遅きに失した感がある日米による核を含む拡大抑止の協議

　岸田首相は核兵器を含む拡大抑止について日米両政府で議論することを封印してきたが、ようやくここにきて讀賣新聞オンラインの昨日の報道によると「日米両政府は、米国の核を含む戦力で日本を守る拡大抑止に関する初の共同文書をとりまとめる方針を固めた。日米の外務・防衛担当閣僚が今月下旬、東京で、核抑止力などを巡る協議を開催して方向性を確認する」のだという
　岸田首相も重い腰を上げたようだが、あまりにも遅きに逸した感がある。これは米国の大統領選挙を睨んで、民主党が先手を打ってやった振りをしたいだけだと思う。国防総省からの働きかけがあったのではないか。バイデンは大統領選への立候補を取りやめることになったが、これまで岸田首相が引き延ばした結果、日本は最悪の事態を招く危険性がある。
　安倍さんが主張したように、日本が戦争に巻き込まれないためには、米国との核の共有しかない。米国が拒否したならば、我が国は独自の戦術核兵器を保有せざるを得なくなる。我が国より先に韓国が、原子力潜水艦の寄港を認めることになった。核搭載であることは明らかで、抑止力を高めるのに必死なのである。戦争が始まったらおしまいである。我が国は岸田首相ではなく、高市首相を誕生させ、親中派ではない日本派政治家として、新たな対米関係構築のために全力を傾注すべきなのである。

アメリカのネオコンの源流はトロッキストだ

　右派勢力のヨーロッパでの台頭や、トランプ人気がアメリカで衰えないのは、ネオコンと結託したグローバリズムが、根本から崩壊しつつあるからではないだろうか。
　謀略論に与するつもりはないが、アメリカのネオコンの世界戦略に多くの国々が嫌気を差してきているからではないだろうか。ネオコンの源流は、トロッキズムだといわれる。ネオコンという言葉自体がリベラルや左翼から保守派に転向したので「新しい保守主義」と呼ばれるようになった。古い保守主義のパレオコンサバティズムとは異なるのである。
　スターリンの一国革命ではなく、世界革命を唱えたのがトロッキーであるが、その流れを汲んだ者たちがネオコンの主流なのである。彼らは表向きは変わったかのように見えるが、その実は変わっていない。世界を自分たちの意のままに動かそうとしているのだ。
　トロッキズムの第４インターナショナルから袂を分ったマックス・シャハトマンの影響を受けた者たちが中心となった。よくいわれるのが「革命の輸出」から「民主主義の輸出」へと戦略を変更しただけなのである。武力を重視する点でも共通性がある。ネオコンを代表する思想家としてはジョン・ボルトンがいる。民主党、共和党の両方に勢力を持っているが、アメリカの分断が進む中でも、無視できない力を保っている。
　ネオコンは現状の変更を主張することでは、中国やロシアと同じように過激な面がある。世界的な連帯よりも、強いアメリカを目指している。保守派は本来それぞれの国家のアイデンティティを尊重すべきとの立場である。それを破壊しようとする「民主主義の輸出」には慎重でなければならないし、武力を用いることも容認することはできないのである。

日本の弱腰外交は中国を付け上がらせるだけだ

　日本が毅然たる態度を取れば、中国とて日本を見直すようになります。しかし、岸田首相や上川外相は中国に対して物が言えません。これでは中国を付け上がらせるだけです。
　中国の呉江浩駐日大使が日本を恫喝した言葉は断じて許すことができません。「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」というのは、７発の核で、日本国民を抹殺するといった中国のネット上の動画と変わりがありません。
　いかに台湾が国家としての動きを強めようとも、中国が武力によって、自由と民主主義国家としての歩みを阻止することはできないし、そんな不当なことがあってはなりません。
　そこまでされても中国を擁護している人たちに聞きたい。全体主義覇権国家が、心から平和を望んていると思いますかと。力による現状変更を、習近平は公然と口にしているのですから。
　日本国民を殺害することを仄めかすような大使については、即刻中国に帰ってもらわなくてはなりません。今こそ日本は国家として身構えなくてはならず、軍事力を強化するだけでなく、平和を守り抜くためにも、日本国民は一致結束するときなのです。

北朝鮮のミサイルを侮ってはならない

　相変わらず北朝鮮は弾道ミサイルの実験を止めない。すでに核兵器を所有しているわけだから、中国やロシアと同じように、日本にとっての脅威であることは言をまたない。
　ようやく我が国は反撃能力を保持することにしたが、改良型の一二式地対艦誘導弾や長距離巡航ミサイルの配備にいたっていないのである。
　日本としては、やられたらやり返す能力は現時点では無いに等しい。北朝鮮がミサイルを撃ち込んでくるとすれば、それは第二次朝鮮戦争が勃発する時か、見せしめの場合であろう。
　軍事アナリストの北村淳は「北朝鮮としては、日本に対し先制攻撃を仕掛けることにより、パニックに陥った平和国家日本を、米韓との共同戦線から脱落させることが期待できる」(『巡航ミサイル１０００億円で中国も北朝鮮も怖くはない』)と書いている。
　とくに、北朝鮮からのミサイルの波状攻撃が行われれば、海上自衛隊のSMー３迎撃ミサイルは全弾底をついてしまう。着弾を阻止することは困難になってしまうのである。
　一日も早く反撃能力を強化しなければならないが、北朝鮮から飛来するミサイルに対しての警戒心を怠ってはならないのである。しかも、攻撃してくるとすれば、遠い将来のことではなく、日本が国家として身構える前の、まさしく今の時期なのであり、核政策の変更も待ったなしである。

核の議論を封印した岸田首相は平和ボケの典型だ

　なぜ日本が戦争に巻き込まれるのか。それは日本が核を保有していないからです。アメリカが核で日本を守ってくれるはずもないのに、あまりにも平和ボケであるからです。
　台湾有事になっても、アメリカは中国との軍事的対決を避けるはずです。全面核戦争になることが恐れるからです。
　このままでは台湾は見捨てられます。とくにバイデンは中国寄りの発言を公然としています。日本の自衛隊は巻き添えを食うでしょう。それを知りながら、日本の国益を主張しない岸田首相は、日本のトップとして最悪の政治家です。
　岸田首相の政治上の最大の失敗は、日本の核政策を変更しなかったことです。それはLGBT法案を強行したこと以上に、我が国にとっては致命的なことです。
　安倍元首相は「アメリカと核の共有の議論をすべきだ」と主張しましたが、「核なき世界を目指す」という夢物語を口にする岸田首相は、目前に迫りつつある危機を理解できないのです。
　日本は戦略核を持つ必要はありません。戦術核で十分です。それも何隻かの潜水艦に配備して、やられたら反撃する意志を示せばいいのです。アメリカの兵器を買わされて、膨大な失費をするのと比べると、コストパフォーマンスの点でもはるかに効率的です。
　日本はアメリカに物を申すべきです。自衛隊がアメリカ軍の指揮下に入って戦うというのは、統帥権をアメリカが持つということです。日本国民の命をアメリカに委ねていいのでしょうか。
　日本を防衛するだけではなく、自由アジアの台湾の後ろ盾になるためにも、今すぐに核の議論を始め、できることをしなければなりません。日本の国土を戦場にしないためにも。

交戦権なき自衛隊の指揮をアメリカに委ねた岸田首相

　革マルの機関紙「解放」の最新号(２０２４年５月１３日)を読んで、左右のイデオロギーを超えて、私と認識が一致していることを確認した。このままでは自衛隊は、日本の国軍としてではなく、アメリカの傭兵として戦う危険性が出てきた。現行憲法で交戦権を否定された国家であるがゆえに、アメリカの言いなりにならざるを得ないのである。
　革マルの「解放」は「日米首脳会談において岸田は、日本国軍の『統合作戦司令部』（新設）を米インド太平洋軍司令部（ないしは在日米軍司令部）の指揮統制下に完全に組みこむことをはじめとして、バイデンからの軍事上・『経済安保』上のありとあらゆる要求を受け入れた。この岸田は、つづく４・１１米議会演説においては『米国がひとりで国際秩序を守る必要はない』『第二次大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、世界にコミットする同盟国へ』などとほざいた。これこそは、いまや没落著しい軍国主義帝国アメリカを〝安保の鎖〟で締めあげられた『属国』日本が支えるかたちで『運命共同体』的に一体化することの宣言にほかならない」と主張している。
　岸田首相が訪米して真っ先に言うべきは「日米による核の共有」ではなかったか。それが実現したならば、中国とて勝手に手は出せない。それを封印しておいて、どのようにして日本を防衛するのだろうか。こうした事態を恐れたからこそ、三島由紀夫は、国土防衛軍と同盟国に加わる軍隊の二つを考えたのである。日本の国土が戦場にならないために、何ができるかを、私たちは今こそ真剣に考えなくてはならない。危機は目前に迫っているわけだから。

交戦権を否定したままの米軍との連携強化は大問題だ

　日本国民の命を守るために、国家が個別か集団かを問わず、自衛権を行使するのは当たり前のことである。国連憲章においてもそれは容認されている。だからこそ、現行憲法を改正するにあたっては、９条第二項の「国の交戦権は、これを認めない」という文面を削除しなければならないのである。
　しかし、公明党に配慮した自民党案では、そうなっていない。自衛隊を書き込むことで済ませようとしている。それでも一歩前進であることは認めざるを得ないが、岸田首相は、なぜ今の時期に憲法が問題になっているかを、国民に率直に訴えるべきではないだろうか。
　憲法９条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する 」という精神は、そのまま残しておいても全く問題がない。
　そのと同じ文面は国連憲章第四項においも「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合に目的と両立しない他の如何なる方法によるものも慎まなければならない」と書いてあるからだ。
　しかし、我が国に「交戦権」がないということは、他国に頼るということにほかならない。カール・シュミットが言うように、そんな国は消滅するしかないのである。
　先月の日米首脳共同声明において、岸田首相はとんでもないことをした。「自衛隊と在日米軍の連携強化に向け指揮・統制枠組みの見直しで一致」したからである。日本はどのようにして武力行使に関与するのだろうか。結局は、台湾有事に際して米軍の指揮下に入り、その意のままに動かされるということではないか。
　それより前に岸田首相は、米国との核の共有の議論をして、日本本土が戦争にならないようにするために、核による拡大抑止を強化すべきではなかったか。「核兵器のない世界」などの寝ぼけた文面を盛り込むのは最悪である。国際社会は未だに暴力の海であり、そこで生き残っていくためには、国家として身構えるしかないのである。

今待望されているのは日本派保守の政治家だ

　現在の保守は親米派、親中ロシア派、さらには日本派の三つに大きく部類されます。それぞれに言い分があるのは分かります、米国を始めとする欧米との関係を重視しなければ、日本は困難に直面するというのは、まさしくその通りです。隣国に中国があることは無視できないし、ロシアとの連携を強化すれば、我が国のメリットが大きいことは確かです。
　しかし、親米派は米国が国家として没落しつつあることを認識していません。それでも最後の砦がイスラエル擁護であり、その一点は今後も変わらないでしょうが、東アジアからは手を引こうとしています。もはや米国依存ではいられなくなっているのです。
　親中ロシア派の人たちは相手を信用し過ぎます。力に対して力で対抗しなければ、もはや日本は飲み込まれてしまいます。昨日の香港は、今日の台湾であり、明日の日本の姿なのです。
　残された選択肢は日本派保守しかありません。国土が戦場にならないためには、４カ月で可能ともいわれる核保有は、もはや避けては通れなくなっています。
　日本が自立した国家となり、混乱した世界の中で、自由と民主主義を守る国際的な役割を果たす時代が到来したのです。それは戦前への回帰ではありません。１億２千万人の日本国民の命を守ることなのです。
　エマニュエル・トッド、ジャック・アタリ、サミュエル・ハンチントン、ヘンリー・キッシンジャーなどの欧米の識者が指摘している通りなのです。
　今回の衆議院補選ではどこの政党もそうしたことを語ってはいません。せいぜい「裏カネ」といって自民党を批判しているだけです。
　日本派は高度な政治的判断をしなくてはなりません。日本保守党は素人集団であっては困ります。自民党、維新の会、国民民主党のなかの日本派の政治家を応援しなければなりません。世界を支配している者たちが誰であるかよりも、日本国民の命を守ってくれる力こそが求められているのです。お互いに罵倒しているときではないのです。

今こそ保守派は一致団結して決起すべきだ

　私たちは闇雲に自民党を批判するのではなく、自民党の親中派をターゲットにすべきだろう。保守派同士が角を突き合わせているときではないのである。
　再生エネルギー分野の規制改革を議論する会議の資料に中国企業のロゴが入っていたことが判明した。公益財団法人「自然エネルギー財団」の事業局長である大林ミカ氏を通じて、中国が我が国の重要政策に口出しをしていた疑惑が持ち上がった。
　完璧なものではなりかも知れないが、セキュリティ・クリアランス法があれば、再エネタスクフォースの有識者会議に、いかがわしい人物が入ることは阻止できたはずである。
　自然エネルギー財団と中国との関係については、国家安全保障上の観点からも徹底的に究明されなくてはならない。小林鷹之前経済安全保障担当相のような政治家がいたことは救いであった。
　アジアスーパーグリッドなる構想について、小林前経済安全保障担当相が「わが国は安全保障上、国際送電網で大陸と繋ぐわけにはいかない。つまり日本は、エネルギーミックスを一国だけで完結させなければならない、という（欧州とは異なる）特殊事情がある。自給率を上げつつ、電力源の多様化の必要性は欧州とは比べ物にならないほど大きいことに留意する必要がある」と予算委員会分科会で発言していたことを、私たちは高く評価すべきだろう。
　与野党を問わず、親中派は中国の言いなりである。中国に日本の電力が握られてしまえば、その段階で我が国は属国に転落することになるのである。
　今の自民党は腐っているが、反自民だけでは物事を判断しては、政治的な混乱を招き、中国を利することになる。自民党の国会議員を選別し、保守派に力を与えなければならない。そこでの判断の基準は日本のために働く政治家かどうかである。そして、日本維新の会や国民民主党には、まともな野党として頑張ってもらわなくてはならないのである。

国を憂うる政治家は核の議論を避けてはならない

　再エネ利権の闇は暴かれなくてはならない。岸田内閣がやっていることは、再エネ賦課金を値上げするという中国を利する政策である。年間５兆円にも達する再エネ賦課金から半分近くが中国に流れているともいわれる。
　民主党政権がこしらえたとんでもない制度に乗っかって、自民党の親中派がゴリ押ししているのだ。にもかかわらず、清和研を中心とする保守派は守勢一方であり、政治資金規正法の不記載によって、親中派から処分されるという体たらくである。
　それでもなお自民党内の保守バネを信じたい。米国が東アジアから手を引き、自国のことを優先させるというのは、誰が大統領になっても変らない。私たち日本国民は、それを宿命として受け止め、国家として身構えなければならないからである。
　エマニュエル・トッドもジャック・アタリも、さらにはキッシンジャーまでもが、日本の核武装に言及している。世界は文明史的な転換点を迎えつつある。暴力の海を乗り切るには平和ボケではいられない。オーストラリアも原子力潜水艦を建造することになった、韓国も核武装に意欲を示している。日本だけが現状にとどまるならば、中国の属国になるしかない。いくら日米安保条約があっても、米国は日本のために核ミサイルのボタンを押すほどお人よしではない。
　岸田首相に取って代わろうとする政治家は、核の議論を避けてはならない。どの党の誰がそれを口にするかである。我が国が生き残る道を勇気をもって決断できるかどうかなのである。