「粗製乱造の革命家」の落ちこぼれが中心のサヨク政権

　どっちもどっちの民主党の内ゲバも、いよいよクライマックスに突入しつつある。劇場型政治とやらを見てみたいから、ぜひともドンパチやってもらいたい。まずは民主党議員１６人が、予算案の採決をする衆議院本会議を欠席するとか。小沢を守るためにするのだろうが、国民は民主党が消滅するのを望んでいるわけだから、どんどんやればいい。菅直人首相はマニフェストについて、「あれは小沢さんたちがやったことだから」と逃げの一手である。嗤ってしまったのは、子供一人当たり月２万６千円と聞いて「一瞬ちょっとビックリした」という一言である。鳩山由紀夫首相の方便という言葉と一緒で、国民をどれだけ愚弄すればいいのだろう。そこに小沢の「(有権者は)細かい政治のことを知る必要はない」という発言を付け加えれば、民主党の正体見えたりではなかろうか。日本のトロッキズム運動の草分けであった対馬忠行は、過激派間の暴力沙汰を嘆いて「私がミニ・スカートやフーテン族よりも日本髪や切腹に郷愁をもつ明治生まれの老人のせいかも知らないが、しつけの足らぬ粗製乱造の革命家があまりにも多いように思われてならないのである」(『トロッキズム』)と書いていたが、「粗製乱造の革命家」の落ちこぼれが中心のサヨク政権に、まともなことを期待するのが無理なのである。

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言論戦でマスコミを圧倒する常識人のネットの力

　日本の政治は停滞しているのに、菅直人首相の在任期間だけは、鳩山由紀夫前首相と並んだのだという。あまりコロコロ交代してはという大義名分で、権力にすがり付いているほど、破廉恥極まることはない。それでもマスコミは、菅政権を倒閣に追い込む気はサラサラないようだ。かえって、ブレーンとなって、提灯記事を書いている始末である。消費税の増税にもこぞって賛成しており、民主党のマニフェスト違反については、ほとんど言及していないばかりか、国民の世論は解散総選挙に向いているのを知っているくせに、それに水をさそうと必死である。こうなるとやっぱりネットの力だけである。保守派ブログは一人一党的な人たちが多いような気がするが、保守派ブログに共通しているのは、コモンセンスというか、日本人の常識を尊重していることだ。イデオロギーを振り回すのではなく、中江藤樹ではないが、誰にでも備わっている良知に訴えるのである。今の日本の知識人は、一般人よりは流暢に英語も話せるし、物知りでもあるが、物事の判断力がないような気がする。へまばかりの菅政権であろうとも、サヨクであれば大目に見るというのも、理解に苦しむ。そんなインテリがつくる新聞が、国民から歓迎させるわけがないのである。 　

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妥協を重ねるだけで国民に信を問う勇気がない民主党

　政権を維持したいだけの民主党は、今度は公明党に擦り寄ろうとしている。岡田克也幹事長は、子供手当というのではなく、児童手当の拡充でもよいというのだ。それはまさしく、子供手当を撤回するのと同じことだ。どうせ毎月一人当たり２万６千円というのは無理だろうから、そこを落としどころにしたいのだろう。しかし、一番の目玉政策がそうであれば、マニフェストの大幅修正ではないか。岡田幹事長を原理主義者と呼ぶのは、買いかぶり過ぎだろう。実際にやっていることは、無原則な妥協だ。選挙のときに国民と約束したマニフェスト履行せずに、権力にしがみついているというのは、あまりにも恥知らずである。そんな民主党を国民が怒っているから、支持率がどんどん下がるのである。日本人というのは、ぶざまな身の処し方を好まない国民性がある。西行の歌に「今の我も昔の人も花みてん心の色はかはらじものを」というのがある。美醜の感情は時代を超越しているのである。権力を維持したいがために、根本政策をかなぐり捨てるのは、あまりにもいい加減であり、国民を愚弄することだ。どうして出直しをする勇気がないのだろう。約束を守れないのであれば、新たなるマニフェストを出して、国民の信を問えばいいだけなのに。

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２・２６事件の憂国の志士渋川善助の妻を偲ぶ

　２月２６日の昨日の夜、会津若松市七日町、渋川問屋の憂国の間で「渋川善助を追悼する会」を開催した。主催は会津草莽隊で、会津ばかりではなく、福島市や青森市などからの参加者もあった。全員で「昭和維新の歌」を斉唱したりで、かなり盛り上がったが、甥にあたる渋川問屋社長の渋川恵男氏から一枚の写真が見せてもらうことができた。そこにはアジア主義の巨頭頭山満と一緒に、渋川の妻絹子が写っていた。２・２６事件が起きた昭和１１年の７月１２日に渋川は銃殺の刑に処せられたが、悲しみにくれる家族のことを思って、その翌日あたりから頭山が夫婦して、渋川の生家である渋川問屋に滞在したのだった。澤地久枝の『妻たちの２・２６事件』では「同志将校の結婚写真に写っている渋川夫人は、黒瞳の大きい豊満な顔立ちである」と描写されていたが、その写真を見てみると、その通りのふっくらとした顔つきの美人であった。彼女は渋川とともに、２月２６日の決行前である２月２３日、湯河原の伊藤屋に泊まり、別館に滞在中の牧野伸顕の動静を偵察している。昭和９年に結婚したばかりの新妻にもかかわらず、夫と一緒に飛び回っていたのである。渋川問屋は現在では料亭となっているが、建物は当時のままであり、渋川の寝起きした部屋が、憂国の間と名づけられたのだ。渋川善助を語るにあたっては、愛妻絹子のことも忘れるべきではないだろう。

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公平さより偏見を偏見として打ち出すのが新聞の使命だ!

　政権担当能力がないと、そこまでやってしまうのだろう。嗤うに嗤えない事態である。政府の社会保障に関する集中検討会議は、毎日、読売、日本経済、産経のからヒアリングを行ったのだそうだ。菅直人首相は、一体何を考えているのだろう。大新聞社を味方につければ、千人力と思っているのだろうが、あまりにも安易だ。さらに、そこでのマスコミの発言も、腹ただしいい限りだ。消費税を上げろとか、年金の支給年齢を上げろとか、言いたい放題である。まずは国民の声を聞くのが先だろうに、どうして大新聞なのだろうか。官房機密費でも使って、世論をリードしたいのだろう。民主党はマニフェストの財源は出てくると大見得を切っていたのであり、嘘をついたのだから、正直に謝るしかない。大新聞に助けてもらおうとする政府というのは、国民から見ては、おぼつかないことこの上ない。福田恆存は「偏見を偏見として多様性のままに打ち出せる方法は小新聞の発行です」(『言論の自由といふ事』)と書いている。物の見方が一つだけでないということを、国民もそろそろ気づくべきだろう。消費税アップで大新聞社が一致するというのは、大増税に踏み切りたい、民主党政権の意向に沿うだけではなかろうか。今でもまた大新聞社の論調というのは、偏見というよりも、財務省に押し付けられた常識の範囲なのである。

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ボロクソに言われても居座り続けるサヨク民主党政権

　国民から爪弾きになっている民主党は、統一地方選挙どころではないようだ。マイクを持って街頭に立てば、すぐに取り囲まれて、詐欺師と詰め寄られる。しかも、それが野党支持者ばかりではないというのだから、かなり深刻な事態である。読売新聞によると、岡田克也幹事長は、昨夜の民主党神奈川県連のパーティーの会場で「マニフェストをしっかりやれ」といった激しい野次を浴びせられたという。党内対立が激化しており、もはや収拾がつかないようだ。江藤淳が生前、「鳩山兄弟の新党は、民主党とは名ばかりで実態は社さ鳩新党という方向で進んでいます。世才のないソフトクリームが溶けて、鳩山家の名望と石橋家の富を食い荒らされ、結局は菅カイワレ大臣に名を成さしめることになるのではないでしょうか」(『国家とはなにか』・「鳩山家四代の禍根」)と予測していた。そして、その通りに現実は推移している。鳩山由紀夫、邦夫の兄弟は、菅を始めとするサヨクや、ダーティな小沢一郎の勢力に、庇を貸して母屋を取られてしまったのである。とくにサヨクの菅は、予期もしていなかった総理の座を射止めたのだから、四面楚歌であっても、一日でも長く、その座にとどまれれば、それでよいのだろう。とんでもない食わせ者である。 　

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農民救済と日米不戦で決起した2・26事件の青年将校

　２．26事件というのは、首都中枢を震撼させたクーデターであった。決起した将兵は、歩兵第一連隊、歩兵第三連隊、近衛第三連隊の約１４００人で、疲弊した農村の救済が大義名分であった。しかし、そのクーデターが失敗したために、北進論の皇道派が一掃された。これでソビエトを防衛できるとほくそ笑んだのは、コミンテルンに指導された日本のサヨクではなかったか。無謀な南進論を選択し、対米戦争に日本を向かわせたのは、統制派と呼ばれた、サヨクかぶれの連中であった。これに対して皇道派は、ソビエト、イギリスを主要な敵と見ていた。皇道派政権が誕生していれば、アメリカに宣戦布告をすることはなかったろう。しかも、統制派のように、戦争によって軍の発言力を高めようとは思っていなかった。国民生活の安定を最優先にしていたからだ。さらに、青年将校の思い通りになっていれば、日本人の手で農地改革が行われ、大地主と小作人との対立は解消されたはずだ。彼らの理論的指導者であった北一輝は『日本改造法案』のなかで、「借地農業者の擁護」というのを大きな目玉にしていた。その観点からも、青年将校をファシストと同一視するのは、的を射ていない暴論でしかない。 　

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天下り根絶も真っ赤な嘘だった民主党!

　これでもまだ民主党を支持するという人がいたら、ぜひお目にかかりたい。天下りは絶対に許さないと、大見得を切っていたのだ誰だったろう。それをマスコミも、連日のように話題にしていた。しかし、民主党政権になってから、ゼロになったと思ったらば、それも真っ赤な嘘であった。驚くなかれ、２００9年9月19日の政権交代の後から、2010年10月1日までのわずか１年間で、国家公務員で政府と関係の深い法人に天下りした数は、４２４０人にも達するという。しかも、そのうち役員に就任した者は、６７９人に上った。嘘をつくのもほどほどにすべきだろう。政官財の癒着を打破するとか言っていた言葉は、どこにいってしまったのだろう。だったらば、最初から大言壮語しなければよかったのだ。連合という労働組合を支持母体にしているわけで、彼らの機嫌を損じることになる公務員制度改革は、民主党には土台無理なのである。経済政策にしても、財務省の言いなりで、増税路線にまっしぐらで、官僚主導そのものである。国民もここまで騙されると、怒って当然だ。大声で怒鳴る必要はないが、街頭で民主党の国会議員や地方議員が演説していたらば、皆で質問攻めにしようではないか。相手はそそくさと逃げるだけだと思うが、それ位しないと、怒りがおさまならいからだ。

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今まともなのは保守派のネットと一部の週刊誌だけだ!

　産経新聞の異常さがきわだってきている。自民党の石原伸晃幹事長の発言を取り上げて、あたかも大変なことのように書いているからだ。会社の経営が駄目になってきているので、権力に擦り寄って、民主党政権に広告をいっぱい出してもらいたいのだろう。民主党の松木謙公農水政務官の辞表提出について論じたなかで、石原幹事長が「菅内閣の大崩落、山が崩れる予兆ではないか。大きな山が崩れるときは 小さな石がころがり落ち大崩落が起こる」と語ったことまで、ネガティブキャンペーンの材料にするのだから、まさしく嫌がらせであり、根性が下司である。今日ジャーナリズムでまともなのは、保守派のネットと一部の週刊誌だけである。それ以外はとんでもなことになっている。保守派の国民も、産経新聞を購読するのをもう止めたらどうだろう。まともな記事がまったくないとはいわないが、民主党の援護射撃をやるようでは、もはや存在価値がない。尖閣諸島をめぐる日の丸デモを黙殺した時点で、薄々勘付てはいたが、大新聞が国を誤まらせるというの真実であり、それは朝日から産経まで、全て一緒なのである。産経新聞が書くと、読売新聞のように、それに便乗するところが出てくるのも、お粗末極まりないことだ。 　

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自民党へのネガキャンで水をさす産経新聞

　産経新聞のフライングというのも、見ていて嗤ってしまう。自民党が子供手当をやめて公共事業をやろうとしていると、早速、ネガティブキャンペーンの先鞭を買って出たからだ。自民党に勢いが出てくると、かえって産経新聞あたりが水をさすのである。ソビエトのスパイの協力者がいた新聞社はどこだったか。私たちは忘れるべきではないだろう。もちろん、公共事業を悪者扱いにするのも問題だ。橋だって道路だって維持費がかかるのである。黄門様で知られる民主党代議士の出身地の南会津町で、落石に遭ったことがある。会津若松から鬼怒川に向けて車を運転していたら、突然ズシンという音がしたかと思うと、柵が壊れて道路に石が落ちてきた。運が悪ければ、断崖絶壁から車ごと川に転落していた可能性もあり、背筋が寒くなった。人が住むには、ハードの面でまだまだやることがあるのだ。「コンクリートから人へ」という大合唱によって、地方の社会資本の整備はどんどん遅れているのではないだろうか。大都市に高層ビルは建てど、地方は限界集落ばかりで、人住まぬ地になってきている。その点を論じないで、産経はまたまた水をさす記事を配信した。誰に頼まれたかは分からないが、保守派の仮面をかぶったスパイが、一番手が悪いのである。 　

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