文章は上記をクリックをしてお読みください
咲きかけの桜が雨に打たれている。待ち遠しかった桜が、このまま散ってしまうのだろうか。わざわざ花見に出かけなくても、すぐ近くの公園の桜にしばし足を止めるのが、今の季節の喜びである。
東アジアでの米中の対決は深刻である。トランプは中国の共産主義そのものを否定しているのではないか。鄧小平以来の改革開放政策の行き着く先が、市場原理の効率性を取り入れた共産主義建設であった。しかし、資本主義の一角を占めることは危険な綱渡りであり、米国との対決は避けられなかった。必ず利害が衝突するからである。
トランプ関税から為替の問題になり、中国が追い詰められた場合には、座して死を待つことなく、軍事的冒険に出てくるのではないか。まさしく戦争が露出しつつあるのだ。
我が国は軍事占領されており、米国に与するしかないだろう。しかし、中国と直接国境を接しているだけに、戦争にでもなれば甚大な犠牲を強いられるだろう。「散る桜残る桜も散る桜」といわれる。人間の命は儚い。しかしながら、戦争によって殺し合いをすることだけは避けなくてはならない。今問われていることは、私たちに何ができるかである。もはや平和ボケではいられないのである。
ウ クライナの前途を考えると暗澹たる思いがしてなりません。我が国は戦後９０年にわたって平和を享受してきましたが、これからは分かりません。このままではウクライナと同じ運命が待ち構えているからです。
日本は強い国家になることで、二度と国土を戦場にしてはなりません。エマニュエル・ドットが主張したように「日本の核保有」についての議論を始めねばなりません。「ソ連の崩壊」を予言したトッドは、アメリカの衰退についても語っています。
東アジアからアメリカ軍が手を引いたときに、今の日本では中国の属国化は避けられません。ウクライナに核があれば、ロシアは侵略をためらったでしょう。子や孫のために、私たちは何をなすべきか、真剣に考えなくてはならない
今世界は大きく変わりつつある。進歩的文化人の丸山眞男ですら、イザとなれば、米国が守ってくれると信じていたのだ。ウクライナは米国に見捨てられようとしている。日本も自分の国は自分の力で防衛しなければならないのである。
日本国憲法の前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と書かれているが、「平和を愛する諸国民」とは旧連合国の欧米を指すのである。
それに頼ることができないとしたならば、私たちはどうすればいいのだろうか。戦争に巻き込まれないためにも、私たちは最小限の核武装を検討しなければならないのではないか。今も必死になって、ロシアの侵略に戦っている人たちは、ここにきて孤立無援になろうとしている。今のウクライナは明日の日本なのである。
トランプとゼレンスキーとの会談の決裂は、もはやアメリカが、世界の警察官であることをやめたことを意味します。自由と民主主義はそれぞれの国家の努力で守り抜くしかないのです。
安倍さんが生きていれば、トランプを説得できたでしょうが、それはもはやかないません。自国の領土を守るために、侵略者と戦っているウクライナの人々は、絶望感に襲われたことでしょう。ヨーロッパの国々にも動揺が走っています。
日本はウクライナ以上に深刻です。交戦権を憲法で否定された国家が、アメリカに依存している国家が、ウクライナと同じことになったらお手上げです。
ようやく自衛隊は反撃能力を確保しつつありますが、核保有を議論する必要があります。やられたらやり返す力がなければ、日本国民は奴隷になってしまうからです。
中国は香港の自由を奪い、台湾を勢力下に置こうとしています。その次は日本なのです。南からは中国が、北からはロシアが虎視眈々と狙っています。アメリカは自由と民主主義の盟主の座を降りたのです。私たちは厳しい選択を迫られているのです。決断する覚悟があるかどうかが今問われているのです。
石破茂という政治家は、アメリカと中国の橋渡しができる、と勘違いをしているのではないだろうか。日本は漢字文化圏に属することは否定できないが、それ以上に海洋国家であり、大陸国家とは違うという視点を忘れてはならないのである。
どちらが正しいかは、私には判断が付きかねないが、今の中国が日本にとって脅威であることは言を俟(ま)たない。梅棹忠夫が『文明の生態史観』で主張したように、「東洋対西洋」というよりも、「ロシア・中国などのユーラシア中心部と日本やヨーロッパのようなユーラシア周辺部」とを対比させた方がよいとの見方もある。
しかし、民主主義が根付いているのはユーラシア周辺部であり、日本が日米同盟を最優先に考えるというのは、それがあるからだろう。戦後の日本はアイデンティティを失ってしまった。坂本多加雄は、中国の出方を見る上で香港に注目していたが、民主化を求める人たちの声は、中国共産党によって押しつぶされたのである。日本という国家をどのように創り上げるか問われており、石破のような安易な発言は、日本を危うくしかねないのである。
石破外交は日米関係に亀裂を生じさせる危険な暴走ですが、それはあらかじめ予想されたことでした。サミュエル・ハンチントンは、今から20年以上も前に『引き裂かれる世界』(山本暎子訳)今日の日本の姿を予言していたからです。石破内閣の登場は、まさしくその通りになっただけです。
東アジアにおける中国の台頭を想定して、我が国の選択肢として①日本は中国の言うことを聞くべきか②日本は、中国の力とバランスをとり牽制するための連合の要として、日米同盟に新たな意味と活力を与え得ることを考えるべきか③日本は、中国の軍事力の対抗するために自前の軍事力開発に着手すべきか、といった三つを示しました。
石破内閣は①を行おうとしています。政界、財界、マスコミの多くは中国の影響力が強まっているからです。普通であれば②を選択しますが、トランプの登場でそれも危うくなってきました。そうなると③しかないことになります。
その決断ができなければ、石破内閣の外交方針が今後も受け継がれることになるはずです。それは日本が中国の属国になることを意味します。今問われていることは、③を決断する勇気があるかどうかです。それしか自由と民主主義を守ることができないからです。現実から目を背けてはならないのです。
ロシア軍とともにウクライナに攻め込んだ北朝鮮軍の兵士が、狙いやすい標的になっているという。ウクライナ軍のドロンやクラスター弾の餌食になっている。必ずやそれは朝鮮半島情勢に跳ね返ってくるだろう。金王朝は核を自らの保身に使うために保持しているが、遠くない将来に民衆が蜂起するときがくるだろう。そうなった場合に備えて、今から我が国は対応策を検討して置くべきだろう。
かつて朝鮮半島の人たちと、私たちは同じ国民であった時代もある。それを考えると、いくら北朝鮮軍とはいえ、あまりにも惨い光景に胸が痛んでならない。兵士たちに責任はなく、金王朝の命令に服従しているだけなのである。
トランプが大統領に就任すれば、すぐに日本政府は米国との協議を行い、金王朝一族の安全の保証と食糧の援助を条件に、日本ばかりではなく韓国などからも拉致された人たちを含めて、全員が帰ってこられるように、働きかけを強化すべきだ。アサドがロシアに亡命したように、逃げ場所をつくっておくことは大事である。
また、トランプはウクライナでの戦争をやめさせるという。まずは停戦を実現し、双方の間にNATOを中心にした国連軍が展開すべきだろう。このまま殺し合いを続ければ、双方が消耗するだけである。遠く離れたヨーロッパに北朝鮮が兵士を送ったのは、ロシアからの見返りがあるからだろう。トランプは金正恩との直接会談も考えているはずだ。日米が力を合わせれば、ロシアと組む以上にメリットがあることくらい、北朝鮮だって分っているはずなのである。
安倍昭恵さんとトランプと１５日に会うことになっていますが、保守言論人の一部では、安倍元首相の暗殺事件に関する真相が明らかになる可能性が話題になっています。
トランプがアイオワでの演説で、安倍元首相の暗殺は複数による犯行だとして、「彼らによって殺された」と発言したことに注目したのでした。
今日の文化人放送局「ウィークエンドライブ」で、山口敬之、西村幸祐、長尾たかしの三氏がそれについて語っています。安倍元首相を失ったことで、日本の政治は混迷を深めています。
日本よりも確実な情報をもっているアメリカ側からの、情報の提供を多くの国民は期待していいます。一人のテロリストではあそこまではできないはずで、真相が解明されれば、あらゆることが可視化されると思います。
朝鮮半島がきな臭くなってきたと思ったらば、台湾海峡も大変なことになっている。１時間前のTBSのネット情報によると、今朝７時までの２４時間に中国の軍用機５３機、１１隻の艦船、８隻の公船が台湾海峡で確認されたという。また、テレビ朝日によると台湾当局は、ここ数日間にわたって、沖縄や台湾、フイリッピンなどを結ぶ、いわゆる第一列島線の周辺に艦艇約９０隻を展開している。
トランプが大統領に就任する前の今、なぜそのようなことになったかは、誰も語ってくれない。台湾の頼清徳総統は太平洋諸国歴訪中に、ハワイやグアムを経由したことへの反発という見方もある。しかし、その程度のことなのだろうか。
そこで注目すべきは、峯村健司氏のXである。峯村氏は社会学者の橋爪大三郎氏との対談本「あぶない中国共産党」を出している。帯の文章では「米国のトランプ新大統領の誕生で暴発か、瓦解か」と書いている。かなり危機意識を持っていることは確かである。マスコミは通り一遍の報道であるが、何かが起きる危険性を峯村氏は感じ取っているのではないか。
