受信料未払いが増えることを危惧したNHKの警告文を嗤う!

NHKが自らの既得権益を守るのに必死である。昨日は「受信設備があるのに受信契約をしないのは違法だ」と警告する文書を公式サイトにアップした。スクランブル放送を支持する国民が増え、受信料収入が減ることを危惧したのだろう。早速、ネット民からは猛反発を食らっている▼オールドメディアの代表であるNHKは、今の憲法が国民主権であることを喧伝してきたのではなかったか。国民の多数が何を求めているかが重要であり、それによって法律も変わらざるを得ないのである。金を払わなければNHKを見られないようにすることも、国民が望むのであれば、それを実現すべきなのである。法律で縛りがあるのならば、今後どうするかの議論を避けてはならない。それすらもNHKは認めたくないのだろうか▼公共放送を名乗りながらも、NHKの業務は民間を圧迫している。ネット強制徴収にまで乗り出すなど、まさしくやりたい放題である。いくら庶民の味方を装ったような番組を製作しても、１万人の職員が高給をもらっており、天下り先が準備されていることは、もはや世間が知るところとなった。時代は変わってしまったのである。ホテルの各室にあるテレビは無用の長物と化している。タブレットやスマホがあれば必要がないからだ。当面は法律で保護されているとしても、それが絶対であるわけはない。NHKは国民の意向を無視するのではなく、真摯に対応すべきなのである。

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政治的な経験がない分だけN国党の破壊力は凄まじい!

れいわ新選組はサヨクの仇花に過ぎないが、NHKから国民を守る党の登場は「下級国民」の反乱である。左右を問わず賛同者がどんどん増えていくのではないだろうか▼「NHKをぶっ壊す」というスローガンは、「上級国民」としてのNHKに向けられたものであり、特権階級化した者たちへの挑戦状である。代表の立花孝志が今回の参議院選挙の比例で当選した。５名以上の国会議員を集めればNHKの「日曜討論」に参加できるというので、立花は現職の国会議員を一本釣りしている。やることが半端ではない▼エリック・ホッファーは『大衆運動』(高根正昭訳)において、過激な運動に身を投じる者たちの特徴について触れている。「彼らは、自分たちの巨大な事業にともなう困難について、まったく無知でなければならない。つまり、経験をもつということは不利なのである。フランス革命を始めた人びとは、まったく政治的な経験をもっていなかった。ポルシェヴィキや、ナチス党や、アジアの革命家たちについても、同じことがいえる」。先が見えすぎれば尻込みしてしまうからだ。「政治的な経験」を積んだ実務家は後からやってくるのである▼時代が大きく変わろうとしている今、様々な権威が音を立てて崩れてきている。その代表がNHKである。「NHKをぶっ壊す」という運動がここまでなるとは、誰も予想しなかったはずだ。無知の力が政治を変える原動力となるのである。

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常軌逸した韓国には人の好い日本人であってはならない!

我が国がホワイト国から外しただけで、韓国では安倍政権糾弾デモが起きて大騒ぎになっている。いくら韓国擁護の日本のマスコミでも庇いきれなくなっており、日本国民は怒り心頭に発している。韓国が半導体物質を他国に横流しさえしなければ、今回のことはなかった。韓国政府に何度も我が国が説明を求めたのに対して、誠意ある回答をしてこなかったくせに、ここにきて反日を煽るというのは、自分たちの立場がなくなってきているからだろう▼韓国大学進歩連合の大学生３人が２５日午後にフジテレビのソウル支局に乱入し、フジテレビのロゴと旭日旗を書いた紙を破り、支局の閉鎖を要求した。韓国民の常軌を逸した行動は際限なくエスカレートしている。許せないのは、NHKがその事件を報道しないことだ。ケガ人が出ず、支局の損害がなかったとしても、外国の報道機関にそこまでするのは常軌を逸している▼韓国でのデモはあくまでも官製であり、長続きするわけはない。日本製品の不買を叫んでいるデモの模様を撮影している機材は、驚くなかれ日本製なのである。韓国での反日が燃え上がっているのは、それに加担する勢力が日本国内にいるからだ。我が国を徹底的に貶め、子や孫の代にまで責任を取らせようとする韓国の手先である。私たちは人の好い日本人であってはならない。韓国や韓国人に向かって、臆することなく正論を述べるべきなのである。

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山本太郎を持ち上げるマスコミ報道に水を差すネット民!

れいわ新選組の山本太郎を持ち上げているのはマスコミである。朝日新聞の元記者などは「今の野党政治家で首相の座に一番近いのは山本太郎です」とまで高く評価している。今回の参議院選挙の政見放送の再生回数が約５０万であったが、NHKから国民を守る党は約３００万で、それと比べると６分の１である▼今回の参議院選挙では、四分五裂で野党が明確な対立軸を示せなかったので、それに不満を持つ人たちの受け皿になったに過ぎない。比例でれいわ新選組は特定枠の２人当選したが、それを受けてのネット民の反応は、どちらかというと山本に批判的である。物議をかもした過去の言動が次々とアップされているからだ▼もっとも痛烈なのは「日本再生さん」がアップした「山本太郎さんて実はこんな人」である。内ゲバで人を殺した中核派との関係や、「ベクレ(放射能汚染されている)てるやろうなぁ、国会議員に出す弁当は」と揶揄して、原発事故の風評被害を煽ったことなどが取り上げられている▼それ以外にもネットでは、山本が「自衛隊員は人殺しの訓練をしている」と発言した動画まで発掘されている。今の日本のネット民は偶像を容認しないのである。いくらオールドメディアが山本を時の人扱いにしようとも、情け容赦なく水を差し、冷水を浴びせるのだ。ネット民の集中砲火によって山本がどこまで評判を落とすかなのである。

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日本維新の会と参議院の国民民主党が統一会派 １０句

連合の民間労組は維新へと

共産と組まない党がキャスティング

玉木など無視して政界再編へ

仇花に過ぎない山本太郎かな

マスコミの力そがれて改憲へ

立憲と令和と共産出番なし

韓国の代弁政党立場なし

立憲は泥船なりといつ気づく

悔しがる反日マスコミ力なし

ほどほどに勝った自民に風が吹く

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トランプがＷＴＯで特別扱いを受けている韓国を批判!

自分たちは日本から特別視されて当然だ。韓国人はそう思っているようだが、かつては同じ国民であったからであり、戦後は反共の砦であったからだ。それなりの理由があったのだ。あくまでもそれは過去のことである。独裁世襲国家の北朝鮮に媚び、日本を貶めることに必死な韓国を、もはや特別視するわけにはいかない。普通の国として、我が国の国益を優先せざるを得ないのである▼とくに今回の我が国の決定は、自由貿易に反するものではなく、安全保障上の問題として、ホワイト国から外しただけである。半導体物質が大量破壊兵器を開発している国に横流しされれば、世界にとって重大な脅威となる。それを防ぐことは国際社会の要請なのである▼トランプは昨日のツイッターで「世界で最も豊かな国々が、ＷＴＯルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、ＷＴＯで韓国や中共が特別扱いされていることを批判した。アメリカを味方に付けて日本を孤立させようとし思惑は、あっけない潰えたのである。韓国が思っているように事は運ばず、かえって窮地に立たされてしまったのだ▼我が国と示し合わせたわけではないだろうが、韓国の言い分などアメリカは歯牙にもかけなかった。我が国とアメリカの同盟関係は強化されており、韓国の反日など屁の河童なのである。

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北朝鮮の短距離弾道ミサイルの脅威を甘く見てはならない!

北朝鮮は一昨日、日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発を発射した。ロシアが開発した「イスカンデル」に近い新型ミサイルとみられ、我が国の対ミサイル防衛システムでは撃ち落すことが困難だといわれる。昨日付の日経新聞でも「通常の弾道弾と異なる軌道で飛行するため、補足や迎撃は難しい」書いている▼新型ミサイルであれば、従来のスカッドのような液体燃料ではなく、固形燃料が用いられ、準備から発射までの時間が大幅に短縮される。我が国にとっては憂慮すべき危機であり、国民の生命と財産を守るためにも、安全保障政策の抜本的見直しが求められる。そこに核が搭載されれば、取り返しがつかないことになるからだ。アメリカファーストのトランプは「小さいミサイルだから」と無視ですむだろうが、いくら射程が短くても日本には届く。最悪の事態を想定して対応しなくてはならないのである▼相手が攻撃してきたならば、即座に反撃する能力を持つことで抑止力が高まる。それをしないで対ミサイル防衛システムの整備にばかリ力を入れるのは問題ではないだろうか。我が国も短距離弾道ミサイルの開発に力を入れるべきだ。楯よりは矛である。敵の射程外から目標を攻撃できるスタンドオフミサイルの導入は当然である。自衛隊が憲法違反かどうかの神学論争よりも、どのようにして脅威に対抗するかが議論されなければならないのである。

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TBSのWTO現地取材が韓国寄りの一方的な報道で大炎上!

韓国のWTO工作が失敗して日本のマスコミが落胆していると昨日は書いたが、必死になって反日に徹したのがTBSであった▼一昨日のnews２３では、現地からの報告として、韓国の通商担当のキム室長が痛烈に日本を批判していることを取り上げたばかりか、ブルガリア関係者の意味不明な「韓国は熱が入っていた。これは日本が始めた問題だと思う」との言葉を紹介している。そして「中には、日本がトランプ政権がとるような政策を行い、とても残念だ。否定はしているが、これは徴用工問題の報復措置だと厳しい声を聞くこともありました」と締め括ったのである▼当然のごとく、ネット民から怒りの声が殺到し、大炎上している。日本がホワイト国から外したのは、規制の強化ではなく、管理の強化であることを知っていながら、TBSは韓国の代弁をしているのだ。あまりにもマスコミの報道がいい加減であるために、業を煮やした世耕経産相は、ツイッター通じて直接国民に理解を求めざるを得なくなっている▼そこまで新聞や地上波のテレビは腐ってしまっているのだ。マスコミの嘘に気付いているからこそ、日本政府の韓国への対応に関して圧倒的な国民が支持をしているのである。それでもなお韓国に媚び続けるのは、TBSの職員のなかに在日や韓国人がいるからではないだろうか。局内を支配する空気には逆らえないからだろう。

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韓国のWTOへの工作失敗で落胆する反日マスコミを嗤う!

韓国に味方する日本のマスコミも臍をかむことになった。産経新聞が昨夜アップしたデジタル版は「ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は『韓国は支持を取り付けることに失敗した』」と報じた。国際社会を味方に付けることが得意な韓国も、今回ばかりは失敗に終わったようだ▼そもそも優遇措置であるホワイト国から除外することは、あくまでも我が国にとっては安全保障上の問題である。関税強化や貿易をストップしたわけではなく、WTOに違反する案件ではない。大変なことになると騒ぎ立てたNHKや朝日新聞、共同通信などは恥を知るべきである▼２０１７年５月に文在寅政権が誕生してからの韓国は、あからさまに日本を敵対視するようになった。韓国駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダーの照射は、その象徴的な事件であった。ただ、我が国の今回の決定は、半導体物質が北朝鮮やイランに横流しされ、大量破壊兵器をつくるのに利用されている疑いが強まったための措置である▼現状を放置しておけば、国際社会から我が国が批判されることになる。やるべきことをやっただけなのである。そのことをマスコミが報道しないというのは、韓国の立場を代弁しているからであり、我が国の国益などどうでもいいのである。

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憎悪を煽る山本太郎の政治的手法はヒトラーと一緒だ!

れいわ新選組は全体主義の政党である。イデオロギーなどはどうでもよく、奇抜なことを絶えず行って、大衆受けを狙っているからだ。天皇陛下に直訴したかと思えば、中核派や共産党と組むのも厭わない。挙句の果てに党名に新選組と付けたり、一貫性がまったくない。ヒトラーやムッソリーニが社会主義者として政治の舞台に登場したことを忘れてはならないのである▼ハンナ・アレントは「ヨーロッパの全体主義運動の興隆に特徴的な点は、これらの運動が政治的に全く無関心だと思われていた大衆、他のすべての政党があまりに馬鹿かアパシー的だと見放してきた大衆からメンバーを集めてきたことである」(『全体主義の起源』大久保和郎、大島通義、大島かおり訳)と書いている。居場所を失った人々に「自分がおよそこの世界に存在し一つの場所を占めているのは、ひとえに自分が党の一員であることと党が自分に与える任務のお陰なのである」(『同』)と確信を抱かせる。それが全体主義なのである▼山本太郎が涙を流して演説し、それに聴衆が心を揺さぶられるというのは、まさしく全体主義の特徴である。政治的な目標があるわけではなく「可能な限り多くの人々を運動の中に引き入れて組織し、昂揚させる」(『同』)ことに全力を傾注するのである。主義主張が明確でない山本太郎は、単なるアジテーターでしかなく、ヒトラーを真似ていると思われても、それは仕方がないことなのである。

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