中国共産党は体制維持のために台湾に武力を行使する

　東アジアがどうなるかはまったく見当が付かない。中国に活路を見いだそうとした多くの日本の企業も、あまりにも横暴な国家であることに気付き、撤収を強いられつつある。全体主義国家を甘く見たのが間違いなのである。
　自らの既得権益を守らな変えればならない中国共産党は、必ずや軍事的な冒険を試みるはずだ。現在の中国は、約１４億の人口のうちの約６億は農村に住んでいる。今世紀の初めには５分の４が農村であったことを考えると、都市への人口集中が急速に進んだのだ。
　ジャック・アタリの予測によれば、２０２５年には都市部に流入してくる人たちの不満に対応することが出来ず、中局共産党は権力の座を追われるはずであった。
　しかし、習近平らは未だに権力者であり続けている。監視社会を強化し、日本などへ海外への直接投資などで稼いで、かろうじて体制を維持しているのだ。それでも限界であることは否定できず、体制崩壊を阻止するために、習近平に残された選択肢は、武力による台湾の併合以外にないのである。
　戦争はそれなりの歴史の必然性にもとづく。昨日今日の問題ではないのだ。これに対して我が国は、軍事的な抑止力を強化せざるを得なくなっている。核武装を口にすることもタブーではなくなってきた。
　台湾を侵略する前に、中国共産党による独裁政治が終焉するかもしれないが、当面はそれを望んでも無理だろう。とくにここ数年は要注意ではないだろうか。私たちは最悪の事態を想定して置かなくてはならないのである。

東京裁判の「平和に対する陰謀」という罪名は国際法違反だ！

　アメリカによる広島と長崎への原爆投下が、いかなる理由があろうとも、国際法違反であるのは明々白々である。しかし、それを認めたくないアメリカは、未だにその正当性を主張している。
　それとの関連で私たちが今こそ問題にしなければならないのは東京裁判である。「極東国際軍事裁判所」憲章なるものは、連合軍最高司令長官のマッカーサーによって、昭和２０年１月１９日に発せられた。そして東京裁判は、昭和２１年５月３日から昭和２３年１１月１２日まで行われ、２８名の日本政府高官や高級軍人に判決が下され、「平和に対する陰謀」を理由にして、東条英機以下７名に絞首刑が宣告され処刑されたのである。
　しかし、「平和に対する陰謀」を裁く法律など、どこにもなかったし、勝者による敗者に対する私怨を行使しただけなのである。裁判官はアメリカ、オーストラリア、中国、フランス、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オランダ、フィリッピン、インド、カナダの１１人の法律家で構成されていたが、その中で唯一正論を主張したのは、インドのパール判事であった。彼のみが国際法学者としての評価を得ていたのであり、多数派の意見に与しなかったのである。
　パールは「現在有効である国際法の下で、一戦勝国あるいは戦勝国の集団は、戦争犯罪人の裁判のための裁判所を設置する権限は持っているだろうが、しかし、戦争犯罪の新しい法を制定し、公布するいかなる権限も持っていない。このような国家あるいは国家群が、戦争犯罪人裁判の目的のために、憲章を公布することを進める場合には、国際法の権威の下においてのみそうするのであって、主権的権威の行使としてするのではない。戦敗国民あるいは被占領地への関係においてさえ、戦勝国は主権的権威ではない、と本官は信ずる」と主張したのである。
　しかも、戦争に突入する以前にアメリカは、日本商品への懲罰関税、航空用ベンジンと石油一般の供給の禁止、アメリカにある銀行預金の凍結などによって、「平和的」手段での戦争を始めていたのだ。連合艦隊の真珠湾攻撃を口実にして、それをなかったことにはできないのである。
　自分たちの主義主張に逆らう国家を断罪するというやり方は、戦後世界でも繰り返されてきたが、それが誤りであったことは、アメリカ自身が痛感しているのではないだろうか。ようやく東京裁判を見直す時期が到来したのではないだろうか。
　
　

ハマスは病院や学校をテロ目的で使用していた

　テロリストと戦う気概がなければ、世界はなおさら混迷を深めることになる。ハマスが主張していた、イスラエルによるガザ地区への非人道的な空爆という批判は、的外れであることが明らかになった。
　イスラエルは、ハマスがガザの医療施設をテロ目的で使用している事実を世界に公表した。イスラエル国防軍の報道官は、シェイク・ハマド病院の地下入り口がハマスのトンネル網につながっていることを映像で示した。
　国際法を無視し、罪もないパレスチナの人々を人質にしているのは、ハマスなのである。日本のマスコミの多くは、それを報道することなく、イスラエルを批判する論調に加担している。しかし、真実が明らかになった今、自由と民主主義に立脚する国々は、これまで以上にテロリストやそれを背後で支援している国家を警戒しなくてはならない。
　病院や学校などに武器を隠し、自分たちの基地を地下につくるというのは、卑劣極まりないことだ。それでいて、病院や学校が空爆されたと批判し、子供や女性の被害者を登場させるのは、ハマスのようなテロリストのいつもの手口である。
　テロリストは何をしても許されるが、それに対して反撃すれば、ヒューニズムを持ち出して、世界の世論を味方につけるというやり方に、私たちは騙されてはならない。
　岸田首相はどっちもどっちというような立場に固執しているが、それでは我が国が外国勢力のテロに直面した場合に、どこの国も助けてはくれない。欧米を全面的に信頼するとはできないが、同盟関係の維持は我が国にとって重要である。
　そして肝に銘じるべきは、テロリストや他国から攻撃されたときには、我が国は自衛権を発動して反撃するという強い意志を持つべきだろう。それが抑止力となり、戦争を阻止することになるからである。

イスラエルがガザ地区で大規模な地上戦

　毎日新聞に報道によると、日本時間の２８日早朝、イスラエルはガザ地区で大規模な地上作戦に突入した。それに対抗するかのように、シリアからイスラエルにミサイルが発射された。イランの出方にも注目が集まっている。
　イスラエルは、ハマスの地下要塞を破壊するための自衛の戦いの位置づけている。ガザは現在は真夜中である。ライブ配信を見ていると、これまでになく爆撃や砲声の音が響いている。
　ＩＤＦ(イスラエル国防軍)は北部での攻撃とともに、ブレイへの地上侵攻も開始したといわれ、ガザを２つに分割するような動きをしている。また、ＩＤＦはハマスがガザ市最大の病院であるシファア病院を本部として使用しているとしており、そこも攻撃しているようだ。ハマスは地下にトンネルを張りめぐらしており、ＩＤＦはバンカーバスター(地上貫通爆弾)を使用しているとみられる。
　やられたりやりかえすというのがイスラエルの方針である。ハマスによるテロ攻撃への本格的な反撃をこれまで控えていたが、ここにきて決断するにいたったのは、タイミングを逸することを恐れたからだろう。
　これが世界の現実なのである。我が国も無縁なわけはない。南西諸島や北海道への脅威が高まっている。喫緊の課題は日本の安全保障をどうするかなのである。米国との核の共有の議論を封印した岸田首相は、即刻身を引くべきである。国土が戦場にならないためにはどうすべきかを、今こそ真剣に考えるときであり、平和ボケは断じて許されないのである。

イスラエルへのハマスの攻撃はパルチザン理論の実践だ

　もはや戦争の形態が変わってしまったのだ。ハマスのイスラエルへの攻撃は、パルチザンの理論にもとづくものである。宣戦布告もなく奇襲攻撃を加えた。罪もない者たちをも対象にし、殺戮にとどまらず、人道に反する行為を公然と行った。
　これからイスラエル軍がどのように動くかだが、ハマスが行ったことは、カザ地区へのイスラエル軍の反撃を誘発し、そこでもまた罪もない者たちの命を奪うことになるだろう。その意味でも断じて許すことができない暴挙なのである。
　不正規戦の敵と戦うことはかなり困難である。いくら有能な軍隊であろうとも、今回のこの戦争でイスラエルは、かなりの犠牲者を出すことになるだろう。正規軍と呼べないパルチザンであっても、手軽に携帯できる武器によって、最新鋭の戦車や戦闘機を撃墜できる時代が到来してしまったのである。
　カール・シュミットが書いていたように、パルチザンの戦い方とは「公然でない正規でない戦争が９０％、公然の軍事戦争が１０パーセントという割合」（『パルチザンの理論』新田邦夫訳）なのである。戦争が政治の延長であることは確かであるが、それが極限化されることで、国際法が無視され、敵と認定した者たちには、何をしてもよいという考え方がまかり通ってしまうのである。
　この数日でイスラエル軍がどこまで立ち直れるかが見ものである。満州国が崩壊したような事態にまではならないと思うが、制圧にどれだけの時間がかかるかであり、その報復戦がどれだけの規模になるかなのである。世界は未だに血なまぐさい只中にあるのだ。

ワグネルの反乱劇は追い詰められた末の暴発か

　あまりにも情報が錯綜していて、今のロシアがどうなっているか見当が付かないが、今回のワグネルの反乱劇は、プリゴジン自身の命乞いのためだった可能性が出てきた。

　指導力に陰りが見えてきたプーチンであろうとも、まだ軍の全権を失ったわけではなく、あらゆる事態を想定して、手を打っているのが普通であり、民間軍事組織に政権を打倒する力まではないからだ。

　プーチンがワグネルを切り捨てる措置に出たために、身の危険を察したブリゴジンが激怒したが、プーチンとは旧知の間柄であるので、条件闘争を有利にするための決起だった可能性が高い。

　四方輝夫氏が昨夜の段階で、僕のコメント欄に「プリゴジンは詰んだと思います」と書いていたのが、もっとも的を射ていたように思える。

　あまりにも不可解であったのは、本格的な戦闘が行われず、ワグネルの部隊がモスクワを目指せたことである。妥協点を探る動きが行われていたからではないだろうか。一応はプーチンがプリゴジンの身の安全を保証したため、流血の惨事が避けられたのではないだろうか。

　あまりにも目まぐるしい展開であった。当面は武力衝突は避けられたとしても、これからどうなるかは見当が付かない。何が起こるか分からない国家は、何をしでかすか分からない国家である。南西諸島ばかりではなく、我が国は北海道の警戒も怠るべきではないし、自衛隊の増強は待ったなしである。もはや平和ボケではいられないのである。

 

 

 

LGBTの教育に日本在住のイスラム教徒が猛反発

　欧米ばかりが世界ではない。何を勘違いしたか、岸田首相は欧米に対等になりたくて、LGBT法案をゴリ押しした面もあるのではないか。ところがそううまくはいかないのである。
　日本に住みイスラム教徒の人たちが、口をそろえて「子供に学校でLGBT教育を受けさせたくない」と言い出したのである。イスラム原理主義では同性愛はもとより、バイセクショアル、トランスジェンダーに理解などあるわけがない。旧訳聖書のソドムとゴモラは神の手にかかって滅ぼされたという故事を、頭から信じているのである。
　しかし、それは日本の親たちも同じではないだろうか。年端も行かない子供たちに、性についての知識を教えるというのは、混乱させるだけである。イスラム教徒がOKであるのなら、日本人にだって、同じような扱いにすべきである。イスラム教徒だけ例外というわけにはいかないからだ。
　さらに、LGBT法案を推進する日本の左翼と仲がいい、中国や北朝鮮の親たちだって嫌がるはずだ。そこまで考えないで、アメリカ様の言いなりになった岸田首相は、あまりにも愚かである。批判にさらされている自民党の一部も、せいぜい女性スペースを守ることしか念頭になかったと思うが、現在日本に住んでいるイスラム教徒は１３万人を超えているのだ。
　そ自らが同性愛者で、エイズで死んだといわれるミッシェル・フーコーですら、日本人と欧米人の愛についての考え方の違いを指摘していた。厳格なキリスト教徒である欧米人とは違って、日本では性的な技法とかが開発されており、同性愛に対しても寛容であったからだ。
　しかも、最近まで日本では男女混浴が普通であったのだ。それを止めることになったのは、欧米流の道徳観が入ってきたからなのである。
　偉そうに自分たちのリベラルな考え方を押し付けてきた、アメリカのバイデンと、その手先であるエマニュエル大使は、その辺のことをまったく理解していないのである。

　

日本の国論が分断されて喜ぶのはバイデンと中国だ

　LGBT法案が成立することが必至になったが、これによって誰が喜ぶのだろうか。それはバイデン政権と中国ではないだろうか。我が国の国論が分断され、自民党が政権党としての体裁をなさなく成れば、目前に迫った危機に対応できないからである。

　台湾有事は日本有事であり、それは我が国にとっての未曽有の出来事である。それを抑止し戦争を阻止するには、日本国民が一丸とならなければならない。国民同士の対立が深まれば、中国に付け入る隙を与えることになるからだ。

　台湾有事のシミュレーションにおいて、中国軍を撃退するためには、日本の対応が鍵を握ることになる。在日米軍の活動を妨害するようなことになれば、中国の侵略を手助けすることになる。そして、バイデンは優柔不断な岸田内閣のせいにして、結果的に中国による武力での台湾制圧を容認するのではないだろうか。

　そうでなくても、今のアメリカ国民の多くは、血を流してまで台湾を防衛するといった意識がないように思える。来年11月5日の大統領選で共和党が勝利すれば情勢は一変するが、バイデン政権の間に中国が仕掛けてくるのではないだろうか。

　ここ１年がもっとも危惧されるというのは、そのことがあるからだろう。岸田首相にはそこまでの認識はないのではないか。核で我が国を脅かす国家に囲まれているにもかかわらず、「核なき世界」というお題目を唱えるようでは、日本国民の命を守ることなど考えていないのである。

　さらに、ウクライナへのロシアの侵略は現在も続いており、アメリカは東アジアにまで手が回らなくなっている。本来であれば、日本との核の共有で中国への抑止力を高めるのが普通だが、岸田首相がそのカードを切らないことを幸いに、アメリカもその議論を避けている。

　LGBT法案は、日本の国柄を徐々に破壊することになるだろが、それ以前に、我が国が戦争に巻き込まれる危険性が高まったのであり、岸田自民党は、とんでもない愚かな決断をしてしまったのである。

日本留学中の香港人女子学生がSNS理由に逮捕される

日　本を呑み込もうとしている全体主義国家は、情け容赦なく言論弾圧を強化しています。産経新聞の去る１９日の電子版によると、日本の大学に留学していた香港出身の女子学生が、香港の独立を支持するスローガンをSNSに転載したことを理由に、香港国家安全維持法で逮捕されました。「国家分裂」に加担したというのです。

　その女子学生は身分証明書を更新するために一時的に香港にもどったところ拘束されたもので、民主活動家ではないといわれています。一般の学生のSNSまで香港当局はチェックしているのです。

　現在は釈放されていますが、パスポートは剥奪され、来日することは困難になっています。起訴されるかどうかは、５月以降に決定されます。

　香港国家安全維持法が香港人以外にも適用されると明記されています。香港人にとどまらず、日本人であっても、中国当局の意にそわないと犯罪者にされかねないのです。

　ヤスパースの哲学を持ち出すまでもなく「真理はコミュニケーションのなかでだけ成立する」わけですから、他者との自由なコミュニケーションを通して、人間は人間であり続けることができるのです。しかし、全体主義国家はそれを容認しません。中国の属国になるというのは、私たちが人間であることを否定されることを意味します。

　一度奪われた自由を取り戻すことは困難であり、日本が国家として身構えることは、あくまでも防衛的な反応なのです。「昨日の香港、今の台湾、明日の日本」といわれる危機は目前に迫っており、ここで私たちは怯んではならないのです。

リアリストの習近平は平和ボケ左翼を利用して粛清

『安倍晋三回顧録』はできるだけ早く読みたいと思っていますが、産経の８日付のネット版の記事によると、その回顧録では、習近平が「もし米国に生まれていたら、米国の共産党には入らないだろう。民主党か共和党に入党する」と語っていたことが明らかになりました。習近平は徹底したリアリストなのです。中国共産党に入ったのも、権力を握るためで、思想信条ではなかったようです。

　台湾有事が迫っているのに、未だに日本に巣食っている左翼の平和ボケは、自衛隊の増強に反対をしています。習近平からすれば、利用することはあっても、粛清する対象であることは明白です。できもしないことを口にする連中など、過酷な現実の世界では役に立ちませんから、真っ先に消されることになるでしょう。

　そんなことも露知らず、中国様の走狗と化しているのが平和ボケの面々です。防衛費の増強よりも、もっとやることがあるとか言って、侵略されるその日まで、能天気は治りません。

　日本が属国になったそのときは、徴兵令が施行され、主義主張などお構いなしに、国民全員銃を持たされるのが落ちです。習近平を甘く見て、下手な理論を振り回し、臍を噛んでも誰からも、同情されなどしないのです。

　朝日、毎日、東京、共同も、自由に物も書けなくなってしまいます。それを待望しているかのような論調を、習近平は笑っているはずです。

　安倍さんの言葉一つに深い意味があります。じっくり僕は読むつもりです。習近平と張り合った、リアリストの安倍晋三を知るために。