岩屋外相の部屋に不審な女性が立ち入る

「ディリー新潮」が伝えた記事によると、衆議院の赤坂議員宿舎に、不審な女性が立ち入り、それが岩屋毅外相の部屋であったという。

　そのこと自体は林官房長官が認めており、なぜそんなことが起きたのだろう。ネット上では、どうしてピンポイントで、岩谷外相の部屋に行けたかというのが問題視されている。

　媚中派政治家といわれているだけに、何かにつけ疑いをかけられており、岩屋外相自身が、本当のことを話す責任があるだろう。もし不法侵入ならば、警察の出番だと思う。それにしても不思議な事件である。

　そうでなくても、岩屋外相は「富裕層向けに10年間有効な観光ビザを新設し、団体旅行で取得するビザは滞在可能な日数を30日に延長する」との決定をくだしたばかり。中国との癒着がとりざたされている。岩屋外相は鍵をかけていなかったようで、警戒心が足りなかったのではないだろうか。

日米関係の打開に動いた安倍昭恵さん

　

今の石破ではトランプと会うことも難しかった。それを安倍昭恵さんが打開し、その道を付けてくれたわけだから、石破と会談する約束を取り付けたわけだから、国益に即した結果をもたらしたのである。

　昭恵さんの訪米をめぐっては、石破を擁護する一部メディアは、昭恵さんが一緒に食事することに因縁をつけた。また。もう一方では、昭恵さんがトランプに告げ口を期待する自称保守派もいた。どちらも常軌を逸している。

　昭恵さんは、個人的な感情よりも、日本という国家のことを念頭に置いて話をしたからこそ、日米首脳による会談が、就任前に実現する可能性が出てきたのだ。

　石破では日本の舵取りが難しいことは、多くの国民は知っている。しかし、首相の座にあるわけで、当面はそれなりに頑張ってもらうしかないのである。

　もっとも恐れるのは、東アイジアの情勢である。トランプは安倍元首相を大事にしたように、その妻である昭恵さんにも心を許してくれた。岸田、石破は安倍派叩きを最優先にして、我が国を混乱させている。岩田温氏が述べているように、私たちは韓愈の「狂瀾を既倒に廻らす」という言葉を噛みしめるべきだろう。傾きかけた保守の勢いをもう一度取り戻さなくてはならないのである。

アサド政権の崩壊は独裁国家のもろさを露呈した

　シリアのアサド政権の崩壊は呆気ないものであった。反政府勢力が大攻勢をかけたわけではないのに、士気が下がっていた政府軍は、戦わずして逃亡してしまった。

　政府軍を支えていたロシア軍や、シーア派のヒスボラの力が弱っていたために、もはや反政府軍と戦うことはできなくなっていたのだろう。

　北朝鮮の金王朝も同じように、実際は砂上の楼閣であり、民衆が立ち上がれば、シリアと同じことになりかねない。そういった事態に備えて、拉致された人たちの奪還作戦ということも、我が国は検討しておくべきだろう。

　世界中で自由に情報を手にできる。そんな時代にあっては、独裁国家を維持するのは困難である。その一方では、民衆を監視するシステムも強化されているが、一斉に蜂起する事態にでもなれば、もはや押しとどめようがないのである。

　戒厳令騒ぎで韓国が大騒ぎをしているのに、北朝鮮が何の動きも見せていないのは、国内の体制維持がやっとで、そこまで手が回らないからだろう。

　独裁国家は民衆の支持を長期間にわたって取り付けることは難しい。中国、ロシア、そして北朝鮮などは案外もろいのである。金王朝が核武装したのは、自分たちの身を守るためであり、それだけ北朝鮮も追い詰められているのである。

韓国の保守派を見捨ててはならない

　ユン大統領の戒厳令はあっけなく潰えてしまった。これを日本のマスコミは民主主義の勝利であるかのように伝えている。しかし、今の保守政権が打倒されて左翼政権が韓国に誕生すれば、日本は深刻な事態に直面するのではないだろうか。

　朝鮮半島が北によって統一されれば、ロシアや中国の軍艦が自由に対馬海峡に出没し、日本海は彼らの海と化してしまう。対馬や壱岐への脅威が高まることになるだろう。

　韓国の存在があればこそ、日本は平和を保つことになったのである。韓国が自由と民主主義は失われることは、日本にとっても死活の問題なのである。朝鮮半島から難民が大挙して押し寄せてくることも想定しなければならない。なぜ日本が日清、日露の戦争に国運を賭したのは、地政学的な観点を理解していたからなのである。

　倉前盛通は「率直にいって、日本の国家的利益のためにも、朝鮮半島の南半分は、日本の友好国として断固として確保しておくことが、日本が生き残るための道である」(『新悪の論理　日本のゲオポリテックはこれだ』)と書いた。私たちは韓国の保守派を見捨てることがあってはならない。台湾の人たちのためにも後ろ盾となり、自由アジアを守り抜かねばならないのである。

中国共産党は体制維持のために台湾に武力を行使する

　東アジアがどうなるかはまったく見当が付かない。中国に活路を見いだそうとした多くの日本の企業も、あまりにも横暴な国家であることに気付き、撤収を強いられつつある。全体主義国家を甘く見たのが間違いなのである。
　自らの既得権益を守らな変えればならない中国共産党は、必ずや軍事的な冒険を試みるはずだ。現在の中国は、約１４億の人口のうちの約６億は農村に住んでいる。今世紀の初めには５分の４が農村であったことを考えると、都市への人口集中が急速に進んだのだ。
　ジャック・アタリの予測によれば、２０２５年には都市部に流入してくる人たちの不満に対応することが出来ず、中局共産党は権力の座を追われるはずであった。
　しかし、習近平らは未だに権力者であり続けている。監視社会を強化し、日本などへ海外への直接投資などで稼いで、かろうじて体制を維持しているのだ。それでも限界であることは否定できず、体制崩壊を阻止するために、習近平に残された選択肢は、武力による台湾の併合以外にないのである。
　戦争はそれなりの歴史の必然性にもとづく。昨日今日の問題ではないのだ。これに対して我が国は、軍事的な抑止力を強化せざるを得なくなっている。核武装を口にすることもタブーではなくなってきた。
　台湾を侵略する前に、中国共産党による独裁政治が終焉するかもしれないが、当面はそれを望んでも無理だろう。とくにここ数年は要注意ではないだろうか。私たちは最悪の事態を想定して置かなくてはならないのである。

東京裁判の「平和に対する陰謀」という罪名は国際法違反だ！

　アメリカによる広島と長崎への原爆投下が、いかなる理由があろうとも、国際法違反であるのは明々白々である。しかし、それを認めたくないアメリカは、未だにその正当性を主張している。
　それとの関連で私たちが今こそ問題にしなければならないのは東京裁判である。「極東国際軍事裁判所」憲章なるものは、連合軍最高司令長官のマッカーサーによって、昭和２０年１月１９日に発せられた。そして東京裁判は、昭和２１年５月３日から昭和２３年１１月１２日まで行われ、２８名の日本政府高官や高級軍人に判決が下され、「平和に対する陰謀」を理由にして、東条英機以下７名に絞首刑が宣告され処刑されたのである。
　しかし、「平和に対する陰謀」を裁く法律など、どこにもなかったし、勝者による敗者に対する私怨を行使しただけなのである。裁判官はアメリカ、オーストラリア、中国、フランス、イギリス、カナダ、ニュージーランド、オランダ、フィリッピン、インド、カナダの１１人の法律家で構成されていたが、その中で唯一正論を主張したのは、インドのパール判事であった。彼のみが国際法学者としての評価を得ていたのであり、多数派の意見に与しなかったのである。
　パールは「現在有効である国際法の下で、一戦勝国あるいは戦勝国の集団は、戦争犯罪人の裁判のための裁判所を設置する権限は持っているだろうが、しかし、戦争犯罪の新しい法を制定し、公布するいかなる権限も持っていない。このような国家あるいは国家群が、戦争犯罪人裁判の目的のために、憲章を公布することを進める場合には、国際法の権威の下においてのみそうするのであって、主権的権威の行使としてするのではない。戦敗国民あるいは被占領地への関係においてさえ、戦勝国は主権的権威ではない、と本官は信ずる」と主張したのである。
　しかも、戦争に突入する以前にアメリカは、日本商品への懲罰関税、航空用ベンジンと石油一般の供給の禁止、アメリカにある銀行預金の凍結などによって、「平和的」手段での戦争を始めていたのだ。連合艦隊の真珠湾攻撃を口実にして、それをなかったことにはできないのである。
　自分たちの主義主張に逆らう国家を断罪するというやり方は、戦後世界でも繰り返されてきたが、それが誤りであったことは、アメリカ自身が痛感しているのではないだろうか。ようやく東京裁判を見直す時期が到来したのではないだろうか。
　
　

ハマスは病院や学校をテロ目的で使用していた

　テロリストと戦う気概がなければ、世界はなおさら混迷を深めることになる。ハマスが主張していた、イスラエルによるガザ地区への非人道的な空爆という批判は、的外れであることが明らかになった。
　イスラエルは、ハマスがガザの医療施設をテロ目的で使用している事実を世界に公表した。イスラエル国防軍の報道官は、シェイク・ハマド病院の地下入り口がハマスのトンネル網につながっていることを映像で示した。
　国際法を無視し、罪もないパレスチナの人々を人質にしているのは、ハマスなのである。日本のマスコミの多くは、それを報道することなく、イスラエルを批判する論調に加担している。しかし、真実が明らかになった今、自由と民主主義に立脚する国々は、これまで以上にテロリストやそれを背後で支援している国家を警戒しなくてはならない。
　病院や学校などに武器を隠し、自分たちの基地を地下につくるというのは、卑劣極まりないことだ。それでいて、病院や学校が空爆されたと批判し、子供や女性の被害者を登場させるのは、ハマスのようなテロリストのいつもの手口である。
　テロリストは何をしても許されるが、それに対して反撃すれば、ヒューニズムを持ち出して、世界の世論を味方につけるというやり方に、私たちは騙されてはならない。
　岸田首相はどっちもどっちというような立場に固執しているが、それでは我が国が外国勢力のテロに直面した場合に、どこの国も助けてはくれない。欧米を全面的に信頼するとはできないが、同盟関係の維持は我が国にとって重要である。
　そして肝に銘じるべきは、テロリストや他国から攻撃されたときには、我が国は自衛権を発動して反撃するという強い意志を持つべきだろう。それが抑止力となり、戦争を阻止することになるからである。

イスラエルがガザ地区で大規模な地上戦

　毎日新聞に報道によると、日本時間の２８日早朝、イスラエルはガザ地区で大規模な地上作戦に突入した。それに対抗するかのように、シリアからイスラエルにミサイルが発射された。イランの出方にも注目が集まっている。
　イスラエルは、ハマスの地下要塞を破壊するための自衛の戦いの位置づけている。ガザは現在は真夜中である。ライブ配信を見ていると、これまでになく爆撃や砲声の音が響いている。
　ＩＤＦ(イスラエル国防軍)は北部での攻撃とともに、ブレイへの地上侵攻も開始したといわれ、ガザを２つに分割するような動きをしている。また、ＩＤＦはハマスがガザ市最大の病院であるシファア病院を本部として使用しているとしており、そこも攻撃しているようだ。ハマスは地下にトンネルを張りめぐらしており、ＩＤＦはバンカーバスター(地上貫通爆弾)を使用しているとみられる。
　やられたりやりかえすというのがイスラエルの方針である。ハマスによるテロ攻撃への本格的な反撃をこれまで控えていたが、ここにきて決断するにいたったのは、タイミングを逸することを恐れたからだろう。
　これが世界の現実なのである。我が国も無縁なわけはない。南西諸島や北海道への脅威が高まっている。喫緊の課題は日本の安全保障をどうするかなのである。米国との核の共有の議論を封印した岸田首相は、即刻身を引くべきである。国土が戦場にならないためにはどうすべきかを、今こそ真剣に考えるときであり、平和ボケは断じて許されないのである。

イスラエルへのハマスの攻撃はパルチザン理論の実践だ

　もはや戦争の形態が変わってしまったのだ。ハマスのイスラエルへの攻撃は、パルチザンの理論にもとづくものである。宣戦布告もなく奇襲攻撃を加えた。罪もない者たちをも対象にし、殺戮にとどまらず、人道に反する行為を公然と行った。
　これからイスラエル軍がどのように動くかだが、ハマスが行ったことは、カザ地区へのイスラエル軍の反撃を誘発し、そこでもまた罪もない者たちの命を奪うことになるだろう。その意味でも断じて許すことができない暴挙なのである。
　不正規戦の敵と戦うことはかなり困難である。いくら有能な軍隊であろうとも、今回のこの戦争でイスラエルは、かなりの犠牲者を出すことになるだろう。正規軍と呼べないパルチザンであっても、手軽に携帯できる武器によって、最新鋭の戦車や戦闘機を撃墜できる時代が到来してしまったのである。
　カール・シュミットが書いていたように、パルチザンの戦い方とは「公然でない正規でない戦争が９０％、公然の軍事戦争が１０パーセントという割合」（『パルチザンの理論』新田邦夫訳）なのである。戦争が政治の延長であることは確かであるが、それが極限化されることで、国際法が無視され、敵と認定した者たちには、何をしてもよいという考え方がまかり通ってしまうのである。
　この数日でイスラエル軍がどこまで立ち直れるかが見ものである。満州国が崩壊したような事態にまではならないと思うが、制圧にどれだけの時間がかかるかであり、その報復戦がどれだけの規模になるかなのである。世界は未だに血なまぐさい只中にあるのだ。

ワグネルの反乱劇は追い詰められた末の暴発か

　あまりにも情報が錯綜していて、今のロシアがどうなっているか見当が付かないが、今回のワグネルの反乱劇は、プリゴジン自身の命乞いのためだった可能性が出てきた。

　指導力に陰りが見えてきたプーチンであろうとも、まだ軍の全権を失ったわけではなく、あらゆる事態を想定して、手を打っているのが普通であり、民間軍事組織に政権を打倒する力まではないからだ。

　プーチンがワグネルを切り捨てる措置に出たために、身の危険を察したブリゴジンが激怒したが、プーチンとは旧知の間柄であるので、条件闘争を有利にするための決起だった可能性が高い。

　四方輝夫氏が昨夜の段階で、僕のコメント欄に「プリゴジンは詰んだと思います」と書いていたのが、もっとも的を射ていたように思える。

　あまりにも不可解であったのは、本格的な戦闘が行われず、ワグネルの部隊がモスクワを目指せたことである。妥協点を探る動きが行われていたからではないだろうか。一応はプーチンがプリゴジンの身の安全を保証したため、流血の惨事が避けられたのではないだろうか。

　あまりにも目まぐるしい展開であった。当面は武力衝突は避けられたとしても、これからどうなるかは見当が付かない。何が起こるか分からない国家は、何をしでかすか分からない国家である。南西諸島ばかりではなく、我が国は北海道の警戒も怠るべきではないし、自衛隊の増強は待ったなしである。もはや平和ボケではいられないのである。