アメリカの核の傘が機能しなければ日本の核武装も当然視野に!

アメリカの核の傘は日本のために役に立つのだろうか。それに多くの日本人が疑問を抱き始めている。西村幸祐氏がフェイスブックで、マルコ・ルビオ候補が北朝鮮の核に対して日本が核武装すべきだ、と明言したことを取り上げていた。去る26日に行われたヒューストンでの共和党大統領候補のディペートでの発言である。さらに共和党、民主党を問わず、大統領候補全員がこの点では一致しているとも▼日本のマスコミはその発言をどこも伝えないが、もはやアメリカは世界の警察官ではないのである。徐々に内向きになってきているのだ。日本の歩むべき選択肢は二つしかない。日本自身が最低限の核武装をして、自由と独立を守り抜くか、それとも「死ぬよりも中共や北朝鮮の奴隷になる方がましだ」と屈服するかである▼日本のマスコミは無責任な言動に終始している。それはまさしくジョージ・オーウェルが「イギリスの左翼インテリの精神傾向は、五、六の週刊誌や月刊誌からうかがわれる。これらの新聞雑誌を読んでただちに気づかわれることは、全体に不平たらたらの否定的態度で、いかなる場合にも建設的意見を持っていないことである」(『イギリス、君のイギリス』)と述べたのは、今の日本においてもあてはまる。安保法案の廃止を求めるなどというのも、無責任の極みである。残された時間はわずかである。アメリカの次期大統領が誰になろうとも、日本は日本人の手で護るしかない。厳しい現実から私たちは眼をそむけてはならないのである。

 

 

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「皇道の覇道化」に断固反対したのが西田幾多郎だ!

保守民族派としてこだわりたくなるのは、日本文化とは何であるからという大問題である。西田幾多郎が『日本文化の問題』で述べたことを、その高弟であった高坂正顕が『西田幾多郎と和辻哲郎』において解説している。「西田先生が日本文化の根底に考えた形而上学的なるものはかかる形での『無』であり、天皇はかかる『無』の象徴であったのである」。「無」であることは自分を持たないことである。日本が世界の中心であるかのような振舞いを慎まなければならないのである▼日本の中心の天皇が「無」であることが日本の国柄を示しているのである。「最も戒めるべきは、日本を主体化することでなければならないと考える。それは皇道の覇道化に過ぎない、それは皇道を帝国主義化することに外ならない」と主張したのだった。「日本精神の真髄は、物に於て、ことに於て一となると云ふことでなければならない。元来そこには我も人もなかった所に於て一となると云ふことである。それが矛盾的自己同一として皇室中心と云ふこと」なのである▼他国や他の民族を否定するのではなく、こちらが「無」になることで、かえって日本の王道の精神が相手にも伝わるのである。他国が帝国主義的な侵略をしてくるならば、それには毅然として立ち向かわなければならないが、まずは相手を認めるところから出発しなければならないのである。そうでなければこちらの思いが通じるわけはないからだ。最近は日本人の間で中共や韓国への嫌悪感が広がっている。これまでの経過からしてあたりまえのことである。だからといって日本文化の根底にある「無」の精神を忘れてはならないのである。

 

 

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福島第一のメルトダウンを隠蔽したのは当時の民主党政権だ!

東京電力福島第一原子力発電所の事故から５年目を迎えようとしている。ここにきてメルトダウンを早期に認めようとしなかった東京電力が槍玉に挙がったり、旧経営陣が強制起訴されたりで、ようやく検証の動きが出てきた。それと同時に国の責任も追及されなくてはならない。民主党の菅直人内閣であったせいもあって、ほとんどのマスコミがそれには触れていない。そればかりか事故直後から朝日新聞などは、東京電力が福島第一原発から職員を撤退させようとしたのを、菅首相が断固阻止したとして、英雄にまで仕立て上げようとしたのである▼福島民報の２６日付の論説はそれとは違っていた。前段の部分ではメルトダウンをめぐっての東京電力への不信感を露わにしながらも、後段の部分では国の責任を追及しているからだ。「国の対応が東電の判断に影響を与えた可能性についても検証する必要がある。事故直後、当時の原子力安全・保安院の審議官が記者会見で『炉心溶融がほぼ進んでいる』と説明し、更迭された。政府の事故調査・検証委員会の関係者聴取で、首相官邸が審議官の発言に懸念を示し交代を指示したことが分かっている」としながら、「国の意向を東電側が忖度し、動いていた疑いは捨て切れない」と言い切ったのである▼まさしく正論である。現在の枝野幸男民主党幹事長は当時は官房長官であった。菅元首相も国会議員を辞めたわけではない。自分たちがしでかしたことを頬かぶりし、東京電力に詰め腹を切らせようとする民主党のやり方は、一福島県民として断じて許すわけにはいかないからだ。

 

 

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国家緊急権の発動たる２・２６事件は過去の出来事にあらず!

２・２６事件は過去の出来事ではない。政治が国を護ることを放置し、国民がどん底に突き落とされる事態になれば、やむにやまれぬ決起が行われても不思議ではないのである。東アジアで中共が軍事的な膨張を行い、北朝鮮も日本を核で恫喝している。頼りになるはずのアメリカも心もとないのが現状だ▼今のような無策が続けば、交戦権のない自衛隊から犠牲者が出るのは確実である。野党などの反日勢力に足を引っ張られ、座視して死を待つことはできないのである。そのときに国軍たりうる自衛隊であれば、戒厳令を布き混乱を最小限にとどめなくてはならない。いくら安保法案が通過しても、それは万全の策ではないのである。憲法制定権力としての国家緊急権の断固たる発動が求められるのである。非常事態が想定されていない現状の憲法下であれば、憲法を超える力の行使もありうるのである。法律には明記されていなくても、国家である限り許されるのである▼北一輝が『日本改造法案大綱』において書いている「権力ガ非常ノ場合有害ナル言論マタハ投票ヲ無視シ得ルハ論ナシ」との超法規的な措置は、民主主義を擁護するために必要な場合もあるのだ。日本が他国からの間接侵略を受けて内乱になれば、言論や議会に頼っていてはそれを収拾することはできないからだ。昭和11年2月26日に起きたことは、歴史上の出来事ではなくて、政治が機能しなくなれば、それは日本を救うための最後の手段でもあり、国家としての伝家の宝刀なのである。

 

 

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中共を利するだけの野党を徹底的に少数派に追い込むべきだ!

アメリカの国防当局が23日、中共が南シナ海パラセル諸島のウッディ島に戦闘機を配備したことを明らかにした。読売新聞が伝えたもので、実効支配に向けた動きであり、まさしく国際法を無視した暴挙である。日本にとってもシーレインの防衛が深刻な問題になってくる。すでに今月中旬には同島に長距離地対空ミサイルが配備されたばかりで、南シナ海での軍事的な緊張が今後さらに高まることが必至だ▼民主党などは維新の党や生活の党と合併し、その上で安保法案反対を合言葉にして、共産党と選挙協力をしようというのだから、野合にもほどがある。日本を侵略しようとして虎視眈々と狙っている中共を利するだけである。必ずや民主党などの野党は、国民の手で断罪されることになるだろう。我が国としては中共が戦争を仕掛けてこないように万全を尽くさなくてはならない。国防関連の予算を増額して、日本が国家として身構えていることを意志表示すべきだろう▼民主党や共産党のように中共に媚びる勢力は徹底的に孤立させなくてはならない。連合に加わっている多くの労働者も、現在の岡田克也民主党代表の発言に苛立っているはずだ。民社党の支持母体であったかつての同盟などは、当然のごとく異論があると思う。我が国の安全保障は全てに優先されなくてはならない。できるだけ多くの国民がまとまって危機に備えなければならないのである。いかに不満があろうとも、自民党を参議院選勝たせることがまずは国を護ることにつながるのである。

 

 

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「反安倍」のプロパガンダ政治の行き着く先は全体主義だ!

日本の政治にまん延しているイデオロギーを払拭しなくてはならない。お花畑の平和主義とかが幅を利かせているのは、あまりにも異常である。西山千明がハイエクの『隷属への道』を翻訳をした解説のなかで、ハイエクの思想的立場を擁護している。「先生は親友のカール・ポッパーとともに、『あらゆる理論は基本的にあくまでも仮説でしかない』という自覚こそ、御自分自身の強力きわまりない原動力として、御自分を約70年間にも及ぶ真理探求の道へと、たゆむことなく駆り立て続けていった」と敬意を表したからだ▼理論は仮説でしかないとすれば、反証されれば否定されなくてはならない。日本を侵略する国家は世界に存在しないとの仮説は、戦後についてだけでも、韓国に竹島が武力で侵略され、北朝鮮が日本人を拉致したことからも、お払い箱のなって当然なのである。それを後生大事にするのは宗教的な信念に支えられているからで、現実などどうでもいいのだ。自分たちの過ちを認めず、かえって現実を歪めてしまうのである▼日本共産党の別働隊のシールズの高校生組織が去る21日、東京など全国１０ヶ所でデモをした。若い人たちに今さら共産主義のプロパガンダを注入して、一体誰が得をするのだろう。人間としての謙虚さを失うと、決まって向かうのは全体主義である。ハイエクも指摘するようにナチズムは社会主義から生まれたのであり、共産主義とは同根なのである。安倍首相をヒトラーになぞらえるなどというのは、無知ゆえのレッテル貼りでしかなく、国民から孤立してあたりまえだ。

 

 

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選挙目当てで共産党化する民主党を嗤う!

共産党は党勢拡大をあきらめたのだろうか。そんなことがあるわけがない。民主党の候補者を参議院選挙で応援し、反自民陣営の一角を形成し、そこに足場を築こうとしているのである。志位委員長が22日に記者会見し、参議院の定数１の１人区への対応について、２１選挙区の大半で候補者を擁立しないことを明らかにした。「安保関連法案廃止」を公約に盛り込むことを条件に、民主党をバックアップしようというのである▼踏み絵をさせることで、共産党の影響力を高めようというのだ。社民党や生活の党は別にして、民主党や維新の党までもがすり寄っていくのはぶざまである。日本の根幹である安全保障問題で、そんなに簡単に歩み寄れるのだろうか。共産党は日本を敵視している中国共産党と仲直りしたし、核武装を強化し、ミサイル開発に血眼になっている北朝鮮の脅威に関しても、正面切った批判をほとんどしない。あくまでも戦争を引き起こすのは、安倍政権であるとの見方である▼安倍首相が「民主党が共産党化した」と述べたことは的を射た発言であった。社会主義インターナショナルが「フランクフルト宣言」を発表したのは1951年のことである。そこで明確にされたことは、共産主義への訣別であった。社会主義インター綱領でも「自由なくして社会主義はありえない。社会主義は民主主義を通じてのみこれを達成することができる。また民主主義は、社会主義を通じてのみ完全にこれを実現することができる」と表明している。全体主義である共産党と手を組むなどというのは、自由を否定し、民主主義に背を向けることなのである。

 

 

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右翼団体による実力行使を支持した三島由紀夫!

三島由紀夫にとっての右翼とは、一口で言えば体をはる人間のことであった。口先だけでは右翼ではないのである。大東塾が靖国問題で実力行使に及んだことを三島は高く評価したのである。靖国の霊を国が神道の祭祀に従って顕彰すべきであるのに、それがねじ曲げられることを怒ってぶん殴ったのである▼三島の言い分は明快である。「政治家をぶんなぐることがいいかどうかはわからない。ただ影山氏の塾の人がやったことは、ある一つの思想をとおすには、どうしても法的にも、議会政治の上でも、どうしてもとおらない。しかしそれが日本にとって本質的なものだと考えたら、あの方法しかないんじゃないですか。その方法の良し悪しというよりも、あの方法しかないからやったんでしょう。そういうふうな、どうしてもやらなければならんことで、ほかに方法がないということをやるために右翼団体というものはあるんだと思うし、塾というものがあると思うんだ」(林房雄との対談「現代における右翼と左翼」)と述べたのである▼自らが決起することを計画していたから、ついつい本音が出たのだろう。とくに権力に対しては番犬にならずに、厳しく対応するのが本来の右翼なのである。サヨクにもしばき隊というのがあって暴力を肯定しているようだが、あくまでも二番煎じでしかない。これまでの経過からしても、右翼団体がその道ではプロなのである。

 

 

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70年安保騒動はナショナリズムの爆発であり権威への挑戦だった!

団塊の世代に連なる者として、７０年安保騒動とは何だったのかといわれれば、日本のナショナリズムの爆発であると同時に、権威を保っていたアカデミズムを引きずり下ろすことであった。それは新左翼の理論家であった吉本隆明、黒田寛一、梅本克己、広松渉らの思惑をも超える異議申し立てとなった▼すでに当時においてマルクス主義は退潮を迎えていた。ソビエトや中共の現実が暴露され、マルクス主義は「現実を否定する運動である」との言い方がなされ、アナーキズム的な色合いが強かった。吉本が日本浪漫派に感化され、梅本には和辻哲郎の、黒田や広松には西田幾多郎を始めとする京都学派の影響が強いことを知ったのは、社会に出てからのことである▼中核派の「沖縄奪還」のスローガンは、革マル派などの「沖縄解放」とは違っていた。いくら表向きであっても「本土並み返還」を当時の佐藤栄作首相が口にせざるを得なかったのは、中核派の街頭での戦いがあったからだ。進歩的文化人が次々と糾弾されたのは、理論と行動に齟齬があったからだろう。「戦後民主主義の虚妄に賭ける」と言っていた東大の丸山真男の研究室が破壊されたのは、そのことを象徴している▼今の若者は保守的になっているといわれる。ナショナリズムの矛先がアメリカではなく中共に向けられ、サヨクが跳梁を極めていた大学はそのときから権威を失ってしまったのだから、それは当然の帰結なのである。

 

 

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甘利前経済再生相が外国の諜報機関にはめられた可能性も!

甘利前経済再生相の秘書による口利き疑惑に、外国の諜報機関の関与が取りざたされている。産経新聞が伝えたもので、政府関係者の口からそれがリークされたとすれば、何らかの確証があるのではないか。2月の協定署名のタイミングと重なったために、神経を尖らせるのは当然だ。今回のマスコミによる安倍政権の攻撃のきっかけになったこともあり、徹底的に調べ上げなくてはならない▼野党は安倍政権の失政を追及することができず、わずかに政治とカネの問題や女性スキャンダルを取り上げるのが精一杯だ。経済政策ではリベラルな立場を取り、外交安全保障では危機に備えようとする安倍政権は、国民の支持を揺るぎないものにしてきた。それを突き崩すには、もはや政策以前の材料に頼るしかなくなっているのである。そこで重要閣僚の足をすくうのがもっとも手っ取り早い。金銭をめぐってはめられたり、ハニートラップに引っ掛かからないためにも、実際はどうであったのか明らかにされなくてはならない▼中共や北朝鮮などによる対日工作はかなり浸透していると思われる。日本のマスコミ界にも抜かりなく手を打っているだろう。日本が北朝鮮化して第二の韓国となることだけは断じて避けなくてはならない。安倍政権を全面的に擁護するつもりはないが、今回のことで外国の諜報機関が関与していたかどうかは、安全保障上の観点からもなおざりにするわけにはいかないのである。

 

 

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