基文事務総長の抗日戦勝利記念行事出席は中共への屈服だ!

日本の安全保障にとって韓国は重大な影響がある。相手が敵対するのであればそれ相応の覚悟をするしかないのである。その韓国と歩調を合わせるかのように、北京の抗日戦争勝利記念行事に国連の潘基文事務総長が出席することになった。中国共産党の一党独裁を容認し、侵略の意図を隠さない国家を擁護する韓国の行動に対しては、日本ばかりでなく欧米も反発している。潘基文事務総長を含めてそこまで韓国が反日に徹するのは異常である。我が国がすぐに懸念を表明したことは当然であり、法の支配を認めないような国家を国連が後押しすることが許されていいはずがない。昭和47年の日中国交回復以来、日本は中共をパートナーとすべく努力してきた。中曽根元首相などは「中国といかに安定した関係を築いていくかが、日本外交の最大の課題となろう」（「日本のあるべき外交」）とまで書いていた。しかし、本当にそれでよいのだろうか。情勢は大きく変わってきている。中共や韓国との関係を強化することは、かえってアジア全体から日本が孤立することになりかねない。覇権国家としての中共に存在に、今アジアの国々の多くは神経を尖らせているからだ。今の安倍首相のように毅然とした態度を取った方が日本の国益にかなう。中共自体が今後どうなるかが見当が付かないのである。そこにノコノコ付いていこうとしている韓国は、もはや同盟国ではあり得ない。日本人は現実的な物の見方に徹するべきだろう。反日国家には身構えるべきであり、中共や韓国に淡い幻想を抱くべきではないのである。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

橋下大阪市長は保守新党を結成し安倍首相とタッグを組むべきだ!

国民が信用できる政党が自民党しかないというのは、野党に問題があるからだ。反対のための反対をするだけでは、昔の社会党と一緒である。とくに不幸であるのは、外交や安全保障政策で野党に建設的な対案がないことである。民主党や共産党と足並みを揃えて「戦争法案」と反対するにいたっては、国民に失望感を抱かせただけであった。そうなると当然のごとく、自民党が一強となる。現在の各種世論調査による政党支持率がそれを物語っている。そんななかで橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が国政政党化を目指すという。維新の党が分裂することは必至となったわけだが、民主党が駄目になるのを見込んで泥船から抜け出し、選挙目当てで合流した勢力とは一線を画したいのだろう。橋下大阪市長は国政での影響力を確保するために、安倍首相を押し立てようとした過去がある。日本の政治的な枠組みを中央集権から地方分権に転換するためには、憲法改正もやむなしとの主張をしている。安倍自民党とタッグを組むために、あえて橋下大阪市長は離党したのではないかと思う。日本の政治のためにぜひやってもらいたいのは、まずは自民以外の保守政党として期待されている次世代の党との連携である。昨日、中山恭子参議院議員が党首となったことで、かろうじて政党の体をなしているが、ここで消滅させるのは日本の政治にとってあまりにも不幸である。大阪維新の会は保守政党としてのスタンスを取るべきであり、戦後レジームからの脱却を目指す安倍首相を支えるべきなのである。間違っても足を引っ張るようなことがあってはならない。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

安倍首相にいちゃもんをつけるだけの民主党を嗤う!

言うのに事欠いて、今度は「座ったまま足を投げ出している」とか批判して、安倍首相の審議態度にまで民主党はクレームをつけてくるのだから、もはや嫌がらせ政党と呼ばれても仕方がないのではないか。平和安全関連法案で安倍首相を追い詰められない民主党は、誹謗中傷がどんどんエスカレートしている。憲法や安全保障をめぐって追及をするのではなく、審議態度を攻撃をするようでは、白旗を上げたのと同じである。野党第一党の民主党が真面目に議論をする気がないわけだから、さっさと法案を可決すべきだろう。ここまでくれば無駄な抵抗をしているだけなのである。日本国民の多くも、最近の朝鮮半島や中共の情勢を見て、お花畑ではやっていけないことに気付いたと思う。いくら日本が平和を希求しようとしても、隣の国が軍備を増強し、我が国の固有の領土にまで手を出そうとしているのである。危機的な状況であるのは、誰が見ても明らかである。問答無用で「アベやめろ」とか騒いでいるグループも、単なるレッテル貼りのレベルでしかない。真面目に論戦をする気など最初からなかったのである。民主党の支持率は回復しないのはあたりまえで、かえって安倍内閣の支持率は不支持を上回ったという世論調査の結果すら出ている。いくら野党やマスコミが廃案に追い込もうとしても、形勢は逆転しつつある。もはやそれを押しとどめることなどできないのである。審議態度や病気の問題まで取り上げて、安倍首相を引きずり降ろそうとするのは異常であり、そんなことが許されてよいわけがない。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

中共の軍事パレードに出席する韓国はもはや日本の同盟国にあらず!

9月3日に北京で行われる中共の軍事パレードに、こともあろうに韓国の朴槿恵大統領が出席するのだという。もはや韓国は日本の同盟国ではないのである。何かすると中共や韓国に気兼ねする野党やマスコミは、一体どう説明をするのだろう。安倍首相が全て悪いということで、すむと思っているのだろうか。核を保有する中共は、そのパレードで軍事大国としての自らの存在を誇示するのである。「戦争法案」とか騒いでいる人たちは、その現実をどうして直視しないのだろう。マスコミは平和安全関連法案の不備を攻撃するのに必死なあまり、安倍首相と中谷防衛大臣とのちょうっとした答弁の食い違いを、針小棒大に報道している。読売新聞によれば、アメリカの共和党の大統領候補ドナルド・トランプが、現在の日米安保条約の不備を指摘し、「日本が攻撃を受けたら我々は即座に助けに行かなければならないが、米国が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない」と不満を表明しているという。いかに安倍政権が日米同盟を強化しようとしても、日本国内に反対する勢力が根強いために、そのような誤解が生まれるのである。東アジアの情勢は深刻の度を深めており、日本はここで一致団結しなくてはならない。安倍政権が戦争をやりたいわけはないのに、マスコミや野党が中共のプロパガンダを代弁していれば、いつかそれが日本侵略の口実になりかねない。戦後の歩みを見てみても、実際に戦争をやったのは中共である。同じ社会主義国家であるベトナムに攻め入った1979年の中越戦争を、私たちは断じて忘れてはならないだろう。中共と組む国家に対しては、日本は身構えなくてはならない。しかも、朝鮮半島全体が影響下に入れば、日本にとって国家存亡の危機なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

笠井尚著『白虎隊探究』の出版を祝して!

秋風が吹けば会津は戊辰なり少年身しらず柿を食む

戸の口も飯盛山も古戦場芒（すすき）ばかりが目立つ山道

血に染まる滝沢口の街道の一本道は今も変わらず

屈辱と身分低き足軽が自刃せるも悲しかりけり

少年の死に心動かされ米軍占領ためらいしとも 

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

国際的な株価暴落の元凶は中共でありアベノミクスではない!

アベノミクスが間違っていたわけではなく、中共の経済政策がでたらめであっただけだ。今の日本にはまだまだ成長する力が残されており、金融緩和によるデフレからの脱却は、今後も継続しなくてはならない。中共のバブルがはじけることで国際的に株価が暴落するのは、グローバルな時代にあっては仕方がないことだ。その影響を最小限に抑えるようにするのが、日本やアメリカの責任なのである。無理をして経済成長優先の舵取りをしてきた中共とは違って、日本は誤ったデフレ政策によって足踏みをしてきた過去がある。ようやく民間の活力が戻ってきつつあるわけだから、これからの努力次第なのである。しかし、注意しなくてはならないのは、内乱すらも予想される中共への投資の危険性である。生産拠点を持って行った企業は、当然のごとくダメージを受けざるを得ない。中共主導のアジア投資銀行に日本が参加しなかったことは正解であった。そのことで安倍政権を批判したマスコミや野党は恥を知るべきだろう。アベノミクス効果によって、雇用の場は確保されてきている。実質所得のアップは次のステージである。消費増税を撤回して国民心理に冷水を浴びせないように軌道修正すれば、今回の株価の暴落も一時的なものに終わるだろう。消費者心理が一番重要なのである。自由と民主主義の政治体制に脱却できない中共は不安定要因であり、距離を置いて付き合う以外にない。中共寄りの発言をしてきたマスコミや野党が、アベノミクスを攻撃しているのは、本末転倒であり、笑止千万である。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

中共の朝鮮半島への影響力拡大で厳しさを増す日本の安全保障環境!

もはや朝鮮半島は中共の勢力圏に入ったのである。それへの対抗上、日本は防衛力の増強に努めざるを得ない。北朝鮮の地雷によって、韓国軍兵士が負傷したことをめぐって、一時的に緊張した韓国と北朝鮮が妥協点を見出した。最初から戦争をやる気がなかったとの見方もあるが、中共が両国に睨みをきませたことで、矛を収めざるを得なかったのだろう。9月3日に天安門広場で行われる抗日戦争勝利70周年記念軍事パレードは、中国共産党にとっては、国内的にも大きな意義を持つイベントである。習近平政権が軍部を掌握していることを誇示することになるからだ。そんなときに朝鮮半島で小競り合いが起きれば、面子が丸つぶれであった。あらゆるルートを通じて脅しをかけたのだろう。韓国が中共に屈服したしたことは、安全保障上の緩衝地帯の消滅を意味する。平和安全法制関連法案について韓国を防衛するためとの誤解があるが、我が国に対して同盟国としての対応をせず、反日の動きを強めているわけだから、助ける必要などなくなったとみるべきだろう。当面はイージス艦の増強や、巡航ミサイルの配備などが喫緊の課題であるが、最終的はどのように対抗するかだろう。座して死を待つわけにはいかないからである。集団的自衛権の一部行使容認にしても、マスコミの徹底的な反対キャンペーンのせいで、なかなか国民の理解が進まないのが現状だ。平和を維持するためにも、何が何でも早期に成立をさせなくてはならない。内乱一歩手前の中共の属国化してしまった朝鮮半島。いつ日本に牙をむいてくるかも分からない。ここで怖気てはならない。危機的状況が日々に深刻になっており、我が国は今重大な決断を迫られているのである。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

東アジアの最大の不安定要因は中国共産党の権力闘争だ!

安倍首相が危惧していたように、東アジアの情勢は大変なことになっている。中国共産党の権力闘争がし烈になっており、いつそれが内乱に発展するか予断を許さない。思い起こせば、1989年の天安門事件のときに、中共は革命一歩手前にまでいったのである。天安門前広場に押し掛けたデモ隊は百万人にも達したという。小平は保守派と妥協し、改革解放の旗手であった趙紫陽が失脚した。そこで登場したのが江沢民と李鵬である。資本主義化を推し進めながらも、自由化は認めないといった支離滅裂な政策であった。中島嶺雄は1993年に出版された『連繋と相反　三つの中国』で「社会主義革命国家としての中国が二十一世紀まで現在の体制を維持することが可能だろうか。社会主義国家としての中華人民共和国が豊かな社会的・経済的果実を遺して来たならともかく、けっしてそうでなかっただけに、中国の国家的将来についての保証はあり得ない」とまで書いていた。追い詰められた江沢民らは、民衆の批判を恐れるあまり、日本を悪者にすることで、国民の団結を確保しようとした。反日教育の徹底である。しかし、それでもすまなくなりつつあるのだ。日本のマスコミは真実を伝えず、実際どうなっているかは推測の域を出ない。それでもネットなどからの断片的知識によれば、習近平一派と江沢民一派とが主導権争いをしていることだけは確かなようだ。腐敗をめぐっての抗争のようにもみえるが、目くそ鼻くその類ではなかろうか。責任のなすりつけをしているだけだろう。極東アジアが緊迫しているのは、中共が根本から揺らいでいるからであり、何が起きても対処できるように、日本は安全保障面に力を入れるべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ

韓国の反日が日本の安全保障環境を最悪にした!

韓国が共産化することは、かつての日本にとっては悪夢であった。だからこそ、日本は韓国への援助を惜しまなかったのである。しかし、共産化せずとも韓国は、もはや反日国家であり、北朝鮮以上に日本を敵視している。南北朝鮮が統一されなくても、反日ということでは、南北は足並みをそろえているのである。倉前盛道は１９８０年に出版された『新悪の論理』において、北朝鮮からの侵略に対して「韓国を防衛せよ」と主張していた。その当時はそれが日本人のコンセンサスであったのだ。しかし、いつの間にやら韓国が変わってしまった。中共とべったりになり、日本やアメリカと距離をとっている。韓国を防衛するために、あえて日本人が血を流す選択肢はなくなった。韓国は防波堤にはならず、もはや同盟国とも呼べない。危惧されるのは、南北朝鮮の背後に中共やロシアの影がチラ付くことだ。中共は手負いの熊状態である。韓国や北朝鮮を利用しかねない。ロシアのプーチン大統領も何を考えているか、まったく見当がつかない。韓国が反日国家となった段階で、日本は侵略に対して、水際で撃退するしかなくなったのである。アメリカも韓国に軍隊を駐留させるメリットがなくなってきている。日本の安全保障環境が悪化したのは、一にも二にも韓国の変質があった。独裁国家の中共の言いなりになったり、ロシアの片棒を担ぎかねない国家が隣りに存在する限り、安閑としてはいられないのである。平和安全関連法案は、あくまでも集団的自衛権行使の一部容認でしかないが、それでも何もしないよりはましなのである。

　　　　　　　　　　　　　　　←応援のクリックをお願いいたします。

政治 ブログランキングへ