草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

全体主義国家の影響下にある日本のマスコミを嗤う!

2017年10月31日 | マスコミ評

日本を全体主義に導くのは、安倍総理ではなくマスコミである。フェイクの情報ばかり流して信用を失えば、非合理的な大衆の爆発が誘発され、間違いなく混乱が生じる。反権力という立場に固執することで、安倍内閣の粗探しばかりしている。その一方では中共や北朝鮮のような全体主義の手先のようなことを、平気で主張する▼奥原唯弘・小林正敏の『政治学講義』は、そうしたマスコミの病理について触れており、傾聴に値する。「全体主義国家は、その閉鎖的な国家体制によって自由主義国家の影響力を完全に遮断しながら、相手側に対しては、その激烈な商業主義的競争の弱点を徹底的に利用することができる。つまり、その意図は、自由な開放国家の言論・報道をテコとして、その国の政治と社会を意のままに操作しようとするところにある。その結果、開放社会の国民に与えられる情報が、事実上、全体主義国のコントロールのもとに置かれるとすれば、その意味するところは重大であろう」▼全体主義に抗するためには、どのようすればよいかは明白である。干渉を阻むためにも、マスコミ関係者には国家への忠誠が求められる。安倍内閣を支持するかとか、自民党をどう思うか以前の問題である。安全保障を考える上でも、その観点からのマスコミ論が必要になっている。今の日本を悪くしているのはマスコミなのである。


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米国との摩擦を極小化し反日国家の崩壊を待つべきだ!

2017年10月31日 | 安全保障

確実に戦争の危機が迫っているのではないか。安倍総理が解散総選挙を決断したのは、それを見越してのことだろう。一般庶民の下々の者であっても、日々の情報に接すれば、漠然とした不安を感じるのが普通だろう。政治家はいい気なものである。これから来年の春まで何が起きても不思議ではないのに、大半がお花畑である▼今最も危惧されているのが北朝鮮の武装工作員の我が国への侵入である。アイゼンハワーは「およそ事前にたてた計画通りにことが実際に起きたためしがない」と危機管理の迷妄を嗤った。予測不可能な事態にどこまで冷静に対処できるか、安倍内閣の課題はまさしくその一点に尽きる▼永井陽之助が『現代の戦略』で指摘しているように、そこにプラス大切なのは同盟国内部の結束である。その本が出た昭和60年当時は仮想的がソ連であったため、永井は「西側世界内部の摩擦を回避、または極小化し、ソ連帝国内部の摩擦の自然増を待つことである」と書いた▼安倍総理が平和安全法制によって米国との同盟関係を強化し、積極的平和外交で世界を飛び回り、日本の味方を増やそうとしてきたのは、まさしく的を射た行動であった。近い将来に摩擦の自然増によって崩壊するのは、日本を虎視眈々と狙っている反日国家である。中共と北朝鮮の間に亀裂が生じてきており、今までは考えられなかった事態になっている。やられたりやり返す覚悟を持ちつつ、米国と一体となって戦争の危機を乗り切るべきなのである。


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自称リベラルの「戦争をしたいのですか」の反論を嗤う!

2017年10月30日 | 安全保障

北朝鮮や中共の脅威に対して、国家として身構えることを主張すると、決まって自称リベラルの連中は「戦争をしたいのですか」と反論してくる。辻本清美や青木理などがその代表格である。その一言で相手を黙らせようとするのである。あまりにも卑怯ではないだろうか▼中共や北朝鮮との相互理解や理解が可能であるかのような言論は、国民に混乱させるだけである。そうした一方的な思い込みが今のマスコミの主流であり、それがフェイク報道のベースとなっている。とくに最近は反日国家のエージェントと化している▼文明史的に見るならば、日本は高坂正堯や坂本多加雄が述べていたように、ユーラシア大陸の周辺に位置する日本は、海洋国家であり、アジアであってアジアではないのである。密接な関係を構築すべきは、日本と同じユーラシア大陸周辺部の国々であり、日本との利害の一致点が多いアメリカとである▼日本はアメリカの属国だと自嘲するのではなく、文明史的な観点から判断すべきなのである。アメリカとの同盟強化にしても、その場しのぎの末梢的配慮であってはならない。「戦争をしたいのですか」と国家を否定する者たちは、自分の国を防衛する交戦権すら認めず、日本をチベットやウイグルのような国にしたいのである。お花畑過ぎてくわばらくわばらである。


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国の防人である自衛隊に名誉ある地位を!

2017年10月29日 | 自衛隊

平時であっても自衛隊員は、国を護るために体をはっているのだ。平成29年度自衛隊殉職隊員追悼式が28日に行われた。新たに25柱が祀られたのである▼にもかかわらず、多くの憲法学者は自衛隊を未だに憲法違反としている。このままでいいわけがない。北朝鮮や中共の脅威に対して日夜頑張っているのは自衛隊員ではないか。三島由紀夫が述べていたように、本来であれば栄誉の大権を自衛隊に与えるべきだ。祖国のために命を厭わない者たちを、邪険に扱ってよいわけがない。最低でも憲法に自衛隊を明記すべきだろう▼警察予備隊として発足してからの自衛隊の殉職者は、実に1934柱にのぼる。危険なところに赴く者たちは、自らの命さえ厭わないのである。いよいよ朝鮮半島がきな臭くなってきた。工作員による破壊活動を阻止することができるのは、自衛隊の諸君だけである。日本海側を中心にして危機感が高まっている現実を直視すべきだろう▼このままでは朝鮮半島で必ずや戦争が勃発するに違いない。だからこそ、安倍総理は総選挙を急いだのだと思う。私たちができることは、自衛隊を応援し支えることである。抑止力を高めるためにも、自衛隊が合憲であることを明らかにすべきだろう。日本を救ってくれるのは自衛隊であり、その上には日章旗がはためいているのである。日陰者扱いにしておきながら、いざというときに戦えというのは、あまりにも虫が良すぎる。自衛隊だって人間なのである。


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与野党の質問時間の見直しで国会の活性化を!

2017年10月29日 | 政局

国会での質問時間は与党が2で野党が8である。議席数に応じてとまではいわないが、与野党が半々であればよいのではないだろうか。そうでなければ、野党が一方的に政府を追及するというのではなく、お互いの主張をぶつけ合う討論の場にすべきだろう▼これからも野党の多くは「モリカケ」を取り上げると公言している。朝鮮半島危機が緊迫しているにもかかわらず、安倍総理を悪者にする印象操作に血眼になっている。与野党を通じて活発な議論が行われるのがベストである。野党議員の方が質問の機会が多くて出番があるというのは、主権者である国民軽視ではないだろうか▼与党の質問時間が減ったのは、民主党政権時代からである。呉越同舟の民主党に政策的な一致がないために、それが発覚するのを恐れて、野党に割り振ったのだった。今回の総選挙では、パンフレットに質問回数を書き入れた野党候補もあったが、与党の国会議員はよほどのことがない限り、声がかからないのである▼自民党内にも意見の相違はある。大都市選出か地方選出かでも観点の違いがあるはずだ。多くの国会議員が意見を表明できるようになれば、少しは国会も活性化するだろう。政党という枠組みを軽視するつもりはないが、同じ党内でも寸分違わずということではないだろう。建設的な国会にするためにも、与野党の質問時間を見直すのは当然のことである。


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国家を否定する暴論は反日国家を利するだけだ!

2017年10月28日 | 思想家

日本の近隣に位置する中共や北朝鮮、さらに韓国は、国家として日本に対して恫喝や圧力を加えている。これに対して、日本が国家として身構えるのは当然のことである▼坂本多加雄は『国家学のすすめ』において「全国的なコミュニケーションのネットワークの形式や、『創られた伝統』が成立する歴史的基盤は、国家成立の重要なる必要条件であるということである」と書いている。坂本は「想像の共同体」や「伝統の創造」に意義を見い出すのである▼国防や治安以外にも国家の果たしている役割は大きい。坂本に言わせれば「もともと社会にある諸制度に法的な保護の網を被せ、それを確かなものにするという場合が多い。親が子供を保護するのは家族という制度であるが、国家にはそれを裏付けるため、納税の控除といった福祉制度や、子供を遺棄した親を罰するという刑法の制度がある」「近代国家は、所有権の保護・営業の自由を中心とする制度でこの発展を支えてきた」のである▼「想像の共同体」によって国民は一体感を手にするのである。「伝統の創造」というのは「古きものに何らかの価値を認め、それとの連続性で改めて意識に上がらせようという意図が働く」ことである。伝統を抜きには国家は語れないからである。マイナスイメージこだわって、国家という枠組みを否定することは、反日国家を利するだけなのである。


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革マルとの関係を枝野幸男は説明すべきだ!

2017年10月27日 | 思想家

枝野幸男が革マルと近いと言われるのは、JR東労組から政治献金を受けたからだろう。東北大学で枝野が活動家であったかどうかはわからないが、顔を見ていると、教祖である黒田寛一の本を読んだような感じではない▼黒田の反帝反スタの思想というのは、一切の妥協を排する精神から成り立っており、各党派との共同歩調を重視した中核とは異なる。75年に中核の最高幹部であった本多延嘉を虐殺したのは革マルである。革マルと中核との内ゲバの死傷者数は1000人以上にのぼるといわれる▼黒田は西田哲学に学んだ教条的観念論者である。疎外革命論の根本にあるのは、目が不自由で薄明の世界に生きる自分自身の体験に根差している。「疎外された私のこの実存の証を革命として実現しようと決意してきた以上、『疎外』は私の外にある単なる概念であることはできない。『疎外』とは私であり、私とは『疎外』なのである」(『読書のしかた』)。まさしくそれは宗教家の弁ではないだろうか▼黒田がこの世を去ってから11年が経過した。枝野が信者であるわけがない。組織としての革マルを利用しようとしただけなのだろう。それにしても枝野は愚かである。政治献金をもらった段階で革マルに身売りをしたのではないか。それが野党第一党の代表なのである。枝野は革マルとの関係を説明すべきである。


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3%の賃上げを要請した安倍総理は労働者の味方だ!

2017年10月27日 | 経済

日本最大のナショナルセンターとしての連合は、一体何をしているのか。アベノミクスによって大手を中心に企業は儲かっており、それを追い風にして賃上げを勝ち取るのが本来の使命だろう。野党のゴタゴタに巻き込まれて、やるべきことをなおざりにしてはいないか▼リベラル経済学に立脚する安倍総理は、一昨日開かれた経済財政諮問会議で、産業界に対して3%という数字を挙げて、来年の春闘で賃上げが実現するよう要請した。賃上げに積極的な企業には国が税制面で優遇するのだという。希望の党が今回の総選挙の公約にした、内部留保に課税するというのよりも、はるかに建設的な提言である。景気が給料の面にも反映されれば、可処分所得が増加して消費が増え、経済の好循環が生まれる。異次元の金融緩和の成果を、つまりアベノミクスの果実をどこに使うかで、安倍総理は一定の方向性を示したのだ▼連合は3年連続で「2%程度のベア」にとどめており、安倍総理の方が労働者の味方ではないだろうか。雇用の面では大幅に改善されたとはいえ、アベノミクスは道半ばである。ここで安倍総理が喇叭を吹く意義は大きい。春闘を定着させたのは総評の議長であった太田薫であった。威勢のよい太田喇叭を吹いて労働者の先頭に立ったのである。連合は反安倍を旗印にした野党に加勢するよりも、リベラルな安倍さんと手を組んで経団連などと強気で交渉すべきだろう。政治にうつつを抜かしているときではないのである。


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朝鮮有事に備えて今の自衛隊で何ができるかの議論を!

2017年10月26日 | 政局

アメリカの空母三隻が朝鮮有事に備えて展開している、いよいよカウントダウンが始まっているのではないだろうか。そこまで切迫しているにもかかわらず、日本国内では危機意識が乏しい。それでいて立憲民主党や共産党すらも、いざというときには自衛隊を頼みにしているのだから、何をかいわんやだ▼枝野幸男などは「自衛隊は憲法違反」と明言していたと思ったら、野党第一党になった途端に、そんなことは言った覚えがないと嘘を吐いている。「現状でも自衛隊は違憲ではない」と主張することで、安倍総理が進める憲法改正を阻止したいのである。もはやそんなくだらない議論をしている暇はない。今の自衛隊で何ができるか、それこそが大問題なのである▼一昨日には石川県で「武装工作員が侵入」との想定での訓練が実施された。石川、福井、富山の3県警と陸自から約100人が参加した。あくまでも北陸電力志賀原発を警備することが主眼であったが、その程度のことで大丈夫なのだろうか。警察の武装の強化や不審者の通報といった広報活動は、すぐに手を付けるべきである。何もせずに手をこまねいているわけにはいかない。今回の総選挙で国民の信任を得た安倍自民党は、勇気をもって国民に団結を呼びかけるとともに、自衛隊が祖国を防衛できるように、超法規的な処置を含めて決断すべきなのである。


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今の共産主義国家は平和勢力ではなく軍国主義だ!

2017年10月25日 | 思想家

朝鮮半島情勢が風雲急を告げている。それは1950年に朝鮮戦争が勃発したときと似ている。日本のオールドリベラリストであった和辻哲郎は、歴史的な実験であったソ連や中共の動きに一縷の望みを託そうとした。共産主義の理想を追い求める者たちに期待したのである。和辻は「膨大な軍備を差し控え、その資力を建設の方へ集注しさえすればよいのである。そうして、その標榜する通りに、資本主義国家の達成し得ない社会的進歩を実現し、それを世界に公開して示すべきである」(『埋もれた日本』)と書いたのだった▼和辻は願望でしかないことを知っていた。共産主義国家が「武力による威嚇」が「武力の行使」に発展することを予想していた。それでも武力に頼らない立場を主張した。アメリカの軍事力は圧倒的であり、朝鮮半島の南を守り抜いたのである。しかし、もはや状況は変わった。中共ばかりでなく、北朝鮮も核を保有し、日本を恫喝するようになった。和辻は意志や気魄でもって平和を維持しようとしたが、その夢は潰えてしまったのである▼共産主義国家が平和勢力だと思っている日本人は、もはやいないはずだ。いくら道理を説いても通用する相手ではない。「心」グループに属した和辻は、共産主義国家に対抗するために、国民的統一の重要性を訴えた。国を守り抜くのは政治の使命である。それに協力するのは、国民として当然の義務だ。平和を維持するためにも、国家として日本は身構えるべきなのである。


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