現憲法下では戦争の危機に対処できない

　我が国は現行の国内法のままで、戦争という不測の事態が起きた場合に、対応できるのだろうか。憲法審査会で緊急事態条項をめぐっての議論が始まっているが、それがなぜ必要かというということに、私たちは目を向けるべきだろう。

　国際法においては、どこの国も侵略に反撃する権利が認められている。ただし、国際法の主体は主権国家であり、その意志を形成し、対外的に主張するのは政府である。

　我が国の場合には憲法で、最高意志決定機関である国会にしても、天皇の国事行為として、内閣の助言と承認によって議会を召集すると定められている。

　もし仮に内閣と天皇との関係が断たれてしまえば、日本の法的主体は失われてしまうのである。このことをもっとも危惧していたのが小室直樹である。

　小室は「日本を亡ぼす“平和・中立”」において、そのことを正面から論じた。戦前の日本においては、天皇の大権ということで、議会がどうなろうとも、国家の意志決定がなされる仕組みができていた。戒厳令なども枢密院に対する諮問で発令することができた。それが機能しない事態になれば、天皇の非常大権ということで対処できたのだ。

　一時的に天皇へ権限が集中することになるが、天皇陛下御自身の決断ということよりも、立憲君主国家として、天皇の名のもとに、一致結束するということであった。だからこそ、天皇の崩御ということになっても、皇位継承順位ということがあって、国家としての意志決定については万全であった。

　だが、今の我が国の現状はあまりにも深刻である。小室は「現在の日本では総理大臣が急死し、副総理も続いて死去すれば、いったいどうなるのか、何の規定もない。要するに日本には中枢がないのである」と書いている。

　さらに、現行法では、自衛隊は総理大臣の指揮下に入るが、総理大臣との連絡が取れなければ、まったく動くことができないのである。しかも、防衛省の内局は有事においては手を引く。作戦の一切は制服組が決めることになるのだ。

　そうした法律的不備を解消するには、憲法審査会は、一週間で一回でも足りないのである。会議が踊るようなことがあってはならず、危機に身構える最善の策を講じなくてはならない。

　小室の「いくら高い軍艦や戦闘機を買っても、ダメである。根本が憲法違反で、ろくに機能しないような防衛組織なのだ」という言葉を、私たちは重く受けとめるべきなのである。

小西議員が味方のはずのテレビ局の報道に難癖

　高市大臣を攻撃するために、小西議員は「放送法の解釈変更をして言論の自由を奪おうとした」と大騒ぎしておきながら、テレビ局の報道が気に入らないと、高圧的な態度で難癖を付ける。誰が考えても、小西議員の言動は常軌を逸している。もはやどこのマスコミも弁護できないのではないだろうか。
　小西議員と一緒になって、騒ぎを煽ってきたテレビ局や、朝日、毎日、東京などは、どう落とし前を付けるのだろうか。国会議員がいちゃもんを付けることに対して、断固反撃するのが筋ではないだろうか。
　耳を疑ってしまったのは、何と小西議員が、放送法４条を持ち出して「公平中立な報道」ということを訴えていることだ。そこまでいうのなら、TBSのサンデーモーニングなども問題視すべきではないだろうか。自分に都合がいいかどうかで判断するのは、中国やロシアと大差がないのである。
　ネット民だけが、以前から小西議員を批判してきた。ようやくマスコミも気づいたのではないだろうか。元キャリア官僚で、NHK担当であったことを口にし、恫喝するような人間なのである。
　四面楚歌になりながらも、必死になって抗弁しているのは、小西議員が追い詰められているからだろう。「総務省の内部文書いっぱい持ってる！私を刺したら恐ろしい”モノ”がいっぱい出る！時の権力に警告しながら議員活動してる」という小西議員について、総務省は公務員法にもとづいて、刑事告訴する責任があるのではないだろうか。
　今回のことで明らかになったのは、立憲民主が小西議員の暴走に待ったをかけられなかったということだ。これでは統一地方選挙で勝てるわけはないのである。

安全保障の議論の場つぶした立憲の罪は大きい

　来年度予算案が成立しました。本来であれば、今後の我が国の安全保障をめぐって、激しい議論の応酬があってしかるべきでしたが、あまりにも立憲が小西文書で騒ぎ過ぎました。

　あの山口二郎法大教授ですら、ツイートで「防衛費をはじめとする重要な政策課題について貴重な議論の場をつぶした罪は大きい」と立憲を批判しています。

　我が国は、核を保有した中国、ロシア、北朝鮮という非民主的な国家に囲まれています。高橋洋一氏によれば、もっとも侵略されやすい環境下にあるのです。さらには、韓国の今の保守政権は、公然と核武装を主張しており、多くの韓国民がそれを支持しています。

　そんななかで、各党とも安全保障政策で、持論を展開し、それで国民の判断を仰ぐのが筋ではないでしょうか。国民はそれらの国を脅威と感じており、日々不安感が高まっています。野党には政府の考え方を質す責任があります。

　中国は日本全土を射程に収める中距離弾道弾を２０００発保有しています。核搭載可能であることは、いうまでもありません。自衛隊がトマホークを装備するというのは、対抗上当然のことです。

　やられたらやり返すのが抑止力であり、それがゼロでは、座して死を待つだけです。北朝鮮ばかりではなく、中国やロシアまでもが、我が国の近海に中距離弾道弾を撃ち込んできています。もはや小西文書などで時間を費やしているときではないのです。

批判を許さない小西議員の令和電子瓦版への揺さぶり

　立民の小西議員というのは、口では言論の自由を守ると言いながら、その実は国会議員の権力を乱用して、自分に対する一切の批判を許さない人間のようだ。しかも、その手口が巧妙であり、想像を絶するものがある。

　電子瓦版の松田隆さんにかけてきた揺さぶりは、その典型ではないだろうか。松田さんんのツイートのちょっとした表現にいちゃもんを付け、刑事告訴をして、言論を封殺しようとしており、あまりにも異常である。

　松田さんは、小西議員の麻布食品との関係に疑問を抱き、それで取材を始めた。文房具のアスクルの代理店である麻布食品への金の流れが判明している。アスクルから何を買ったかを知りたいがために、松田さんはその明細書を手に入れたかったのである。

　最初から松田さんのスタンスは決まっていた。そこでまともな明細書が出てくれば、取材者として責任を取るつもりであった。だからこそ、それがどうなるかが注目されたのである。

　アスクルが２７日の段階で開示する可能性を示唆してきた。いよいよということで、松田さんも緊張したのではないだろうか。本筋ではないツイートへの刑事告訴をチラつかせながら、さらには、松田さんの知り合いで、小西議員に側に立つ女性が接触してきたのと同時進行であったために、不利な局面になったと考えたとしても、それはやむを得ないことである。

　しかし、その明細書が開示されることはなかった。松田さんは、今後も麻布食品についての取材続けるとしているが、まずは裁判への対応も考えなければならず、それで連載の中止ということになったようだ。だからといって、小西議員の疑惑はそのままであり、麻布食品との関係が不問に付されたわけではないのである。

誰が何のために持ち出したかで小西議員が窮地に

　昨日の参議院予算委員会での高市大臣の答弁は衝撃的であった。小西文書の捏造がはっきりしたほか、逆に追及していた小西議員が追い詰められることになった。

「ピーチ太郎３ｒｄ」さんが文章に書き起こしてくれているが、高市大臣は「小西委員から質問通告を頂いて確認した結果、私はこの時期に私や安倍総理の名前が使われた経緯がどういうことだったかは瞬時に理解した。文書に名前が出ている以外の総務省職員にも確認した結果、この文書が差し込まれた事情は理解致しました」と述べ、「この文書が差し込まれた」と明確に言い切った。それなりの根拠がなければ、口にできない言葉である。

　また、高市大臣は「3枚は作成者不明だが、1枚は”記録者”が入っている。そこに書いてある方々について、既に公訴時効も過ぎて法的な問題はないということも、しっかりと確認したうえで私は答弁をさせて頂きました」と語り、「捏造ならば法的な手段に訴えるべきだ」という批判にも、堂々と反論したのである。

　マスコミの切り取りと、立憲民主の姑息な質問で答弁する機会が得られず、高市大臣の言い分が国民に伝わらなかったが、ここにきて流れが変わってきた。

　今後の注目点としては、「記録者」の罪は問えないとしても、公文書の持ち出し、政治的目的での漏洩、虚偽公文書を利用したことに関しては、時効が成立していない。

　この件については、第三者が刑事告発することができるし、総務省が、そうした犯罪を看過することは、責任問題に発展しかねず、何らかの動きがあるというのが、大方の見方ではないだろうか。

小西議員が麻布食品疑惑で追及される側に

　神は細部に宿り給うなのである。居丈高な振る舞いが目に余る小西議員が、自分の足元から、ささいなことから崩れていく。それを私たちは目撃することになるのではないか。

　文具メーカーのアスクルの代理店である麻布食品と小西議員との結びつきは、公開情報である政治資金報告書から明らかになった。取材を続けている松田隆氏は、麻布食品が河野一族のファミリー企業であることを突き止め、不可解な資金の流れをつかんだのである。

　それが一大疑獄へと発展するかどうかは今の段階で予想が付かない。しかし、誰にでもからんで法的に訴えると騒ぐ小西議員と、首相候補の先頭を走っている河野太郎デジタル担当大臣とに接点があるとすれば、なぜかという疑問が湧くのは当然ではないだろうか。

　あくまでも推測の域を出ないが、媚中派ということでは、小西議員も河野デジタル大臣も同じ穴の貉のようだ。となると高市経済安全保障大臣は、目の上のたん瘤でしかない。一緒に組んでいても不思議ではないのである。

　真相は徐々に明らかになってくると思われるが、追及している側が、追及される側になるというドラマほど面白いものはない。さて、ネット民の目下の関心事は、どんでん返しになるかどうかである。警察や検察を動かせると豪語する小西議員が、逆に自分がお世話になったなら、悲劇を通り越して、それこそ喜劇ではないだろうか。

世人が軽蔑するのは中途半端な識者だ

　テレビのコメンテーターの多くは、パスカルが『パンセ』(由木康訳)において指摘した「中途半端な識者」のように思えてなりません。

　パスカルの「世人は事物を正しく判断する」という言葉は、正鵠を射ています。自惚れの知識を振りかざし、偉そうなことを並べ立てる者たちを、痛烈に皮肉っているからです。

「知識には二つの極端があって、それがたがいにふれあっている。一つは、生まれたてのあらゆる人間のうちに見出される生来の純粋な無知である。他の極端は、人間の知りうることをひととおりわきまえたのち、自分が知らないことに気づき、はじめの出発点であるあのおなじ無知にかえる偉大な魂の到達する無知である。しかし、これはみずからを知る賢明な無知である」

　パスカルが世人という場合には、民衆と識者の両方を含んでいます。批判されるべきは「中途半端な識者」なのです。ともすればそういう者たちは、民衆の愚かさを嘆き、上から目線で語りますが、コモンセンスのある世人からは嘲笑されるというのです。

　昨今のネットでの攻防も、「中途半端な識者」でしかいないテレビのコメンテーターは、世人であるネット民から嘲笑されています。道理をわきまえていないからです。ネット民のリプライに反論することもできません。

　パスカルの「中途半端な識者は世間の動きを軽蔑し、また軽蔑される。かれらはすべてのことを誤って判断し、世間はそれらを正しく判断する」という見方は、今の世にも当てはまるのですから。

放送法を廃止しテレビ局の数を増やすべきだ

　何度でも言いますが、放送法第四条などテレビ局は守る気がないわけですから、そんなものはさっさと廃止すればいいのです。電波は国民全体のものでなければならないのに、放送法を順守するというのを前提にして、特定の民間テレビ局やNHKだけに国が格安で割り当てており、テレビ局はその恩恵に浴しています。

　電波利用料はNHKが18億7800万円、フジテレビ系が3億9920万円、日本テレビ系が4億3260万円で、事業収入に占める電波利用料はNHK0.28％、フジテレビ系0.11％、日本テレビ系0.18％などとなっており、電波利権と批判されても、反論できないと思います。

　放送法第四条には「放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 一 、公安及び善良な風俗を害しないこと。 二 、政治的に公平であること。 三、 報道は事実をまげないですること」と書かれていますが、どこのテレビ局も馬耳東風です。

　テレビ局は国家権力を監視チェックするのが自分たちの役目と居直っている始末です。平和安全法制一つをとっても、それが我が国にとって必要な法律であることは明白です。それによって日米同盟が強化され、中国の覇権主義に対しての抑止力の効果があったからです。しかし、テレビ局は反対の意見ばかりを伝えました。

　ネットがこれだけ普及し、テレビの地位が脅かされるようになってはきましたが、まだまだ影響力は侮ることができません。テレビ局のミスリードによって政局が動くということはなくなりましたが、まだまだ真に受けてしまう情報弱者が多いのも否定できません。

　もうここまでくれば、電波オークションを行って、色々な主張を持ったテレビ局に電波を与えた方が、言論の自由を活発にする意味でもプラスに働きます。限られた数のテレビ局が横並びで報道しているというのは、あまりにも異常です。もはや規制を撤廃すべきです。ネットのように、自由に物を言えるようにするのです。

　これまで自分たちがいい思いをしてきたことを、何とか維持したいというのが今のテレビ局です。もはやそれは時代遅れであり、国民からはそっぽ向かれます。それに気づかないのは、悲劇を通り越して、喜劇としか言いようがありません。

令和電子瓦版が小西議員の政治資金の闇を暴く

　一個人の力で社会的な立場の人間や組織の闇を暴くことができる。それがまさしくネットの力なのである。謀略論に与するつもりはないが、今の我が国で力があるのは、与野党を問わず、媚中派や親中派といわれる政治家ばかりである。

　高市大臣に対する国会での嫌がらせは、自民党の参議院予算委員会の末松委員長まで加担しているように思われてならない。そんななかで、ジャーナリストの松田隆氏が昨日、令和電子瓦版において、高市大臣に対して罵詈雑言を浴びせている立民の小西参議院議員について、不可解な政治資金の支出があることを問題にした。

　これが実際にどこまで法に触れるかは見当が付かないが、妄想をふくらませ正義感ぶっている政治家が、とんでもないことをしていたとすれば、それこそ物笑いの種になるだろう。

　何かすると、訴えると息巻く小西議員は、やはり同じようなツイートをしてはいるが、どこか狼狽している感じがする。真相は今後徐々に判明されていくだろうが、政治がマスコミが有力が保守派政治家を引きずりおろそうとしても、ネット民は黙ってはいないのである。逆に本当の悪が白昼にさらされるのではないだろうか。

　

追伸

　たった今、松田氏が第二弾の「小西洋之 政治資金の謎（２）掘るは墓穴か陥穽か」をアップした。早速、反応して電話をかけてきた小西議員とのやり取りが記されている。攻撃的な人間ほど、自分が受け身になれば脆いのではないだろうか。

早期のトマホーク導入の意義

　今の国会で議論されるべきは、我が国の安全保障をめぐってであるはずなのに、くだらない小西文書に終始しているのは、特定野党が、日本の安全保障上の危機を話題にすることを避けたいからだろう。

　反撃能力という点で注目されるのは、巡行ミサイルトマホークの導入である。コストパフォーマンスの面からも、我が国にとってもっともふさわしい武器ではないだろうか。政府は今年度にもミサイル本体を一括契約する方針だが、実際の運用開始は２０２６年度になるとみられる。

　北村淳氏の『巡航ミサイル１０００億円で中国も北朝鮮も怖くはない』を一読して、なおさらその思いを新たにした。

　政府は当面の導入を５００基としているが、その数だと海上自衛隊の護衛艦と潜水艦への配備を最優先させるはずだ。地上の基地をそのために増設する必要はなく、反対運動を起こされて立ち往生するということもない。さらに、先制攻撃の対象になりにくいメリットもある。

　海自の護衛艦はアメリカ海軍と互換性のあるMK-41垂直発車装置が装備され、海自の潜水艦の魚雷発射装置はアメリカの攻撃型原潜と互換性があることで、コントロールシステムを追加するだけで、トマホークを第一線に配備することができる。

　北村氏によると、海自の現有艦艇で約８００基のトマホークを発射する能力を有しており、５００基というのは、その辺を念頭に置いたのではないだろうか。

　ただ、今後の課題は、北朝鮮に対しては一定の抑止力が働くとしても、中国への対処ということになると、最低でもその何倍ものトマホークが必要となってくる。国産の12式地対艦誘導弾の向上型を開発することで補うと思われるが、刻々と変化する安全保障環境のなかで、我が国はどうすべきかといった、国民的な議論が今こそ起きるべきなのである。