中共の会社から接待された国会議員が立憲や国民にもいる?

やっぱり予想したような展開になるのではないだろうか。「文化人放送局大忘年会」での篠原常一郎氏の発言がネットで大きな波紋を広げている。すでに沖縄では中共が会社をつくり、政治家を接待する構造ができあがっているのだという。篠原氏は「自民党だけでは済まない」と述べるとともに、「これからの政界は大荒れになる」との見方を示したのあった。接待者リストが出ており、立憲や国民の国会議員の名前もあるというのだ▼秋元司代議士が東京地検特捜部に逮捕されたわりには、特定野党の意気は上がっていない。ＩＲを問題視してはいるが、中共の会社が関与したということには、できるだけ触れたくはないようだ。ＳＮＳでは「金をもらった人間は、すべて罰せられるべきだ」というコメントが相次いでいる。民主党政権時代には、民主党独自にＩＲ議連をつくって活動してきた経過もあり、特定野党も蚊帳の外ではないのである▼単なる汚職ではなく、日本を敵視する全体主義国家のために働くというのは、まさしく売国奴である。断じて許すことはできない。チャイナマネーにどっぷり浸かった政治家は、徹底的に締め上げなくてはならない。スパイ防止法がなくても、あらゆる法律を駆使して追い詰めるべきなのである。中共と日常的に接触しているのは、自民党の親中派であり、特定野党なのである。ここで政界を掃除しなければ、我が国は中共の属国になるしかないのである。

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秋元議員の逮捕に関連しパチンコ大手本社を特捜部が捜索!

秋元司衆議院議員が逮捕されたＩＲ汚職事件に関連して、東京地検特捜部は昨日、東京に本社のある大手パチンコチェーンの本社を捜索した。ＮＨＫのニュースでは「秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているもともみられている」と報道しているが、パチンコ嫌いのネット民からは、徹底捜査を望む声が上がっている▼パチンコは賭博であるにもかかわらず、白昼堂々と行われている。現金を提供することは法に触れるので、お客が獲得した景品を、近くの交換所で現金化するという抜け道がまかり通っている。パチンコの２００５年の売り上げは約３４兆円規模にまでふくれあがり、一時は国民の多くがパチンコに興じたのである▼厚生省によると、ギャンブル依存症になりかけたことがある人は約３２０万人といわれている。その大部分はパチンコであることは明白である。堀江和博氏はアゴラに掲載した「パチンコの特性とギャンブル依存症」という一文で、その数字を示しながら、なぜパチンコを止められなくなるかについて、「店舗数の多さと身近さ」「最も当たりやすいギャンブル」であることを指摘している。それ以外のギャンブルと比べて当たる確率が高いので、ついついパチンコ店に足が向いてしまうのである▼与野党から４０名の国会議員が名を連ねているのがパチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーである。そのうちの一人であった秋元議員の闇に関しても、東京地検特捜部が解明してくれることを期待したい。

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ＩＲよりも中共による日本の政治家への工作の方が問題だ!

朝日新聞の記事は論点をずらしている。ＩＲをめぐる件で中共の企業から賄賂を受けとっていたとして東京地検特捜部は昨日、秋元司代議士を収賄容疑で逮捕した。政界に衝撃が走ったのは、中共の影響力が日本の政界に及んでいることが発覚したからである。朝日新聞などはＩＲを推進する安倍首相や菅官房長官を攻撃する材料にしたいのだろうが、全体主義国家である中共の企業から、金をもらってその手先になることが大問題なのである▼アメリカやオーストラリアで起きていたような政治家への働きかけが、我が国でも行われていた可能性が高いのである。秋元代議士にとどまらずに、与野党を通じて中共マネーに汚染されているというのは、これまでも指摘されていたことだ。今こそその全貌が明らかにされなくてはならない。その点にまったく触れず、一般的な贈収賄事件に矮小化しようとしているのが日本のメディアなのである▼自民党内から逮捕者が続出しようとも、東京地検特捜部は捜査の手を緩めるべきではない。中共の企業に利便を働くというのは、まさしく中共を利することであるからだ。これをきっかけに、自民党は親中派を一掃すべきだろう。ようやく日本を守り抜くための戦いが始まったのである。自民党ばかりではなく、特定野党にも中共の手は入っているのではないか。外国勢力から金をもらって動く者たちを断じて許してはならない。中共の走狗となった政治家を一人残らずあぶり出すべべきなのである。　

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ＩＲをめぐって中共の手先となる政治家は日本派に非ず!

中共が相手にしたいのは、桜を見る会で騒ぐ野党ではなく、政権与党の自民党や公明党なのである。今もっとも注目されているのは、カジノを含めた統合型リゾートのＩＲ事業に進出しようとしている中共の企業が、不正に現金を日本国内に持ち込んだ可能性があることだ。それと関連して東京地検は去る１９日、外為法違反の容疑でＩＲ担当副大臣だった自民党の秋元司代議士の自宅を家宅捜査した▼自民党が不甲斐ないのは、中共派の国会議員がいるからである。東京地検がＩＲ疑惑に斬り込むことは、日本を守り抜くことである。安倍内閣がいつになっても憲法改正ができないのは、それを阻む勢力が自民党内に存在するからだ。その筆頭が中共寄りの二階俊博幹事長なのである。秋元代議士も二階派所属である。今こそ自民党は獅子身中の虫を排除すべきなのである。来春に習近平を国賓として招くというのも、彼らの策謀なのである▼当初は外為法違反容疑であっても、それはあくまでも入り口に過ぎない。東京地検が徹底的に膿を出せば、中共による日本浸透工作がどこまで進んでいるかを、天下に知らしめることになるはずだ。このままでは我が国は中共に膝を屈することになる。今日の香港、明日の台湾、明後日の日本なのである。これをきっかけに、自民党が日本派の政党として生まれ変われるかどうか、まさしく正念場に立たされるのである。

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安倍首相は取り巻きや官僚ではなく国民の声を聴くべきだ!

保守層から安倍首相への批判が高まっている。国会で多数を占めているにもかかわらず、特定野党に譲歩したことを怒っているのだ。桜を見る会騒動では、堂々と受けて立って逆にやりこめればよかったのである。全てがブーメランになっており、反撃する材料はいくらでもあったはずだ。国会を空転させたのは自民党にも責任がある。これでは憲法改正などできるわけがないのである▼安倍首相の４選に関して、国民が支持しなくなってきているのは、どうでもいいことに歳月を費やしているからだ。とくに今年になってから、内政外交ともに味噌を付けた。内政では消費増税である。これによって日本経済は深刻な事態になってきている。財政出動も中途半端であり、焼け石に水である。外交では北方領土交渉が情けない結果に終わった。プーチンにしてやられてしまったのである。歯舞、色丹の二島返還も難しいことが明らかになった▼「子の曰く、民はこれに由らしむべし、これを知らしむべからず」(『論語』)という言葉がある。金谷治によれば「人民は従わせることはできるが、その理由を知らせることはできない」という意味だといわれる。しかし、国民が愚かだと思ったら間違いである。安倍首相は取り巻きや官僚の意見に従うのではなく、国民に向かって危機的状況を正直に語り、国民の声を直に聴くべきだ。安倍首相にそれができるかどうかなのである。

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全体主義に抗する労働者の党に脱皮できなかった国民民主!

国民民主党は立憲民主党や社会民主党と合流することになった。玉木雄一郎は、独自の旗を掲げるよりも、そっちの方が選挙には得策と飛び付いたのである▼ヤスパースは『根源的に問う』(武藤光朗、赤羽竜夫訳)のなかで「すくなくともアングロサクソンにあっては、自由の何たるかを、労働者の方が資本家自身よりもじっとよく知っていると思います」と書いた▼資本家たちはその当時のソ連指導者であったフルシチョフと商売しようと必死だったのに対して、労働者は覚めた目で見ていたというのだ。ヤスパースはソ連に反抗した東独やハンガリーの労働者のことが念頭にあったからであり、「労働者たちは、労働者の政府と称するものが労働者を弾圧することに気づいています」と断言したのである▼目先の金儲けとして、経団連などが中共に媚びを売っている。それに引きずられているのが安倍内閣である。習近平を国賓として４月の日本に招待するなどということは、絶対に阻止しなくてはならない。全体主義が何であるかを熟知しているのは、今の日本の労働者も一緒なのである。国民民主党を支持しているのは、旧民社党の母体であった同盟系の労働組合である。国際自由労連に加盟し、共産党系の労働組合とは激しく闘ってきた過去がある。期待を裏切った玉木のヘタレぶりには、ガッカリを通り越して、怒りすら覚えてならない。

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弱腰で中途半端な安倍自民では危機に対処するのは無理だ!

今回のイギリスの総選挙で保守党が圧勝したように、世界的な傾向としてはグローバリズムに対抗する保守派が勢いを盛り返している。しかし、我が国にはその受け皿となる政党が存在しないのである▼安倍自民党は消費増税でアベノミクスを失速させ、安全保障に関しても危機意識が乏しい。桜を見る会騒動への対応も不甲斐なかった。特定野党の言い分を聞き過ぎる国対が譲歩を重ねたために、守りに徹したかのような印象を国民に与えた。来春には習近平を国賓として招くというのだから、保守層から反発されて当然である。安倍以後というよりも、私たちは自民党以後を見据えなければならない。平和な時代であれば、何でもありの調整型の自民党でもよかったが、乱世においては通用しないのである▼暴力の海で舵取りをする日本丸の船長は、マキアヴェッリの言葉を肝に銘じなければならない。「運命の風向きや事態の変化が命じるままに、おのれの行動様式を転換させる心構えをもち、先に私が言ったごとく、可能なかぎり、善から離れることなく、しかも必要とあれば、断固として悪のなかへも入っていく」(『君主論』河島英昭訳)ことのできる能力がなければならないのである。弱腰で中途半端な安倍自民党に期待しても無理なのであり、国益のためにリアリストに徹する真の保守政党が求められているのである。

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桜を見る会騒動は特定野党による一方的なプロパガンダだ!

いくらブーメランになっても、特定野党は桜を見る会のバカ騒ぎを止めようとしない。根も葉もない一方的なプロパガンダで断罪するのは、全体主義のイデオロギーの特徴である。人々を政治的に動員する効果があればいいのであって、それが事実かどうかは問題ではないのである。プロパガンダで全てを説明しつくそうとし、政治力学的な観点が重視され、そこに無理があっても許されるのである▼ハンナ・アレントもその点について『全体主義の起源１・２・３(大久保和郎、大島通義、大島かおり訳)』で述べている。「人間たちを圧縮して大衆にし、そうして人間たちのあいだに存する自由の空間をなくしてしまう全体的テロルの強制と、テロルによって組織された行進へ個人を参加させ、しかるべき運動をおこなわしめる論理的演繹の強制とは、全体主義運動を絶えず運動状態にとどめるために一体となり、たがいに呼応し、たがいに他を必要としているのである」▼まったくのでっちあげであっても、運動が継続すれば大成功なのである。それを実行したのがヒットラーに率いられたナチスであった。そうした扇動に日本人の多くが踊らされないのは、特定野党の「大衆」にしようとする策略を見抜いているからである。いくらマスコミが加勢しようとも、コモンセンスがある限り騙されることはないのである。プロパガンダの政治は混乱をもたらすだけであり、真正面から政策で安倍内閣を追い詰めるべきなのである。

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政策論争なき与野党のなれ合いは議会制民主主義の危機だ!

今の国会を見ていると。議会制民主主義が危機に直面していることがわかる。いつか必ずやしっぺ返しを受けるだろう。大半の野党は政策論争ではなく、どうでもよい桜を見る会に血眼になっている。自分たちも同じことをしていたのが判明して、ブーメランになっても、それしか追及のしようがないのである。枝野幸男や玉木雄一郎、原口一博らがネット民から嘲笑されるのは、あまりにもくだらないからである▼与党は与党で、国会の予算委員会などをガス抜きに利用している。自分たちの提出した法律を通せれば、それで満足なのである。自民党の国対が野党のやりたい放題を黙認しているのは、恩を売ることで、会期以内に成立させることが仕事だと勘違いしているのだ。国会議員の特権を悪用した国民民主党の森ゆうこを懲罰にかけないのも、事を荒立てなくないからである▼国民の面前で公開の討論を行うことを、両方とも拒否しているのだ。与野党なれ合いの５５年体制が未だに続いているのである。本来であれば、論点を出し合うことで、お互いの違いを明確にしなくてはならない。それが大事なのであり、国民が国政選挙での判断材料にするのである▼そっくり抜け落ちてしまっているわけだから、議会制民主主義は形骸化して機能していないといっても、過言ではない。与野党とも現状を改めようとしなければ、大衆迎合的な独裁主義に道を譲ることになるだろう。後悔したときには手遅れなのである。

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今こそ選挙目当ての野合よりも全体主義と対決する新党を!

またぞろ同じことを繰り返すつもりらしい。１２月に入って立憲民主、国民民主、社会民主の三党が合流の向けた動きを活発化している。このまま解散総選挙にでもなれば、当選がおぼつかないと思ったのだろう▼自分の党もまとめられず、枝野幸雄や玉木雄一郎は恥ずかしくないのだろうか。政策的に安倍内閣を追い詰めるのではなく、ただただマスコミと一緒になって粗探しているだけである。季節外れの花見を見る会を批判しても、国民からは支持されないのが分かったので、今度は解党的出直しということに舵を切ったのである▼「船頭多くして船山に登る」といわれるように、選挙目当ての政策の一致がない烏合の衆では、何度一緒になっても安倍内閣を倒すことは無理である。選挙の度に政党名がころころ変わるよう政治家を、国民は信用するわけがないのである▼唯一まともなのは国民民主党内の旧同盟系の民間労組を母体にしている国会議員である。かつての民社党のような政党があれば、自公政権に政策論争を挑むこともできるし、安全保障政策で一致点を見出すことも難しくはない。拉致や朝鮮半島の問題について真剣に取り組んでいるのは、民社党に属した人たちである。親中派が多数を占める自民党などよりもはるかに、全体主義との対決姿勢を崩さない。当面は５人でも１０人でもいい。勇気をもって新党を立ち上げるべきなのである。

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