全て日本が悪かったと思わされてきたのが戦後の日本人であった。今目の前で起きていることは、それでは説明がつかなくなっている。日本は今こそ国家として身構えなければならない。韓国軍駆逐艦の火器管制レーダーの照射にしても、自衛隊機が反撃してこないのを知っていたからなのである▼小室直樹は『新戦争論 “平和主義者が戦争を起こす”』のなかで、日本が受け身に徹してこられたのは「たまたま客観情勢が、事あるごとに有利に展開したおかげである。その客観情勢の原型を作ったのは、もちろん日本ではない。その後の客観情勢の変化をもたらしたのも、日本ではない」と喝破した▼あくまでも運がよかっただけだ。これからはそれが通用しないのである。韓国とのことにしても、今さら「敵」か「味方」かの議論をしているのは陳腐でしかない。国際紛争の政治的なシミュレーションには、当然のごとく韓国も含まれるべきであり、それを怠ってきたとしたら大問題ではないだろうか▼刻々と安全保障環境は変わってきている。国家として認められた交戦権を回復することでしか、危機を乗り切ることはできない。このままでは自衛隊機や自衛隊の艦船を攻撃してくる国が現れるだろう。自衛隊員の犠牲によってしか憲法を改正できないのであれば、あまりにも不憫ではないだろうか。もはや日本は受け身であってはならないのである。
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いくら温厚な日本人であっても、限度というものがある。韓国の暴挙に対して泣き寝入りをするわけにはいかないのである。韓国軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射の証拠として、防衛省は動画をアップした。その前に韓国当局に謝罪することを求めたが、相手が拒否したために、２８日にあえて公表に踏み切ったのである▼すでに視聴した数は２４０万を軽く突破した。日本国民の多くがその動画を見て、韓国が軍事的な挑発をしてきたことを確認し、怒り心頭に発しているのである。英語版もつくられた。我が国に非がないということを国際社会に知ってもらうことは、何よりも増して重要なことであるからだ。韓国寄りの日本の野党は、今回のことについてだんまりを決め込んでいる。自分たちの平和ボケが根本から否定されたことで、日本国民に語りかける言葉を持たないのである▼我が国はかつてない危機に直面している。その背景にあるのは、東アジアにおけるアメリカの軍事的な優越性の放棄である。日米安保条約があるわけだから、アメリカ軍も韓国軍の動向を注視するのが普通である。しかし、現実には交戦権のない自衛隊が前面に立っており、一日も早く憲法を改正しなければ、国民の生命と財産を守り抜くことは難しくなっている。来年の最優先課題は安全保障問題である。もはやそれを避けて通ることはできなくなっているのである。
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韓国軍はもはや北朝鮮のコントロール下にあるのではないか。韓国軍駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したのは、それを知られたくなかったからではないか。今回の件で、普段から韓国軍が北朝鮮の漁船の救助にあたっていたことが明らかになった。さらに、その駆逐艦が北朝鮮の漁船に何かを渡していた疑惑も持たれている▼国連の制裁を無視して、韓国が北朝鮮に援助をしていたとすれば、とんでもないことである。韓国自体が制裁対象になる可能性すらある。韓国軍は北朝鮮に全面的に屈服してしまったのではないか。そこで危惧されるのは、北朝鮮軍の韓国侵攻である。在韓米軍の力だけでは韓国の防衛は困難であり、反米で凝り固まった韓国民を防衛することを、アメリカ国民が容認するわけはない▼小室直樹は『新戦争論〝平和主義者が戦争を起こす〟』において「現実の戦争の可能性に対しては、物心両面で十分備えがなくてはいけない。このことは、平和への努力、平和への祈りと矛盾することではない。むしろ、そうしないことが、結果として平和主義と矛盾することになる」と書いている。小室は、平和は「莫大な対価を払っても入手する価値がある」というのだ。憲法を改正して自衛隊を国軍にすることによってしか平和は手に入らないのだ。「戦争は嫌だ」という念力主義では通用しないのである。
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韓国に気兼ねなどする必要はない。韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したことは、日本を甘く見ているからであり、下手な妥協などすべきではない。読売新聞によると、防衛省は近くＰ１哨戒機が撮影した映像を公開するというが、小出しにせずに、どんどん情報を発信すればいいのである▼毅然とした対応をしなければ、同じことが繰り返される可能性がある。すでに韓国軍は北朝鮮の影響下にある可能性も否定できず、我が国としても警戒を怠ってはならないのである。我が国が強気に出ることは、韓国民に対して警告を発することでもある。いくら韓国内のマスコミが誤った情報を流そうとしても、韓国軍が自衛隊に敵対的な行動をしたという事実は、断じて消し去ることはできず、それが何を意味するかを、韓国民も思い知らされることになるからだ▼日米韓の同盟関係に亀裂が入っているのを知れば、いくら能天気でも危機感を持たざるを得なくなる。文在寅が愛国よりも民族を優先させることで、北朝鮮との関係強化に舵を切った結果、もっとも重要な自由と民主主義が失われようとしているのだ。それで本当に良いのだろうか。歴代の韓国政府の反日教育によって誤った日本観を抱いているとしても、日本と対決すればするほど、自分たちを追い詰めるだけである。そのことになぜ韓国民が気付かないのだろうか。
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小室直樹は会津人としての反骨の気風を最期まで失わなかった。彼の伝記である村上篤直の探『評伝小室直樹』(上)を読み終えて、涙がとめどなくこぼれてならなかった。類まれな天才であるにもかかわらず、日本のアカデミズムからは白眼視され続けた小室。戦後の日本社会の腐敗堕落を許さず、圧倒的な左翼の砦であった京大や東大で、孤高な戦いを挑んだ。天才の評価は未来において定まるのであり、その点では小室も例外ではなかったのである▼その本でも紹介されているが、昭和23年9月26日に「憲政の神様尾崎行雄」が若松公会堂で講演をしたことがあった。会津高校の生徒であった小室は、日本の過去を否定する一方的な内容であったので、すかさず手を挙げて「よいところも探したらなじょだべし」と反論した。京都大学の二回生であったときには、徴兵制反対が開かれた教室で、ただ一人再軍備賛成の演説をぶったのである。そして、大学内に軍事科学研究会を組織し、左翼と激突した。実力でもって撲滅すると者たちに一歩も怯まず、決闘すらも辞さなかったのである▼フルブライト留学生としてアメリカでサムエルソンの経済学を習得し、東大の大学院に籍を置いた小室は、丸山真男の弟子である京極純一の嫌がらせを受けて、博士号をもらうのに手間取った。大学内では進歩派を装った者たちが守旧派であり、既得権益を守るのに必死であった。しかし、世の中は小室を必要とした。昭和55年に出版された『ソビエト帝国の崩壊』によって時代の寵児となったのである。危機の時代を乗り切るには、時流に媚びなかった小室に主張にこそ学ぶべきなのである。
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我が国が危機に直面しているにもかかわらず、安倍内閣はあまりにも優柔不断ではないだろうか。韓国が理不尽なことをしてくるのであれば、すぐに反撃すべきである。ためらってはならない。これまでの慣例にしばられる外務官僚は、その場しのぎですまそうとする。ここは政治家の出番であり、決断すべきときは、決断すべきなのである。韓国軍の艦艇から自衛隊機にレーダー照射が行われたことに対して、遺憾砲を放つだけでは駄目なのである▼その点でもマキアヴェリの言葉は意味深長なものがある。「私は、用意周到であるよりはむしろ果断に進むほうがよいと考えている。なぜなら、運命の神は女神であるから、彼女を征服しようとすれば、うちのめしたり、突き飛ばしたりすることが必要である。運命は、冷静な行き方をする者より、こんな人たちに従順になるようである」(『君主論』池田廉訳)。だからこそ、マキアヴェリは「運命は女性に似て、若者の友である。つまり、若者は、思慮に深くなく、あらあらしく、きわめて大胆に女性を支配するかである」(『同』)との見方を示したのだった▼物分かりが良くて、相手のことを理解しようとすれば、かえって「運命の女神」は背を向けてしまうのである。韓国については、国交断絶も視野に入れるべきだろう。これ以上侮られてはならない。安倍内閣は危機であることの認識が足りないのではないか。冷静沈着よりは「果断に進むほうがよい」というのが政治の鉄則であるのを、安倍首相は肝に銘じるべきなのである。
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日経平均の株価が２万円の大台を割り込んだ。１年３か月ぶりのことである。昨日付のＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥは「トランプ大統領の政権運営に対する不安や、世界経済の先行き不透明感がある」と指摘しているが、円高ドル安が進んだことで、輸出関連の自動車や。電機などで売り注文が目立ったといわれる▼日本経済にとっては、リーマンショック級の激震である。政府は消費増税を断念すべきだろう。トランプは「アメリカファースト」である。同盟国を平気でないがしろにする。自由貿易システムを否定し、保護貿易に舵を切ったことで、一番影響を受けるのは我が国である。そのことを私たちは肝に銘じておかなくてはならない。安全保障面でも、アメリカは同盟国に肩代わりを要求しており、その点でも私たちは覚悟しなくてはならない▼株価の暴落が進行しているにもかかわらず、消費税を上げるようなことがあれば、安倍内閣が吹っ飛ぶどころではすまない。世界の潮流は保護貿易に向かい、自国の利益を優先させる方向に踏み出している。我が国ではそれに逆行するグローバリズムの政策を推進しており、その典型が移民政策である。安倍内閣の支持率がかろうじて維持されてきたのは、経済が好調であったからだ。この先それが望めるかどうかは疑問視されている。政府は最悪の事態にならないように手を打つ必要がある。日本丸が難破して沈没しないためにも。
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もう間に合わないかも知れない。小室直樹が『アメリカの逆襲』で予言したことが現実になりつつある。トランプのアメリカは、自由貿易システムが自分たちの利益に合致しないのに気付いたからである▼比較優位説というのは「国際分業をして自由貿易をおこなったほうが、そうでない場合とくらべて、どの国もよりよくなる。自由貿易をすれば、すべての国が得をする」という考え方である。しかし、現実はどうであろうか。自由貿易の旗手を自任していたアメリカは、かえって不利益をこうむっているのである▼比較優位説が成立するためには、小室は「ダイナミックな経済変動を考慮に入れない」「大規模生産の利点がない」「公害や産業の地域開発効果、後進国の国民が先進国の国民の真似をすることがない」という条件が必要だとの見方を示し、絶対ではないことを力説する。だからこそ、小室は「保護貿易は、もはや、自由貿易を理想としつつもやむなくおこなう暫定措置ではなく、定常的な政策としても有意味なものであることが証明されたのである」と書いたのだった▼１９８９年に世に出たこの本をトランプは読んでいたのだろうか。最近になって日本の株価も暴落している。何度も引用した文章ではあるが、ついに予言が現実味を帯びてきた。「ある日突然、青天の霹靂のように、自由貿易の中止を告げる〝第二のハル・ノート〟が日本につきつけられるかもしれない。その日、バビロンの栄華を誇る大いなる日本第二帝国は、三つに裂け、われわれは大破局の日に会することになる」。すでにその前兆が出てきているのではないだろうか。
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世界がどこに向かっているのか皆目見当が付かない。トランプ、習近平、プーチンの登場によって、大国は自国のことを優先し、他の国のことはどうでもよくなっている。東アジアの情勢も深刻そのものである。韓国までもが牙をむいて、日本人拉致を実行した北朝鮮と一体化しており、韓国軍の不可解な行動がそれを裏付けている▼アメリカに安全保障を全面的に頼っているようでは、我が国は亡国の運命を辿ることになるだろう。アメリカが朝鮮半島から手を引くのは必至だ。それを裏付けるのがマティス国防長官解任の動きである。もはやアメリカは世界の警察官ではない。自国の経済のことしか頭にないトランプは、我が国を見捨てかねない。日米同盟だけで日本の安全が確保されるというのも、現実無視のお花畑でしかない▼我が国は厳しい選択を迫られているのである。国防力の増強は喫緊の課題だとしても、それ以上に大切なのは国民の結束だ。日本を敵視している国家に加勢するなどというのは言語道断である。理不尽な韓国などの要求に対しては、断固として突っぱねる勇気がなくてはならない。今こそ国難に対処する勇気を国民一人ひとりが持たなくてはならない。間近に迫っている危機に乗り切るためには挙国一致しかないのであり、内なるパトリアを再建し、敵に対して国民全体で身構えるのである。
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