岸田政治を終わらせるために保守派が結束すべきだ

　このままでは立憲が衆議院補選で三勝してしまう。いつものように多くのマスコミはそれを望んでいるようだ。もはや自民党はガタガタである。
　その一方で、自民党に取って代わる政党はどこにもない。日本保守党や参政党も一大勢力になることは難しい。三小選挙区の選挙民は、誰に投票してよいのか、最後の最後まで迷うのではないだろうか。
　このようなことになった最大の責任は、自民党総裁の岸田文雄首相にある。安倍さん亡き後の自民党から、保守派を追い出そうとして、手段を選ばなかったからである。
　その一は核についての議論の封印である。安倍さんの危機意識を共有することなく、それを口にすることすら拒否した。ウクライナがロシアに攻められ。今まさに台湾有事が叫ばれているのは、いずれも核なき国家の悲劇である。それを認識せずして、いくら通常兵器を増やしても、それは戦争を阻止する抑止力にはならないのである。
　その二は旧統一協会への弾圧である。自分たちも含めて選挙で世話になっていたにもかかわらず、清和研(安倍派)を排除する口実に利用した。信仰の自由に干渉するようようなことを、あえて岸田首相は行った。マスコミの言いなりになって超えてはならない一線を超えてしまったのである。
　その三は政治資金規正法の不記載をめぐってである。清和研ばかりでなく、岸田首相が属する宏池会や、志帥会(二階派)でも行われていたのに、国民の批判を清和研に集中するように仕向けた。自民党以外の政党が同じようなことをしていても、それで反撃に転じることはなかった。それこそ自民党をぶち壊してしまったのだ。
　その四は財務省に物申せないことだ。消費税は上げなくても、保険料などを上げることで、岸田首相は国民に負担を強いてきており、景気に水を差すことばかり行っている。保守派が望むような積極財政ではなく、緊縮に舵を切って、国民生活を破壊しようとしている。
　これに対して、清和研は何一つ反撃をすることができなかった。大臣になりたくて唯々諾々と従ったのである。結束するエネルギーすら失ってしまった。
　今我々がすべきは、党派を超えた保守派の結集である。問題はどこがその受け皿になるかだ。日本保守党や参政党に期待したが、時間的にもはや間に合わない。今回の補選を受けて、自民党保守派は覚悟を決めるべきだろう。
　立ち上がれ日本や次世代の党のときとは状況が違っている。自民党内にとどまるべきか、飛び出して保守派の受け皿をつくるか、ここで決断すべきだろう。日本が日本であり続けるためには、国家として身構えなくてはならないのである。

岸田と二階の権力闘争に利用された「裏カネ」疑惑

　「裏カネ」疑惑での清和研への処分は、塩谷立と世耕弘成両氏への離党勧告で決着しそうだが、政治的な権力闘争に利用されただけであった。岸田首相が会長であった宏池会も「裏カネ」があったにもかかわらず、会計責任者が法的責任を問われただけで、岸田首相自身も素知らぬ顔を決め込んだ。
　二階俊博元幹事長にしても、高齢でもあり、ここで立候補できなくなっても、何ら支障がない。それよりも、痛手が大きいのは世耕氏の方である。一時は次の首相候補とまでいわれ、岸田首相擁護の発言もしていたのに、これで和歌山県で衆議院に鞍替えすることは難しくなったのではないか。二階氏の子息が後継者として名乗りを上げる公算が大きく、岸田首相の裁定はそれを考えた末のことだろう。二階氏はほくそ笑んでいるのではないだろうか。
　これによって自民党は、親中派が過半数を制するまでになってしまった。マスコミもそれをよしとしており、河野太郎氏による中国寄りの動きについても、伝える気など皆無である。高市早苗氏を総裁選で勝たせる力が、今の自民党にあるかどうかはなはだ疑問である。
　しかし、それに取って代わる政党は見当たらず、期待した日本保守党も、発言が過激すぎて穏健な保守層からは敬遠されている。今後日本の政治は混乱するだろうが、正直なところ手が施しようがない。岸田首相は自民党ばかりか、日本そのものを破壊したいののだろうか。

混戦の東京１５区補選は自民党は次に備えるべきだ

　衆議院東京１５区の補選に都民ファーストの会が乙武洋匡氏を擁立することになり、混戦模様になってきたが、自民党はどこの候補者も推薦せず、近いうちに引き続いて行われる総選挙の候補者選定に全力を上げるべきだろう。
　ここまで混戦状態になると、日本保守党から出る飯山あかり氏にチャンスが回ってくるはずだが、戦術的に大失敗をやらかしたのが残念でならない。自民党が候補者を立てられないようなガタガタ続きなわけだから、政策中心の戦い方をすれば、勝つ公算が強った。
　しかし、自民党を丸ごと否定するような主張をしては、自民票は逃げてしまう。あれだけ攻撃的になれば、れいわの支持者とダブってしまうのではないだろうか。
　さらに、自民党より右を目指すのであれば、核武装や反移民を訴えることになるが、多くの国民に理解を求めるためにも、説得力のある演説をしなくてはならない。
　今後のことを考えると、特定野党を除いた政党は、それほど政策的には変わりはない。腐っても鯛であるから、高市総理総裁を待望する者としては、保守派を担ぐためにも、今回は見送るしかないが、次を考えればどこにも肩入れすべきではないのである。

自民党は親中派を排除すべきだ

　日本維新の会の方が自民党よりもまともなのだろうか。音喜多駿代議士への河野大臣の答弁は酷かった。単なる手違いで済ませようとしているからだ。自民党内の親中派よりも、日本維新の会や国民民主党の方が、国家国民のことを考えているのだろうか。
　これに呼応する形で自民党内の保守派も決起すべきだろう。岸田内閣やその取り巻きが、親中派を排除する勇気があるかどうか、国民は見ているのである。
　今は保守派同士が争っているときではない。内閣府の再生エネルギータスクフォース資料に中国の「国家電網公司」の透かしが入っていたというのは、再エネ賦課金で暴利をむさぼっている中国が、我が国の中枢部に入り込んでいるからではないか。
　反原発の発動家で立憲や社民と深い関係のある人物が、再生エネルギータスクフォースのメンバーになっていたというのは、あまりにも衝撃的であった。岸田首相はこの問題を徹底的に調査し、国家安全保障会議の場で真相を究明し、国民の前に事実経過を公表すべきだろう。
　自民党の自浄作用があるかどうかも、今問われているのだ。親中派の言いなりでよいのだろうか。日本維新の会と中国との近さが問題視する人たちがいたが、それ以上に自民党が深刻なのであり、このままでは日本は亡国の道を歩むことになってしまう。

岸田首相は後継に高市さんを指名すべきだ

　ネット民は暴走しがちである。保守派ネット民は一時的な感情に踊らされてはならないのである。そもそも私たち民衆は、知識のあるなしや雄弁さを競って生活しているわけではない。額に汗して働いでいるのだ。
　それこそ「目に一丁字もない」者たちこそが、まともな場合が多いのである。保守派が一時的に、ネットを拠り所にしたのは、左翼文化人の平和ボケを、皆してこき下ろす場であったからだ。ある意味では、便所の落書き程度でもよかった。思っていても口に出して言えないことを、代弁してくれる自称保守派のブロガーや、ユーチューバーを陰ながら応援してきた。
　しかし、安倍元首相がテロリストによってこの世の人でなくなってからは、保守派としてのまとまりに欠けるようになった。そこで人気を博するようになったのが、より過激な主張する人たちであった。そして、いつの間にやら、左翼以上に自民党批判を繰り広げるようになった。もともと保守派は温厚な人の集まりであるから、それに背を向ける人たちも出てきている。
　当初は反左翼で一致していたのに、保守派同士の主導権争いに明け暮れている。岸田首相の節操のなさが原因ではあるが、新党まで立ち上げて騒がれると、高市早苗さんを女性初の首相にしようとする自民党内の勢力との亀裂が生じてしまった。
　それで喜ぶのは自民党内の親中派や親米派なのである。我が国は核武装も含めて重大な岐路に立たされている。保守派が四分五裂することで、岸田下ろしをできずにいる。
　こうなれば岸田首相に決断を求めるしかない。後継に高市さんを指名し、今日にでも高市さんを官房長官にして、リベラル色を一掃して、保守色を鮮明にするのである。
　そこまでしなければ、自民党は終わる。自民党が終わろうが終わるまいがどうでもいいいが、日本が終わってしまっては困るのである。それをやれば岸田首相は歴史に名をとどめることになるだろう。まず難しいとは思うが、それが日本を救うことになるのである。

高市さんは林房雄が待望した本物の『親日派』政治家だ

　日本の政治の現状を見るにつけ、かつて林房雄が「親日派」の政治家の登場を訴えていたことは思い出されてならない。
　林は「外国派との和親友好はもちろん日本の生存のために必要である。だが、友好を強調するのあまり、外国の手先になってしまったのでは、お話にならぬ。親米、親ソ、親中共派であることは各人の自由であるとはいえ、その前にまず親日派であることが日本人の資格であることを忘れては、たいへんなことになる」(『大東亜戦争肯定論』)と書いたのである。
　日本が独自性を発揮しなくては、国家の存立も危うくなっている今、唯一救世主となりうるのが高市早苗内閣府特命大臣である。
　しかし、岸田首相らの宏池会や、自民党内に巣食っている親米、親ロ、親中派の政治家は、上川陽子外相を次期首相にしようと画策している。米国と中国に物申すことができないような政治家を押し立てようとしているのだ。
　米国民主党の言いなりになってＬＧＢＴ法案が国会を通過してしまい、中国の脅威に対抗する術がなく、米国に頼ることで、第二のウクライナになりかねないのが今の日本である。その路線を転換しなければ、我が国はどん底に突き落とされるのである。
　岸田首相のお先棒を担ぐ産経新聞が「上川陽子首相待望論」をぶち上げた。高市大臣を保守派が推していることを知りながらの裏切りである。さらに、日本保守党の一部には、高市大臣に対して批判的な物言いをする人たちも出てきた。
　外交勢力ももっとも恐れているのが高市首相の誕生であり、それを阻止するためには、あらゆる手を使ってくるだろう。上川首相が就任すれば、自民党が終わるだけでなく、日本が終わってしまう。保守派は小異を捨てて大同に就くべきだろう。日本を救うことができるのは「親日派」の政治家だけなのだから。

自民党の保守派は世代交代を加速させるべきだ！

　自民党の保守派は世代交代を加速させるべきだろう。清和研の５人衆は立場を失っているが、それ以外の同派の議員たちは、自分たちが中心になって勉強会を立ち上げればいいのだ。安倍元首相がやめろと言ったことを無視し、パーティ券を裏金として使った責任は重い。政治倫理審査会で釈明に追われるというのは、政治家にとっては最悪である。
　政治は権力闘争である。隙を見せれば攻撃され、政治生命を一瞬にして失うのである。安倍元首相がテロに殺害され、それ以降の清和研は、岸田首相の思いの通りに動き、結局は保守派の猛反発を買ってしまった。
　たいした国家観のない５人衆などを期待せず、今はただ政策的に一致する高市早苗さんの旗の下に、一致結束すべきときなのである。そして、１１月の総裁選に向けて走り出せばいいのである。それまでに、岸田首相が解散に踏み切るとは、まずは考えられないからである。
　政治家は一度信頼を失ってしまえば、二度と元に戻ることはない。新しい酒は新しい革袋に盛れといわれる。自民党内の保守派若手の時代を迎えたのである。媚中派の長老などの意見を聞く必要はない。岸田首相の二番煎じのような総裁が選ばれれば、そのときは自民党は終わりである。
　自民党などなくなってもいいが、日本が大変なことにならないようにするためにも、是非とも頑張ってもらわなくてはならない。悲観材料ばかりしかないように思えるが、自民党を立て直すには、今がチャンスなのであり、日本のチカラを発揮する上でも、政治がしっかりするしかないのである。

岸田首相はリアリストの保守主義者ではない

　自らの国を貶めてはならない。それによって日本の立場が悪くなることを、岸田首相は考えたことがあるのだろうか。
　民主主義を国是とする欧米は、かつて何をしただろうか。帝国主義国家として植民地を支配し、現地の人たちを奴隷扱いにしたではないか。未だにロシアや中国は、人権を無視した政治を行っている。しかし、どちらも自分たちの非を認めようとはしない。
　そんなことをすれば、とんでもないしっぺ返しを受けるからである。深刻化している欧米の移民問題にしても、根っ子の部分はそれが原因である。
　どこの国もそうであるのに、日本だけは例外のようだ。岸田首相が差別国家として、日本を規定するというのは、とんでもないことである。差別などほとんどないのに、頭を下げれば、謝れば世界が許してくれると思っているのだろうか。逆に、他国に付け入るスキを与えてしまうだけである。そんなことも分からないのだろうか。
　保守であれば、本来は徹底したリアリストでなければならない。しかし、平和ボケの岸田首相はまったく理解できないようだ。日本がどんどん壊れていきつつある。国家として自立を目指すのではなく、米国や中国の思いのままに操られ、衰退から滅亡に向かうのだろう。もはや岸田首相の日本の舵取りを任せるべきではないのである。

多くの国民が高市早苗総理の誕生を待望

　高市早苗さんのｘを読む人が１００万人に迫ろうとしています。現在の政治的な閉塞感を打破するには、彼女の力を頼る以外にないことを、日本国民の多くが知っているからです。外国勢力が加担している可能性がある保守派の分断も、これによって打ち消されることになるはずです。
　高市さんが立派なのは、言葉を崩さないことです、いくらXであってもそれは変わりません。アジテーターのような書き方はせず、沈着冷静であろうとする心がけは、まさしく政治家の鏡です。やたらと敵をつくらず、激しく罵らないのは、自らの言葉で説得する自信があるからでしょう。
　万博延期を述べたことについても、高市さんは嫌がらせで述べているのではなく、建設関係の人たちの窮状の声を聞いて、それで岸田総理に意見を具申したのでした。尖閣ＥＥＺ内の中国のブイに関しても、正論を述べている政治家は高市さんしかありません。
　中国は我が国の出方をみています。高市政権が誕生すれば、日本を侮ることはなくなるはずです。高市さんは、日本が国家として再生し、国際的な役割を果たすことを主張しています。米国依存を続けるのではなく、米中とも対等な関係を築き、世界の平和に貢献するようになるためにも、高市さんを総理総裁に押し上げなくてはならず、その声が今全国から湧き上がってきているのです。

保守が分裂して争っているときではない

　政治と金とは付きものである。マックス・ヴェーバーが言うように、政治というものは権力の分け前をめぐる闘争である以上、きれいごとではすまない面がある。時には悪魔とも手を結ばなくてはならないのだ。最終的にはそれぞれの政治家の結果責任なのであり、国益によって判断するしかない。
　自民党の安倍派については、政治資金規正法で裁くのが難しく、今後は脱税にあたるかどうである。しかし、この騒動によって、誰が得をしたかというと、いうまでもなくかの国である。
　我が国に対して超限戦を挑んできている国家は、それこそ、パーティ券を購入することで、日本の権力中枢の首根っこを押さえている。自分たちに有利になるように、日本の政治に介入してきているのだ。そちらの方は不問にして、安倍派を追及するというのは、かの国の走狗と化した勢力にとっては、保守派が邪魔だからだろう。多くのマスコミもそれに加担しており、国民は真実を知らされていないのである。
　こんなことでは台湾有事などが起きても、日本は対応できないだろう。日露戦争で我が国が勝利することができたのは、明石元二郎が莫大な資金を革命組織に提供したからである。それこそ使途不明金を惜しみなく使ったのだ。
　何度でも言う「汚職は国を滅ぼさないが、間違った正義は国を滅ぼす」のである。政治とは魔物である。一筋縄にはいかない。自民党は保守派も含めてガタガタである。新しい保守勢力はきれいごとではなく、非常時に備える防衛力の強化を訴えなくてはならない。かの国はそこから私たちの目を背けさせるために、あらゆる手段を講じてきている。それに翻弄されてはならないのである。