外国人労働者の流入に反対した知の巨人マックス・ヴェーバー!

フェミニズムや多様性を口にすれば、何をしても許されるという風潮は異常である。世界が混乱しているときこそ、私たちの日本国民は自分たちの足元を固めるべきではないだろうか▼今野元の『マックス・ヴェーバー―主体的人間の悲喜劇』(岩波新書)は、それを考える上で多くの示唆を与えてくれる。知の巨人として偶像化されているヴェーバーについて、悪戦苦闘した思想家として、これまで取り上げられなかった負の部分に言及することで、この世界は一筋縄でいかないことを再確認することになるからだ▼とくに興味をそそられたのは、ヴェーバーがプロセイン・ユンカーを批判したことだ。ドイツ東部で農業経営改善のためにポーランド人労働者を雇用していたことを問題視したのである。今野によれば、ヴェーバーは「ポーランド人雇用が、旧来のドイツ人農村共同体を崩壊させ、ドイツ人労働者流出を惹き起こしてドイツ東部の『ポーランド化』を招き、『ドイツ国民』の利益を損ねている」と論陣を張ったのだ▼異民族を蔑視するといわれても仕方がない議論である。しかし、ヴェーバーですらそう考えたのである。グローバリズムに多くの日本国民が違和感を抱いていることは確かであり、それを上から目線で嘲笑することは誰にもできないのである。

 

日本の若者がトランプに執着するのは中共を恐れているからだ!

日本の若者にトランプ支持が多いというのは、当然のことである。中共と激しくやりあい、台湾を大事に思うアメリカの大統領であれば、日本を見捨てることはないと考えるからだろう。その点は香港の若者とも共通している。老い先短い団塊の世代とは違って、まさしく１０年２０年先の自分たちの問題なのであり、ウイグルやチベットと同じような目に遭うことが危惧されるからだ▼政権を担っている自公の中枢は中共の言いなりである。王毅外相の今回の訪日にしても、習近平の国賓としての日本訪問の露払いの意味があったのではないか。今後我が国が進むべき道は、アメリカの影響力が後退する中で、金儲けを優先させるのではなく、どれだけ自由と民主主義を守り抜けるかなのである▼危機意識を持ち始めた若者の間からは、核武装の論議が出てくるに違いない。フランスのガロア将軍は「アメリカの核報復能力はアメリカ自体に対する攻撃を阻止するという消極的効果をもつだけで、アメリカの同盟国に対する攻撃をも阻止する積極的抑制効果を持ちえない」(佐伯喜一著『日本の安全保障』より)という考え方であった。だからこそ、フランスは独自に核武装に踏み切ったのだ。トランプが再選されなければ、なおさらのこと、アメリカの理解を得られなくても、我が国は重大な決断を迫られるのである。

 

王毅外相の尖閣発言で衣の袖から鎧が見えた中共の覇権主義!

大毅外相の今回の発言はあまりにも酷いものであった。尖閣諸島を中共の領土と声高に主張し、武装した中共公船の活動を正当化したのである。にやにやして聞いていた茂木敏充外相は、国民から総スカンを食っているが、これで総理総裁の芽はなくなったのではないだろうか▼今の菅内閣は、大毅外相が来日しても、そこまで強気の発言をしてくるとは、予想していなかったに違いない。一発逆転がない限り、バイデンがアメリカの大統領になることがほぼ確実視されている。トランプのときとは違って、何も日本になど気を遣う必要はなくなったのである▼反面、今回のことで私たちは、中共が我が国を敵視していることを思い知らされたのではないだろうか。大毅外相の言い分では、自分たちではなく、日本の漁船や海上保安庁の巡視船が領海を侵犯しているのであり、撃沈しても許される、ということなのである▼『英雄伝』で有名なプルタルコスは「いかに敵から利益を得るか」(柳沼重剛訳)という一文を残しており、「近隣諸国との闘いに揉まれたり、国内のごたごたがいつまでもつづくと、国にも自制心が養われる」と書いている。我が国は重大な危機に瀕している。「いかに敵から利益を得るか」というためにも、すぐにでも防衛力を強化して抑止力を高め、国民が心を一つにする以外にないのである。

バイデンの対中政策に危惧の念を抱く日本の保守派ネット民!

保守派のユーチューバーやブロガーの主張が異なるのは当然である。それが自由な言論というものであり、ことさら目くじらを立てる必要はない。今回議論になっているのは、アメリカ大統領選をめぐって、トランプの逆転勝利を願うのか、それとも敗北を認めるのかという考え方の違いである▼当初はトランプの応援団であったはずの上念司氏やケント・ギルバート氏がトーンダウンし、バイデン大統領誕生を前提にした発言をするようになった。百田尚樹氏、有本香氏は、今もなおトランプが当選する可能性に言及している。バイデン陣営による不正選挙を問題視するからだ▼日本の保守派ネット民の多くは、百田氏らを支持している。アメリカが中国と妥協することを恐れているからだろう。その一方で保守派には、櫻田淳氏のように「『ジョー・バイデンは中国に宥和的であるから、トランプの方が歓迎される』などと宣っていた面々は、そろそろ夢想から覚めた方が宜しかろう」とフェイスブックに書く識者もいる。バイデンはアメリカと中国との不一致の問題について厳しく対処してきたというのだ▼「トランプの方が歓迎される」というのは、あくまでもよりまし論なのである。私たちは「日本の憲法は核を持たせないためにアメリカがつくった」と本音を口にしたバイデンへの不信感を、簡単に払拭することはできないのである。

外国人への地方参政権付与を主張する茂木外相の国家観を嗤う!

茂木敏充外相は日本の国柄を守り抜く気などサラサラないのである。「定住外国人に地方参政権を与える」「英語を第２公用語にする」といった主張を口にしており、グローバリストそのものである▼保守の考えとは相容れない。とくに定住外国人に地方参政権を与えることによって、どのような結果が生じるか、どうして危機感を抱かないのだろう。現在でも中共籍のある外国人は１００万人以上日本に在住しているとみられる。その人たちに地方参政権を与えれば、日本という国家が根本から解体し、中共の属国になることは必至である▼かつて民主党に所属していた細野豪志衆議院議員は『未来への責任』において、反対の意思を明確にしている。その理由として指摘しているのは「今後、地方分権で自治体の権限が大きくなればなるほど、地方参政権は国家主権」とつながってくるからであり、「求められるのは、外国人の人権と主権を分けて考える柔軟な対応であると考える」からである。細野議員の方がはるかにまともなのである▼菅首相は即刻、茂木外相を罷免すべきである。そんなことを公然と口にするようでは、野党と大差がないからである。自民党が保守であり続けようとするのならば、泣いて馬謖を斬るべきなのである。

三島が少人数で決起したのは裏切りがあったからではないか!

５０年前と同じように寒い朝である。三島由紀夫と森田必勝が市ヶ谷で自刃した日である。あの義挙の真相については未だに謎の部分がある。なぜ三島は自衛隊に体験入学をしたのか、なぜ楯の会を結成したのか。三島は自衛隊と共にクーデターを決行したかったのだと思う▼昭和４３年１０月２１日の新宿騒乱を目の当たりにした三島は、自衛隊が出動する事態になることを予想した。大規模な混乱が起きれば、その時こそチャンスだと考えたのではないか。まだあの時代は戦争体験者が多かった。国軍の兵士であった者たちが社会人として活躍していた。一旦緩急ともなれば、共に立ち上がってくれると信じたのではないか▼クーデターを決行することができなかったのは、裏切りがあったからではないか。最後の最後で背を向けた者たちがいたのではないか。三島は「反革命宣言」で述べているように、「戦いは一回きりであるべきであり、生死を賭けた戦いでなくてはならぬ」という信念にもとづき、当初の計画を諦め、少人数での決起になったのではないか。最終的には同じように死を選んだとしても、断じて文学的な死ではなかったのだ。「革命勢力と行政権とが直結」するといった事態が今の日本で起きてきている。それだけになおさら三島と森田の義挙を矮小化してはならないのである。

 

安倍前首相への感情的な批判は日本分断を狙う者たちの策略だ!

桜を見る会の前夜に開かれた会で、安倍首相側が８００万以上を負担した内容がホテル側の領収書に記載されていることが明らかになった、とマスコミは昨日一斉に報道した。いつもの通り、東京地検からのリークを受けてのものであることは明らかである。政治資金規正法にあたるかどうかは、検察が慎重に捜査すればいいのであって、マスコミを味方に付けるのは行き過ぎだ。ツイッターでは「＃安倍晋三の逮捕を求めます」がトレンド入りしている。犯罪者であるかのような印象操作をするのは常軌を逸している▼安倍首相がその座を去っても、執拗に攻撃を加えるマスコミと、それに同調する人たちは、なぜそこまで感情的になっているのだろうか。日本国民の多くは自民党を支持し、安倍前首相の功績を評価している。政治資金規正法に違反したとしても、安倍前首相の政治が全否定されるわけではない▼我が国もまた、中共による「超限戦」の舞台になっていることを忘れてはならない。日本人の結束が乱れるのを喜ぶのは中共なのである。脆弱な自民党ではそれに対処できないのであれば、新たな保守党を立ち上げなくてはならない。明日は三島由紀夫と森田必勝が市ヶ谷で自刃してから５０年目にあたる。彼らが恐れていた危機に我が国は直面しており、国家として身構えることで、今こそその志を受け継がなくてはならないのである。

新型コロナとの闘いは感染リスクが高まるこの冬が正念場だ!

冬になると新型コロナウイルスの感染者が増えるのは予想されたことだ。自粛と経済活動のバランスを取りながら、危機を乗り切るしかないのである。産経新聞の２３日付の記事によれば、全国の重症者数が２１日の時点で、４月３０日の３２８人に迫る３２３人となった。１日の死亡者数も２０人に増加した▼大部分は高齢者であるとはいえ、寒くなればウイルスの活動が活発になる。東京ばかりが注目されがちだが、北海道や沖縄、さらには大阪なども深刻な事態になっている。全国どこにいても感染するリスクは高まっている。１８日時点の病床使用率は、全国平均でも２２パーセントに達し、コロナ感染症対策分科会が「ステージ３(感染急増)」の指標としている２５パーセントに迫っている▼欧米などと比べると、まだまだ少ないとはいえ、安閑としてはいられない。国は早急に対策を講じるべきである。自粛の要請とともに、持続化給付金の再交付も検討すべきだ。１９１８年から１９年にかけて大流行したスペイン風邪にしても、第２波、第３波が襲来した。あのときは今回と違って、高齢者ではなくて２０代から４０代が犠牲になり、日本では３９万人が死亡した。第３波は冬に起こり、春には終結した。もう少しの辛抱なのであり、私たちはここで負けてはならないのである。

民主主義への信頼を回復するためにもドミニオン疑惑の解明を!

アメリカ大統領選挙で不正が行われていたのは間違いないようだ。メインストリーム・メディアが報道したバイデン勝利を覆すことになるかどうかは、もう少し様子をみなくてはならない▼トランプや共和党が敗北を認めないのは、それなりの根拠がある。無駄な抵抗というメインストリーム・メディアの論調は、あまりにも傲慢ではないだろうか。民主主義とは民衆による支配であり、全体主義国家以外は、選挙の勝敗が決定的な意味を持つのである▼ここにきてドミニオンの疑惑が浮上してきた。トランプ側のシドニー・パウエル弁護士が「ドミニオンはバイデンへの1票が１・２５票として、トランプへの1票は０・７５票として、それぞれ集計された。もし事実なら、トランプに対してバイデンは１・６７倍のアドバンテージを不法に与えられていたことになる」と述べている▼ジャーナリストの加藤清隆氏もツイッターで言及しているが、そんなことがまかり通るようでは、民主主義は形骸化してしまう。ドミニオンの関係者は公の場に出てきて、真実を語るべきだ。不正をしていないのであれば、逃げ回る必要などないはずだ。アメリカの混乱はアメリカだけの出来事にとどまらず、世界中に動揺が広がっている。選挙に対する信頼が根本から揺らいでいるわけだから、徹底的に解明されなくてはならないのである。

国民の不安を解消するために国は持続化給付金などの第２弾を!

マスコミが不安を煽ったことで、新型コロナに対する国民の不安が高まってきた。このままでは経済活動がストップしかねない。国民に冷静さを求めても、もはや聞く耳を持たなくなっているからだ。国として放置しておくわけにはいかず、新たな経済対策を講じるべきだろう。企業への持続化給付金と１人一律１０万円の給付金の第２弾を実施すべきだ。それで当面の危機を乗り切り、来年の春以降に望みを託す以外にない▼実際には死者数が爆発的に増えているわけではない。一日の感染者数が東京で５００人を超えたとしても、冬に入って感染者が増加することは、あらかじめ予想されたことであり、想定外であったわけではない。最終的に死者は３０００人程度ではないかと見込まれている。現実がどうであるかよりも、報道が過熱化してしまい、それによって国民は振り回されてしまっているのだ▼緊急事態宣言を出さなくても、国民が自粛するようになるのは目に見えている。とくに高齢者は外に出なくなるだろう。日本の６５歳以上の高齢者の占める割合は、全人口の２８・７パーセントで３６１７万人に達する。影響は計り知れないものがある。マスコミがつくりだした空気は無視できず、国は経済対策を強化するしかないのである。