今日午後から行われた、橋下徹大阪市長の日本外国特派員協会での記者会見は、あまりにもぶざまであった。冒頭で風俗嬢の活用を米軍に進言したことを陳謝したが、早速それがテレビのニュースとして伝えられた段階で、もはや政治家としての運命は決定的となった。売春を容認するかのような発言を認めたわけだから、それで一巻の終わりなのである。それ以外のことでいかに弁解しようとも、誰も聞く耳を持たないのである。一日も早く日本維新の会の共同代表を辞任すべきだろう。そうでなければ、日本維新の会が参議院選挙で大敗するのは目に見えている。ここは潔い決断が大事なのである。単なるお喋りでしかないのは、私もこのブログで何度も指摘してきた。言っていることが一貫していないので、いつかは墓穴を掘ると思っていたらば、やはりその通りであった。今日の記者会見でも、またまた脱線していた。日本が大東亜戦争に突入したことに対して、「過ちを正当化するつもりはない」と述べたからだ。そんなことまで口にする必要はないのである。米国が仕かけた戦争であることは、大方の歴史家が認めるところだ。それを承知しているから、これまで日本は悔しい思いをしてきたのである。戊辰戦争で敗者となった会津が、真実を口にするまでには、６０年以上の歳月を経なければならなかった。今の日本もそれと同じである。ようやくそのときを迎えようとしているのに、世界中から足を引っ張られるようなことを口にするのは、日本の指導者として失格である。
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国籍条項「確認」のもと
外国籍者への「生保」準用撤廃を
生活保護引き下げ、対応迫られる在日華僑―中国メディア
2013年5月3日、生活保護の受給者の労働意欲を高めるため、日本の厚生労働省は8月から生活保護を4％減額する。厚生労働省がまとめた法案によると、受給者が収入を得た場合、現在は減額している保護費の一部を自治体が積み立て、受給者が生活保護から脱却した時に給付金として支給する。Record China（Web) 2013年5月3日付記事より資料として参照
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外国人「準用」の矛盾
たまに「貴殿は排外主義者か？」とのご質問をいただくことが有る。だが、それは「的外れ」だ。少なくとも16カ国において、それぞれの国の「外国人」として職責を経た一人として、「外国人」に在るべきモラルと信条。時期限定とは謂え「住む」国家に対して示すべき敬意と礼儀を国々において学ばせていただいた。
「外国人」としてごく当然に在るべき姿は、たとえば、滞在先の国で生活に困窮すれば国籍本国に帰国し、その本国に保護を求める。参政権など、その国の主権に関わる権利についても求める筋道には無い。それらは「外国人」としてごく当然の在り方であり、「差別」では決して有り得ず必要な「区別」であると。また海外へ出て自らと身が「外国人」と成る時もそう在るのが当然と心得ている。
それに照らせば、認識がまさに正逆であり、とてもではないか「外国人」の在り方とは拝察し得ない部類がこの日本には存在している。在日支那人、在日南北朝鮮人にその傾向が極まり、その不労にして生活保護を受ける姿を真似てか、入れ知恵を得てか、その他の国から渡航して来た「外国人」にも似た傾向が漫然と広がりつつあることに、次代への危惧を覚えてならない。
筆者の知る限りだが、被災など一部の例外を除けば、元来、国籍本国が保護すべき「外国人」をわざわざ引き止めるかのように、本国への照会、引取りへの依頼もせずに「生活保護」を与えて来たのはこの日本のみである。このような筋違いが延々と許されて良いものか、どうか。この点を先ず指摘したいのである。
在日外国人に生活保護を適用するな！
日本の福島被ばく者にその税金を与えよ！
福島県民をわざと大量に被ばくさせた民主党政治家に死を。
「米軍も例外ではありません。日本では米兵によるレイプ事件が多発するのを心配して、米兵から『良家の子女を守るため』に、内務省の発案で有力業者に話をつけて『特殊慰安施設協会』（RAA）が組織された。終戦からわずか3日後の’45年8月18日のことでした。アメリカが設置を求めたという場所もあります」
大蔵省の緊急融資を受けて東京大森に最初の施設が開設されたのが8月27日。朝日新聞などに出た「急告 特別女子従業員募集 衣食住支給、前借にも応ず」という募集広告に応じて、戦争未亡人など千数百人もの女性が集まった。当初、女性1人につき、1日15人から多いときで60人の米兵を相手にさせられたが、ピーク時には全国で7万人もの女性が集まり、ようやく人手不足は解消されたという。
米軍は自ら慰安所を持たなかったが、その役割を日本に肩代わりさせていたのである。「戦場と性」は切っても切り離せない関係にあると秦氏は言う。
「第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで、日本の『従軍慰安婦』だけがいまも問題視されていますが、じつは日本軍の従軍慰安婦問題をもっとも激しく非難しつづける韓国にも、朝鮮戦争当時、慰安婦が存在したのです」
韓国軍特殊慰安婦の存在は’02年2月、立命館大学の国際シンポジウムで韓国の女性問題研究者・金貴玉氏によって初めて明らかにされた。「特殊慰安隊」と呼ばれた韓国軍慰安所はは朝鮮戦争が膠着状態に入った’51年ごろに設置され、休戦に入った’54年3月に廃止。だが、その後も兵士相手の売春婦は存在しつづけた。そして、占領下の日本でそうだったように、韓国でも慰安婦の上客だったのが米兵だった。’09年1月7日付の『ニューヨークタイムズ』には、米兵相手の慰安婦だったという女性の次のような談話が掲載されている。
「韓国政府は米軍相手の大手売春あっせん業者でした。政府はGI相手にできるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです」
当然ながら、米軍もまたほかの国の軍隊と同じように、戦場で他国の女性をレイプし、慰安婦や売春婦を買い漁ってきたのである。橋下発言をきっかけに、はからずも『戦場と性』に対する後ろ暗い真実が露呈してしまったことが、アメリカが怒った本当の理由ではないか。
（週刊FLASH 6月4日号）