トランプ側近が日本の宗教の自由に懸念表明

　岸田文雄がやらかした宗教弾圧は、アメリカのトランプの逆鱗に触れることになるだろう。今日の産経新聞では、トランプの宗教顧問に就任するポーラ・ホワイト氏が昨年１２月、東京で開かれた家庭平和統一連合(旧統一教会)の集会にビデオメッセージを寄せたことを記事にしている。
　そのなかでホワイト氏は「日本の宗教の自由に懸念している」 と述べるととみおに、米国務省が発表した世界の信教の自由に関する年次報告書を基に「安倍晋三元首相銃撃事件以降、旧統一教会が差別キャンペーンの犠牲者になっており、刑法に違反していない旧統一教会への解散命令請求は、これまでの規範から逸脱している」と指摘したのだった
　アメリカの潮流は変わったのである。旧安倍派叩きで懸命になった、岸田と石破は、外圧によって追い詰められることになるだろう。良かれと思ってしたことが、トランプによってひっくり返されるのである。甘く見ていた分だけ、取り返しがつかなくなるのだ。ハンス副大統領が５日には教団と関係のある行事でも講演している。岸田とそれを応援したマスコミは、アメリカのそうした動きを予測できなかったのではないだろうか。
　
　

トランプと真逆の石破外交を嗤う

　トランプが大統領になったことが、日本にとってプラスかマイナスかは、これからの日米交渉を見ないと分からないが、有言実行であることは確かである。

　髙安カミュ氏がXで「トランプが国連人権理事会、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）、ユネスコから撤退する大統領令に署名にした」ことを取り上げている。そして、石破や岩屋が「パレスチナ難民を受け入れる」と騒いでいることを揶揄している。

　世界の潮流が明らかに変わってきているのに、そうした現実が全く見えていないのだ。昨日のは飯山あかりさんのユーチューブでも、「パレスチナ難民の受け入れ」をめぐっては１７の問題点を指摘し、石破に直訴した。

　石破の政策は明白である。中国やアメリカの大国に媚びて、日本の主権を売り渡そうとしているのだ。そして、結果的には、どちらからも相手にされないのである。

　嗤ってしまうのは、多様性を重視するはずの石破が、イスラム教を信仰する人たちを日本に住ませるというのは、LGBT法と真っ向から対立し、日本国内に混乱を生むということを理解していない点だ。とくに、同性愛者を攻撃し標的にすることは避けられないのである。

　あっち立てれば、こっち立たずなのである。石破のような人間は、外交交渉力がゼロである。その上に岩屋が外務大臣である。ここらで辞めさせないと、自民党ばかりではなく、日本が終わってしまうのである。それで私たちは本当に良いのだろうか。

トランプ氏を狙撃したテロリストの動機など問題にならず

　トランプ前大統領を狙撃したテロリストの動機など、アメリカのマスコミは一切伝えない。しかし、安倍さんを殺害したとされるテロリストのことを、日本のマスコミは被害者として持ち上げた。あの出来事は一体何だったのだろう。
　今回のテロリストはシークレットサービスによって射殺されたが、テロリストによって罪もない民間人が死傷しており、断じて許すことはできない。しかし、アメリカでは、いくら反トランプの主流派マスコミであっても、テロリスト擁護のキャンペーンは行われないだろう。
　サンデーモーニングあたりが、大統領選挙でトランプに有利になることを危惧しているようだが、それ以前に、言論機関としては、テロ行為を批判することを先ではないだろうか。テロリストの言い分に耳を傾けるようなマスコミは、日本くらいなものである。暴力を容認すれば、どんなことになるかは、日本の歴史が証明しているのではないか。５・１５事件をまともに裁けなかったのは、マスコミが英雄視したからであり、それと同じ過ちを何度も繰り返しているのだ。ネット民の方が冷静であるのは、その時々の空気に影響されないからだろう。

トランプ銃撃と東アジア情勢

　トランプ前大統領が銃撃された。日本時間１４日午前７時過ぎ。ペンシルバニア州でのことである。アメリカの分断は深刻なものがあり、トランプに反対する勢力は手段を選ばなかったのである。あれだけリベラル系マスコミがトランプを攻撃すれば、テロに遭わないわけはない。危惧されていた事態が起きてしまったのだ。
　すでにアメリカは内戦状態であり、ヨーロッパの政治的混乱も続いている。武力で現状を変更しようとする国家が、東アジアで暴発することを、私たち日本国民は警戒しなくてはならない。
　いかにアメリカとの間に日米安保条約があっても万全ではない。今こそ私たち日本国民は一致団結しなければならない。これから東アジアで何が起ころうとも冷静に対応しなくてはならない。
　現実に我が国に牙をむいてくる国家は複数存在するのである。国家として身構えなければならず、自衛隊や警察は、非常時に備えなければならない。我が国もまた未曽有の危機に直面しつつあるわけだから。