安全保障を党利党略の道具にする岡田民主党を嗤う!

やっぱり民主党は駄目だ。まともな国会議員がいるなら、すぐにでも離党して保守の旗を掲げるべきだろう。岡田克也代表の英タイムズとのインタビューは、まさしく中共の手先になった感がある、驚くことには、中共と我が国との間には、限定的な武力衝突の可能性があり、その責任は安倍首相なのだそうだ。その発言に力づけられて、中共が武力攻撃を仕掛けてくる可能性だってある。そして危機を煽るかのように「もし全面戦争になったらば、日中とも生き延びられないだろう」と他人事である。現実の中共の脅威を直視せず、安全保障と外交を党利党略に使っているのである。安倍首相は危機を阻止するために、日米同盟を強化している。普天間基地を辺野古に移転するのも、アメリカ軍のプレゼンスを維持したいからである。戦争が起こらないようにするには、万全の策を講じなくてはならないのだ。さらに、岡田代表は海外からの反安倍の動きに火を付けようと、日本に徴兵制復活する可能性にすら触れている。かつて自民党の人間だったとは思われない、愚かそのものの発言である。中共は飛び上がって喜んだのではないだろうか。「安倍が悪いから先に手を出した」との口実を与えてしまったからだ。日本を貶めるのは、中共や韓国に媚を売る者たちである。自衛隊の諸君は、不安感を感じながらも、国家国民のために、命を捧げようとしている。無駄死をさせてはならない。民主党やいい加減な野党では、我が国は防衛できないのである。野党第一党の岡田代表がこのざまなのだから。

 

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不始末を棚に上げ言論の自由を口にするＮＨＫを嗤う!

ＮＨＫは国民の受信料と国からのテコ入れで成り立っている。国営放送的な面を持っており、民間放送局とはわけが違う。「クローズアップ現代」でやらせが明らかになったために、放送法の観点から総務省が28日、厳重注意の文書を手渡そうとしたら、ＮＨＫの担当理事が受け取りを拒否した。国は放送法にもとづいての対応であった。その勧告を聞き入れないとすれば、傲慢にもほどがある。自分たちを聖域化し、反権力のポーズを取りたいのだろう。ＮＨＫこそが戦後言論の既得権益者の最たるものである。職員一万人の平均給料は、一人あたり年間一千数百万に達するといわれている。普通の国民とは段違いの待遇なのである。それでいて報道する内容は、年々お粗末になっている。中共との関係などはズブズブで、どこの国の放送局かと疑いたくなるほどだ。その一方でＮＨＫは、天下り先としてＮＨＫエンタープライズがなどがあり、そこに丸投げで仕事をやらせている。体質的には、日本の官僚組織とまったく変わらない。総務省の指導も無視するようであれば、もはやＮＨＫは存在する意味がないのではないか。とくに今回の場合などは、あくまでも「クローズアップ現代」のやらせに関してである。言論弾圧と批判するのがおかしのである。ウソやデマをたれ流し、国民を混乱させるような公共放送を、国民は望んではいないのである。マスコミはことさら言論の自由を口にするが、行政、立法、司法と並んでマスコミは、第四の権力なのである。ＮＨＫはその責任を痛感していないのではないか。

 

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孫文の革命を後押しした日本人の東洋解放の精神!

支那と中共とを区別しなくてはならない。支那の民衆は我らの同胞であり、香港で決起した学生たちを孤立させてはならない。共産党を名乗りながらも、実際は国家資本主義である独裁国家中共に対して、一定の距離感を置くのはあたりまえだ。中共は国内をまとめるために日本批判を繰り広げている。反論すべきは断固反論しなくてはならない。明治5年、日本政府は横浜でマリヤ・ルズ号に監禁中の支那人奴隷を解放した。葦津珍彦も『明治維新と東洋の解放』で触れており、白人による東洋人への人権侵害に、勇敢に立ち向かったのである。欧米列強に対抗するには、国権を強化するしか選択肢はなかった。葦津は「このマリヤ・ルイズ号事件は、明治維新の外交精神を端的にしめしてゐる。それはアジアを植民地化し、奴隷化しようとする白人の勢力に反撥して、東洋の独立解放とを求める精神である。尊攘の精神である。東洋の独立と解放のためには、まづ日本の国権を強くせねばならない。日本の国権を強化し、拡張することは、そのまま東洋の解放に通ずると考へられた」と述べている。日本のそうした外交方針は、ロシアの革命家レーニンや、支那の革命家孫文にも支持された。あくまでも目的があって国権を強くすることを主張したのである。宮崎滔天、山田良政らが辛亥革命に身を投じたのも、そうした背景があったからだ。今の支那も民衆の力で独裁国家を打倒して、自由な国家に生まれ変わらなくてはならない。孫文と宮崎滔天が手を取り合った東洋王道の精神は、未だに色褪せてはいないのだから。

 

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安倍首相の舵取りは大筋では間違ってはいない!

マスコミや野党がいかに批判しようとも、安倍首相は日本丸の舵取りをよくやっている。戦後レジームからの脱却を目指すにしても、心情倫理の猪突猛進ではない。中共や韓国に対しても、いかに相手が敵視しようとも、それに一切反発はしない。いつでも交渉の用意があることを、絶えずメッセージとして伝えている。経済面では、社会主義的な金融緩和と財政出動でデフレから抜け出しつつある。リフレ政策で資産価値を増大させ、為替も円安になり、製造業に活気が戻ってきた。企業の業績回復で正社員も増加し、雇用の改善は急速に進んでいる。実質賃金が下がったとの批判もあるが、ワークシェアリングと同じで、まずは雇用なのである。いうまでもなくリフレ派の政策は、「構造改革なくして成長なし」の新自由主義とは、真っ向から対立する。それでいて安倍首相は、アメリカとの関係からも、この場に及んでＴＰＰを拒否するわけにはいかず、よりベターな妥協点を見出すしかない。塚田富治は『近代イギリス政治家列伝』において、クロムウェルなどの6人を取り上げ、政治家に求められる能力を論じている。塚田がキーワードとしたのは「大胆な賢慮」「万全準備にもとづく調停」「創造的な妥協」の三つである。安倍首相はそれを身に付けた類まれな政治家である。荒波に乗り出している日本丸の行く手は、楽観は許されない。舵をどのように切るかで、日本国民の運命は決定づけられるのである。安倍首相には、今までと同じような舵取りをしてもらわなくては。

 

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アベノミクスを主導するリフレ派の政策が日本を再生させる!

アベノミクスが日本を良くしつつあることは、誰もが認めざるを得ない。ここにきて正社員が増加に転じ、有効求人倍率も約23年ぶりの高率になった。長期に及ぶデフレによって日本経済は危機に瀕していた。それから抜け出すために、大胆な金融緩和を実施に移したのがアベノミクスであった。消費者物価で毎年1%程度下落するような状況は、日本経済に深刻なダメージを与えてきた。そこで登場したのが金融緩和政策である。それには日本銀行と足並みをそろえなくてはならない。総裁を選ぶにあたって安倍首相が政治力を発揮しなければ、アベノミクスは実現することはなかった。さらに、忘れてはならないのは、インフレ目標論の急先鋒である岩田規久男が副総裁に就任したことだ。岩田はインフレ目標と期限を明確にすることを前提にしながら「長期国債を日銀は購入し、マネーを供給し続ける。金融政策の転換により起こることは資産デフレの解消である。それにより銀行のバランスシートは改善され、デフレが終息し、インフレ予想が台頭、予想実質金利の低下から設備投資が誘発されよう」と主張していた。ようやく日本経済が息を吹き返しつつある。為替は円安となり、株も２万円を突破した。有効求人倍率の回復から始まって、今度は正社員の増加に転じたのである。世界の経済学では主流であっても、リフレ派は日本では少数派である。リフレ派が主導権を握ることができたのは、安倍首相が政治力を発揮したからなのである。

 

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予想した通り官邸に「ドローン」を飛ばした犯人は反原発派!

やっぱり予想した通りであった。毎日新聞の報道によると、首相官邸に「ドローン」を飛ばしたのは、反原発派であった。野党は政府を追及しようとしていたが、反原発派を徹底的に取り締まれとでもいうのだろうか。民主党の枝野幸男幹事長の政府批判も結局は尻つぼみに終わるのではないか。昨日になって福井県小浜市在住の男が、小浜署に出頭してきた。マスコミも今日あたりからは「ドローン」については、ほとんど報道しなくなるはずだ。「ドローン」で一巻の終わりなのである。「ドローン」に取り付けたプラスチック容器に福島の砂や水が入っていたことからも、当初から反原発派の犯行との見方が有力であった。国の中枢である首相官邸を狙った今回の騒動は、明らかにテロと同列であり、社会を不安に陥れた責任は追及されるべきだろう。さらに、反原発であれば、何でも許されるかのような風潮は、断じて認めてはならない。それを連日のように煽って来たのは、誰あろうマスコミであった。それに踊らされる者たちが、見境もないような事件を引き起こすのである。民主主義は言論に勝負すればいいのであり、テロを容認してはならないのである。「ドローン」の規制が進むきっかけになったばかりでなく、反原発を当面の闘争のスローガンに掲げている過激派への監視は、今後一層強まることになるだろう。いかなるテロであっても、大義名分は付けられるのである。福島の名を語るのであれば、もっとまともなやり方があるはずだ。

 

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戦後言論の既得権益に胡坐をかいてきた池上彰を嗤う!

池上彰とかいう元ＮＨＫの人間が、テレビ朝日やＮＨＫを擁護しているのには、嗤いがとまらなかった。自分の知識を切り売りして、さも知ったかぶりなコメントをするこの男が、元いた職場や、現在自分を重宝がってくれる朝日新聞のテレビ局に恩を売っているだけではないか。自分が出演している番組で、どれだけ稼いでいるか、まずは天下に公表すべきではないか。さらに、ジャーナリストとしての自分の立場を、一言も語ったことがないくせに、大口をたたくべきではない。一方では朝日新聞を批判したような口ぶりをしつつ、今も原稿料をもらって書いているのだから、いい気なものである。国がマスコミや言論機関に干渉すべきでないのは、池上に言われなくてもわかっている。あくまでも自民党のレベルの問題であり、目に余ったから聞いただけではないか。民主党が現在のＮＨＫの会長を呼びつけてつるしあげ、挙句の果てに罵倒したのとはまったく違う。それよりも朝日新聞やＮＨＫが戦後行ってきた言論の自己規制を、どうして池上は問題にしないのだろう。口当たりのいいことを述べて、どこにも自分はいないではないか。今回だけ大見え切ったのは、味方が大勢いると勘違いしたからだろう。ＮＨＫという看板を利用して商売をし、それがうまくいかなくなるのを心配しているのだろう。言うに困って「欧米の民主主義国家では政権を揺るがしかねない」とか口走っているが、戦後言論の既得権益に胡坐をかいてきた自分の過去が、正しかったとでも思っているのだろうか。金をもらうわけでもない、声なき声の方がよっぽど池上よりもまともである。上から目線そのものではないか。

 

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テロに脆弱な大都市と「おこなひをもて語らんとする」テロリスト!

人口の密集した大都市圏は、至るところに危険が隠れている。とくにテロには脆弱である。豊島区の公園の遊具から毎時４８０マイクロシーベルトの放射線量が検出された。今のところは地中に放射線を出す物質が埋まっているとみられている。人騒がせなことである。首相官邸での「ドローン」といい、テロの可能性も取りざたされている。心配のし過ぎだとしても、最悪のことを考慮して、国は最善をつくすべきだろう。社会不安を煽るためには手段を選ばない不満分子は、いつの世も存在するのである。しかも、今の時代はあらゆるものがテロの道具となる。それに対抗するために国は、監視カメラを設置したり、自警団的な組織を強化したりする。警察の力だけでは対処しきれないからである。望ましいことではないにせよ、世の中全体が監視社会に向かっているのではないか。体制に批判的な勢力は言論戦において、まともな発言ができなくなっており、それこそヘイトスピーチと大差がない罵詈雑言で、安倍首相を槍玉に挙げている。「奪はれたる言葉のかはりにおこなひをもて語らんとする心を」の詩「ココアのひと匙」(石川啄木)のような心境なのだろう。現代人は孤独であり、個々に分断されている。そして、勝者と敗者との明暗がはっきりとしている。投げやりになっても不思議ではない絶望感が蔓延している。それを救済するのは政治でもなければ経済でもない。人間をどう考えるかの哲学や宗教のテーマなのである。生きていても展望を拓けない者たちのテロの可能性。今の時代はその意味からも、危機を迎えているのではないだろうか。

 

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テロを防止するのは公安の情報収集能力の充実だ!

国家としてテロに備えるのは当然である。とくに、公共の施設や原子力発電所の周辺の警備は、厳しいものでなくてはならない。首相官邸の屋上で小型無人ヘリコプター「ドローン」が見つかったことに、私たちは危機感を募らせなくてはならない。テロの発生を未然に予防するためにも、公安の充実は欠かせない。最優先すべきは情報収集である。テロリストが一般人のなかに紛れこんでいても、その予兆は必ずある。事前にキャッチすることは不可能ではない。テロリストをマークしておいて、直前に捕まえるのである。民主党などは今回の「ドローン」をめぐって、政府の警戒心のなさを攻撃しているが、それはあくまでも個々の警備上の問題でしかない。テロリストを取り締まらなければならないのである。おもちゃであってもテロの武器になるのであり、放置しておくわけにはいかない。手製のロケット弾などを保有している過激派や、日本を敵視する国の工作員によるテロの危機は増大しており、それを防ぐには公安の地道な努力以外にない。沖縄の基地反対運動での対応に象徴されるように、サヨクは警察官を目の敵にしている。テロはそうした土壌から生まれる。日頃から国民と警察の間に一体感を築き上げておくべきだろう。便利な社会はそれだけ脆弱である。ちょっとしたテロで日本はズタズタにされる。「ドローン」を操縦して飛ばした犯人は草の根を分けても捕まえるべきで、警察の信頼を取り戻すべきだ。しかし、それだけではすまない。公安が警戒の目を光らせて元から断たなくては、テロは阻止できないのである。

 

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アメリカは勝者の驕りを捨てて真摯に歴史に向き合うべきだ!

アメリカ人の多くは先の戦争について、アメリカに日本が謝罪すべきだとは思っていない。昭和16年12月8日、連合艦隊が真珠湾に攻撃することも、事前にアメリカが知っていた。各種の資料から明らかになっている。日本は罠にはまったのである。昭和１５年には航空用ベンジンを、開戦の年の8月には石油一般を、アメリカは供給停止にした。日本は座して死を待つか、清水の舞台を飛び降りるかの決断を迫られたのである。さらに、日本を追い詰めたこと以上に、広島と長崎に原爆を投下し、民間人を無差別に殺戮したのは、アメリカにとってかなりの負い目のはずだ。それらを打ち消すためにも、アメリカは国際法上も認められることがない「平和に対する陰謀」の罪によって、東条英機を始めとして7名を戦犯として絞首刑にしたのである。中共や韓国は日本の「戦争責任」なるものを追及することで、自分たちの立場を有利にしようとしている。ニューヨークタイムスなどを用いて反日キャンペーンを繰り広げており、現在も進行中なのである。日本と同盟国であるアメリカの腰が定まらず、かえって迎合する動きすらあるのは、「平和に対する陰謀」で日本を裁いた張本人がアメリカであるからだ。過去を否定するわけにはいかないのである。しかし、それではかつての過ちを繰り返すことではないか。アメリカこそ歴史を直視すべきだ。「歴史修正主義」として切り捨てるのではなく、日本人の思いを理解すべきなのである。勝者の驕りはいつかは正されるのだから。

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