草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

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中共は新型コロナで火を付けて焼き太りを目指している独裁国家だ!

2021年04月13日 | 安全保障
新型コロナの発生を世界に知らせず、嘘を吐いてきた中共が。あたかも英雄のようにもちあげられるというのは。常識の許す範囲内を逸脱している。明らかに居直りであり、自分たちのしたことを隠蔽しているのである。そればかりか、南モンゴル、チベットやチベットでのジェノサイドを断じて容認することはできない。もはや他人ごとでなく、日本にも迫り切った危機なのである▼わが国中共との間では情報戦の真っただ中にある。少しも緩めることは絶対にできない。北京にある日本大使館に中国共産党委員が勤務していることが認められているのは。あまりにも平和ボケではないだろうか。情報がただ漏れるなってしまい、中共を利することになっているからだ▼中国共産党と近い日本共産党や立憲民主党、社民党はだぶだぶの第五列である。これでは日本を守り抜くことは守り抜くことはできない。早急に体制を整えるべきなのである。戦う前から白旗を掲げている者が多く、それをかき分けで前に進むしかない。菅内閣がどこまで対抗できるかは予想が付かない。地味に徹しつつも、最後は反撃するとの危機感があるのならば、まだチャンスは残されている。ここで諦めるのではなく安倍首相のような強い方針を打ち出せばいいのである。欧米も味方してくれていれており、ここでたじろぐ必要はないのであ。
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中共に尖閣を奪われる前に手を打たないと日本は孤立する!

2021年04月02日 | 安全保障
昨日の虎の門ニュースに出演したロバート・D・エルドリッヂ氏の発言は衝撃的であった。すべに尖閣諸島は中共の海警の海になっており、巡視船はお座なりにいるだけだというのだ。日本の漁船が操業するのを横目に、海警の船が領海内に居座っているのである。巡視船はそれを容認し、逆に日本の漁船に警告を与えている始末だ▼エルドリッヂ氏はそれだけでなく、尖閣諸島をめぐる動きで、日本が国際社会から孤立する危険性も訴えていた。このままでは中共が尖閣諸島を侵略し実効支配をすることになるとの見方を示すとともに、占拠されてから取り返すというのは、現状変更を危険視する国際社会の理解を得られるのは難しいからだ。2018年に創設された陸上自衛隊の水陸機動団も、奪い返すというのが主眼となっている。それよりも奪われないようにすることが大事なのである▼1972年に日中平和友好条約が締結されて以降、我が国は中共と事を構えることを避けてきた。交流が進めば、敵対的な関係は解消されると信じていたからだ。現実はそうではなかった。中共による日本侵略は目前に迫っている。日本国内に住む100万人ともいわれる中国人は、中共による国家動員法の縛りがかかっている。いざという時には、中国共産党の命令に従わなくてはならないのである▼エルドリッヂ氏が指摘するように、危機は刻々と迫っている。日本を守り抜くためには、最後の砦である自衛隊、警察が前面に立たなくてはならない。そして、有事において私たち日本国民が何ができるかを、今から考えておかなくてはならず、日本国民は一致団結すべきなのである。
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中共の台湾侵略を阻止するために民主主義国家は軍事的支援を!

2021年03月30日 | 安全保障
やはり予想した通りである。中共による台湾侵攻に向けた動きが加速している。実際に武力を行使して、短時間で制圧をするつもりなのである。いかにアメリカや日本が口では支援を表明しようとも、現実には人民解放軍に対抗するのは台湾軍のみである。侵略を撃退するためには、アメリカ軍が台湾に展開するとかの、思い切った手を打たなければ、蟷螂の斧に終わってしまう▼中共は本気なのである。香港メディアなどの28日の報道によれば、香港のサウスチャイナモーニングポストの取材に対して、アメリカのシンクタンクであるランドのテイモシー・ヒース研究員は「中国が台湾を攻撃することを決心すれば、人民解放軍将軍は、沖縄と米軍基地をミサイル攻撃しようとする強い刺激を受ける」と語った▼バイデン政権が台湾に手助けしようとするのを阻止するために、アメリカと日本に脅しをかけてきているのだ。台湾への武力侵攻があったとしても、来年の北京冬期オリンピック以降になるとみられていたが、間近に危機は迫っているのである▼中共がいかなる脅しをかけてきても、我が国は屈してはならない。台湾防衛のためには、あえて血を流すこともためらってはならない。すぐにすべきは、尖閣諸島への自衛隊の駐留である。かつて硫黄島がそうであったように、島を要塞化し、ヘリポートを建設し、側面から台湾防衛に協力するのである。アメリカ軍も海兵隊を台湾に常駐させ、睨みを利かせるべきだろう。アメリカの第七艦隊をバックアップするために、イギリスやフランスの軍艦が台湾沖をパトロールするのも、抑止力の強化に結び付く。民主主義国家の強い意思を示すのである。凶暴な敵に立ち向かうためには、軍事的にも民主主義国家が結束するしかないのである。
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菅首相の真価が問われるのは安全保障政策での決断力だ!

2021年03月01日 | 安全保障
バイデン大統領がどこに向かうのかと同じように、菅首相もまた何をしたいのかが見えてこない。当面は新型コロナ対策で手一杯であったとしても、政治家としてのビジョンが求められるからだ▼もっとも注目されるのは対中政策である。二階幹事長は媚中派として知られ、与党の一角を担っている公明党は、中共べったりである。その力を無視できないのは分かるが、安全保障の面で、安倍首相よりも後退することは許されない。マスコミを通じての情報しか伝わってこないので、マイナスイメージが増幅されてしまっており、菅首相の本当の胸の内を知ることは困難である▼新型コロナウイルスはピークアウトしており、最優先課題ではなくなりつつある。幸運にも我が国は世界で例を見ないほど、感染者や死者の数が少なくて済みそうである。それで菅首相が足を引っ張れることはないだろう。東京オリンピック・パラリンピックについても、形にこだわらなければ、開催にこぎつけるのは難しくはない。それをクリアすれば、内閣支持率も回復してくるのではないだろうか。総選挙で圧勝はしなくても、与党で大負けすることはないだろう▼菅首相の真価が問われるのはその後である。安全保障をめぐっては、日本維新の会や国民民主党も議論に応じることを明らかにしている。国家百年の大計を打ちたてるために、菅首相は勇気ある決断をすべきなのである。
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中共の侵略を撃退するためには法を超える力の発動も!

2021年02月28日 | 安全保障
政権与党であるはずの自民党から、安全保障に対する議論が起きないのは、それだけ危機感が乏しいからだろう。大統領がバイデンに代って、アメリカの対中政策は融和的になることが予想される。トランプの再選を阻止したかった勢力は、総力を挙げてバイデンを応援した。マスコミやウオール街、フェイスブックやグーグルなどは、中共との関係が指摘されており、徐々にアメリカが中共寄りになることは確実である▼人権を重んじるのが民主党だから、バイデンがウイグル人に対する虐殺を許さないだろうとの見方は、あまりにも甘過ぎる。アメリカ通と評される人たちの多くが楽観論に与しているのは、本質を見抜いていないからなのである。先の戦争で我が国が清水の舞台から飛び落ちる決断をしなくてはならなかったのは、アメリカと当時の国民党政権が我が国を敵として見ていたからなのである。膨大な人口を擁する国家や国民の方が、市場としては意味があるからであり、自由と民主主義などどうでもよいのである▼戦後の我が国は、自らの生存を他国に依存してきた。自ら血を流す覚悟がない国民が、どうして国民の命を守ることができるだろう。危機が迫ってきているにもかかわらず、国会の議論は党利党略に終始し、日本をどう守り抜くかに関しては、ほとんど取り上げられない。台湾や尖閣諸島への中共の侵攻といった事態になれば、平和ボケは解消されるだろうが、それでは遅過ぎる。もはや憲法改正をしている時間的余裕はない。超法規的な対応によって、中共軍を独力で撃退できるかどうかなのである。残された時間はほんのわずかである。
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安全保障上の危機を考慮すれば核武装の議論を避けてはならない!

2021年02月24日 | 安全保障
我が国の最大の危機は、韓国と北朝鮮と一緒になろうとしていることだ。韓国民の反日感情は想像を絶するものがあり、そこに核武装をした北朝鮮がくっつけば、日本は安全保障上の重大な試練を迎えるのである。その背後に軍事大国の中共が控えていることも、私たちは忘れてはならない▼昨日の虎ノ門ニュースでも、西岡力氏がそのことに言及していた。今のままの日本では、交戦権無き憲法を押し戴き、集団的自衛権にしても、一部しか容認されないようでは、それらの国に軍事占領される可能性すらある▼国会の論議をみていると、与野党を通じて、そうした現状認識は皆無である。平和ボケから抜け出せないのである。櫻井よしこ氏の核武装論は検討に値する。櫻井氏は「日本は英国やフランスのような国になる必要がある。その核心は原子力潜水艦を造り、核兵器を搭載して保持することだ 」と述べているからだ▼軍事的に弱小な国家では、いかに正論を吐いても通用しない。完ぺきではない対ミサイル防御に莫大な経費を使うのよりも、はるかに効率的でもある。もはやその議論を避けて通ることはできないのである。いざ日本が核攻撃された場合に反撃をするのである。刺し違える覚悟を示すことでしか、国民の命を守ることはできないのである。我が国の技術をもってすれば、それほど難しいことではない。被爆国だからこそ、3度目の核攻撃に遭わないように、私たちは決断しなくてはならないのである。


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日本の安全のためには英国M15のような諜報機関の設置を!

2021年02月19日 | 安全保障

現在の国際情勢は複雑怪奇である。それだけに陰謀論で割り切りたくなるのもよく分かる。中共の脅威にどう対抗するかというのが欧米や日本などの目下の課題である。諜報戦も熾烈なことが行われているに違いないが、米国のCIAよりは、英国のM15(英軍情報部第5課)の動きが気になってならない▼今回の米国大統領選挙でみられるように、CIAの諜報活動はお座なりに過ぎない。大型コンピュータとか偵察衛星を駆使しても、M15のようなことはできないからである。永井陽之助は「ほとんど信じがたいことであったが、1941年までに、M15は、英本土に侵入した40名に及ぶナチ・ドイツのスパイ全員をことごとく検挙し、イギリス本土内のドイツの諜報組織のいくつかを制圧した。その組織網を介して、全組織の大半を、対独二重スパ網に変質させる離れわざに成功した」(『歴史と戦略』)と書いている▼ナチ・ドイツの裏をかくようなことをしたからこそ、諜報戦で圧倒し、連合国に勝利の女神が微笑むことになったのである。英国の最新鋭空母「クィーン・エリザベス」が東アジアに派遣されることが決まっている。そうした決定も諜報組織の情報のもとづくものであることは明らかだ。今こそ諜報機関を整備することが日本に求められている。形だけの国家安全保障会議などよりも、はるかに重要なことなのである。

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日本を甘く見ている中共は必ず尖閣に武力侵攻をしてくる!

2021年02月18日 | 安全保障

尖閣諸島が風雲急を告げている。連日のように中共の海警が領海侵犯を繰り返し、一昨日にも海警の2隻が我が国の領海に侵入し、日本の漁船を追い回している。海警とはいっても、実際は人民解放軍の所属である。海上保安庁の巡視船では割って入るのが精一杯である。日本政府は遺憾の意を口にするだけで、危機意識が皆無のように思えてならない。日中の間で、この一線が超えないとの了解事項があるのではないか。それを信じて日本政府は高を括っているのではないだろうか▼中共は自国領であることを主張し、武器の使用すらもほのめかしている。それを正当化する海警法も今月から施行されている。今日中共が武力侵攻してきても不思議ではない。とくにアメリカがバイデン政権になって、対中政策での弱腰が目立ってきている。アメリカ頼みであってはならない。中共の民兵が尖閣諸島に上陸するような事態になり、その保護の名目で巡視船を攻撃してきた場合には、我が国としては重大な決断を迫られることになるだろう▼憲法によって交戦権が奪われてしまっている我が国としては、いくら自衛隊があっても、正当防衛権をもってしか、反撃する手立てがないのである。中共は虚を衝いてくるのはくるのは明らかであり、そのとき大騒ぎするのではなく、今から覚悟して置くべきなのである。

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安全保障でアメリカに全面的に依存する時代はもはや終わった!

2021年01月29日 | 安全保障

アメリカの大統領選挙で、保守派の日本人の多くがトランプを応援したのは、安全保障上の危機が我が国に迫っているからである。尖閣諸島をめぐっても、中共軍の指揮下にある海警が武器を使用するのは時間の問題である▼日米安保条約を基軸にするといいながらも、日本の政財界、官界、マスコミは中共への接近を強めている。バイデンが中共に対して弱気な姿勢を少しでも見せたならば、その動きは加速するだろう。このままでは日本は、東アジアでの中共の覇権を容認し、中共主導の経済圏の一翼を担う国家に転落するだろう▼それを拒否するための、我が国の選択肢は一つしかない。広島や長崎に続いて、三発目の核が投下されないようにするには、軍事的な抑止力を強化せざるを得ない。日本の技術力を持ってすれば、それこそ「ほとんど一夜のうちに最大級の原子爆弾をいくつも製造してのけるだろう」(ピーター・ナヴァロ著『米中もし戦わば』赤根洋子訳)といわれている▼核搭載の中距離弾道ミサイルを潜水艦に配備し、日本が核攻撃された場合に限って反撃するということであるならば、あくまでも限定的であり、アメリカにとっての脅威にならないはずだ。迎撃ミサイルの整備よりも、はるかにコストはかからない。いざというときのために、日本海溝の奥深くに二隻ほどの潜水艦を常時展開しておくだけでいい。それ以外に日本国民の命を守る手立てはないのである。

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バイデンの大統領就任でほくそ笑む中共は尖閣諸島を侵略する!

2021年01月20日 | 安全保障

バイデンが20日(現地時間)に正式に大統領に就任する。あたかもそのことが正義の勝利であるかのような報道したマスコミや識者のことを、必ず私たちは思い出すことになるだろう。極左にそそのかされて民主党の大統領は、東アジアでのアメリカ軍のプレゼンスを否定するのは必至であり、今まさに台湾や沖縄が風雲急を告げている▼近いうちに尖閣諸島は攻められるだろう。アメリカ軍の支援を期待することはできず、海保と自衛隊で侵略者に立ち向かうしかなくなる。交戦権無き国家のトップがそれを決断できるかどうかも疑問である。そのための手を中共は打っており、海警の武器使用を認める海警法草案が22日にも、全国人民代表大会の常務委員会で可決される見通しだ▼尖閣諸島を自国の領土と主張している中共は、自分たちの侵略を正当化する法律を通そうとしているのだ。バイデンを甘く見ている中共は、もはやトランプのときとは違って、何も恐れるものはないのである。トランプが大統領選挙で敗れるというのは、日本を取り巻く安全保障環境が危機に直面することなのである▼トランプの再選を願っていた日本国民は、そうした事態になることに危機感を抱いていたのだ。アメリカのおかげで日本が平和ボケでいられた時代は終わった。憲法改正に向けた動きを加速し、それを全国民的な運動にしなければならない。日本が国家として身構えなければ、左翼全体主義国家に膝を屈することになってしまうのである。

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