草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

アメリカが袖にすれば日本は真の独立国家目指すだけだ!

2013年05月31日 | 国際問題

 アメリカが中共をTPP交渉に加えようと働きかけているという。それが事実であるのなら、日本にとって深刻だ。日本を侵略せんとしている国家を、テーブルに着かせようとしているからだ。日本の安全保障上の観点からTPP参加を主張してきた人たちは、一体どう弁解するのだろう。かつてのようなことをアメリカはしかけてくるのだろうか。大東亜戦争の二年前に成立した米内内閣は、対米不戦が旗印であった。これに対して、アメリカは日本を戦争に引っ張り出そうとしていた。中立ではなく中華民国に肩入れをした。米英の軍事顧問団は数百名にも達し、戦闘にまで参加した。そこに追い打ちをかけたのがABCDラインの経済包囲網であり、日本人の在米資産の凍結であった。そのときと同じように、アメリカは中共と組むつもりなのだろうか。原爆などを投下し、日本を廃墟にしたことで、アメリカは得をしたのだろうか。大陸に全体主義国家が出現し、多くの人々がその圧政下にある。朝鮮戦争とベトナム戦争で、おびただしいアメリカ人の血が流されたのは、東アジアでの日本の影響力が後退したからではなかったか。過去の不幸な出来事を忘れ、またまた過ちを繰り返そうとしているのだろうか。これまで日本はアメリカを信じてきた。海洋国家として、利害が一致すると思ってきた。しかし、アメリカが中共を重視するのならば、考えを改めなくてはならない。重大な試練として受け止め、真の独立国家への道を歩むしかないからだ。

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大義名分なき新聞への軽減税率適用を嗤う!

2013年05月31日 | マスコミ評

 ネットがこれだけ普及すると、新聞という媒体がもはや過去の遺物になってきている。にもかかわらず、生活必需品並みの軽減税率を適用するのはいかがなものだろう。そうでなくても新聞社は、こぞって消費税導入の旗振り役をしてきた。自分だけは除外してくれとねじ込むというのだから、二枚舌と批判されても、仕方がないだろう。公明党の軽減税率制度調査委員会が昨日、日本新聞協会からヒアリングをしたというのだから、これまた茶番である。最初から公明党は新聞を別格扱いしているから、援護射撃をして、よく書いてもらいたいという思惑が見え見えである。新聞というメディアに頼って、情報を集めるというのは、テレビが登場したころから時代遅れになったが、オピニオンとしての役割も色褪せてきている。最近でも福島第一原発事故での情報隠蔽、民主党政権を誕生させるための露骨なキャンペーンで、国民から顰蹙を買った。せいぜいテレビ欄を見たり、地方であれば死亡欄が重宝がられている程度である。メディアとしての地位は低下する一方だ。進化するネット社会は、新しい文化を生み出しつつある。玉石混交であることは否めないが、それでも人々が自由に情報を発信したり、受け手となったりしている。新しいコミュニケーションツールとして、メディアの限界を突きぬけたのである。構造不況業種を優遇するのに反対し、新自由主義に立脚してきた新聞社は、自分たちも甘んじてその波をかぶるべきだろう。軽減税率の対象者は、もっと別にいるはずだ。

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