草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

超党派の議員立法で「人権侵害制裁法案」を今国会で可決すべきだ!

2021年04月08日 | 政局
かすかな希望が生まれつつある。与野党を超えて「人権外交を超党派で考える議員連盟」が去る6日に設立したからだ。中共やミャンマーでの人権弾圧は、まさしくヒトラーやスターリンが行ったことと大差がない。そんなことが許されてしまうのであれば、間違いなく世界は全体主義化し、日本とてその例外ではない▼当面の目標としては、外国での人権侵害に関与した個人・団体に制裁を課す「人権侵害制裁法案」を今国会に議員立法で提出し、成立させることを目指している。政経分離を語ることで、中共などの過酷なジェノサイドを容認してきた日本企業も当然の如く対象となる。この法案に賛成するか反対するかは、国会議員にとって一つの踏み絵となるはずだ。いくら与党自民党の国会議員であろうとも、派閥の領袖に意向に従って反対するようなことがあれば、選挙での敗北は免れないだろう。中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里国会議員が共同代表になっているが、役者はそろっており、実際に法案が通るかどうかである▼これによって本当の国民の敵は誰であるかがはっきりする。それは同時に、全体主義を容認する一部の日本国内の風潮に歯止めをかけなくてはならない。ハンナ・アレントが恐れていた事態は民主主義国家においても無縁ではないからだ。「全体主義運動は、一貫性の虚偽の世界をつくり出す。その虚偽の世界は現実そのものよりも人間的心情の要求に適っている」(『全体主義の起源』寺島俊穂訳)からである▼全体主義を甘く見てはならない。自由を与えられた民衆がそれに耐えられず、得体のしれない特定の個人や団体に振り回され、世界を破滅に導こうとした体験を人類はすでに幾度も体験しているおり、私たちは今こそ目を覚まさなくてはならないのである。
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中共による日本侵攻に協力している者たちを炙り出すべきだ!

2021年04月06日 | 政局
何度でもいう。リベラルにとっても最大の敵はスターリン主義の中共なのである。民主主義国家を名乗っている我が国が中共の思いのままになっていてよいのだろうか。まさしく国家安全保障上の由々しき事態である。国民民主党の山尾志桜里氏が去る2日の衆議院外務委員会で、中共の日本大使館で働く282名の職員のうちの約110名がビザ業務に関与し、ビザ申請情報やパスポート情報にアクセスできることが明らかになった▼現地採用職員との間に秘密保持契約を結んでいるかどうかすら外務省は答弁を拒んでいるのである。自民党を支持している保守派の国民に対しての、まさしく裏切りではないだろうか。菅内閣になってそうなったのではなく、それ以前からの慣行だとしても、徹底的な真相究明が求められてならない。いかに自衛隊が中共の侵略に備えて日々頑張っていても、日本という国家が内部から腐っていては手の施しようがないのである▼NHKなどのマスコミが中共の代弁者になっているのは、日本国家の中枢部分が中共の手に握られているからなのである。今からでも遅くはない。菅内閣は総力を挙げて獅子身中の虫を排除しなくてはならない。若干の行き過ぎはあろうとも、公安や警備は政治家や官僚、さらにはマスコミ関係者に的を絞って、徹底的に身辺調査をすべきである。法に触れるかどうかよりも、その実態を公表すべきだろう。静かなる侵略を阻止するためには、躊躇してはならないのである。もはや誰を信用していいかどうか分からなくなっているが、ここで負けてはならないのである。

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中共によるウイグルでのジェノサイドを批判した山尾志桜里氏!

2021年04月04日 | 政局
時代は変わったのである。ウイグルで今起きている人権侵害を、山尾志桜里氏までもが口にするようになった。それこそ数年前までは、ウイグルを話題にするだけで、右翼呼ばわりされたものである。とくに、平和憲法擁護を叫ぶ党派の関係者は、そんなことを中共がするわけがないと、口をそろえて言っていた。イギリスのBBCなどが真実を報道し、それが世界に拡散されることで白日の下にさらされることになったのだ▼昨日のフジプライムニュースに出演した山尾氏は「多数の客観的な証拠を見れば、ウイグルの出来事がジェイサイドにあたる可能性は極めて高いと思う」と言い切った。自民党と連立政権を組みながら、中共に媚びることしかできない公明党とは、大きな違いである▼男女差別とかでは大騒ぎする癖に、ウイグルのこととなると、口をつむぐ人たちがあまりにも多い。日本のリベラルの大半がそうである。ヒトラーやスターリンをも上回る重大な人権侵害を行っているのは中共である。ウイグル、チベット、南モンゴルの惨状は筆舌に尽くしがたいものがある。抹殺されようとしている人たちに手を差し伸べるのは、同じ人間として当然の責務である▼保守とかリベラルとかの立場を超えて、私たちは立ち上がらなければならない。それは硬派スターリン主義の全体主義国家に対して、日本国民が一致して身構えることでもある。それすらもできないようでは、日本もまたウイグルと同じ運命を歩むことになってしまうのである。
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中共の侵略に対抗するためにも連立与党の枠組みを変えるべきだ!

2021年03月31日 | 政局
あえて売国奴という言葉は使いたくないが、中共による日本の土地の買い占めに対して、それを規制しようする動きを邪魔したり、ウイグルやチベット、さらには、南モンゴルで行われているジェノサイドを批判しないのは、自由と民主主義を国是とする我が国への敵対であり、そう呼ばれても仕方がないのである▼私たちが想像している以上に、中共による静かなる日本侵略は進行している。それに待ったをかけるためには、保守リベラルの違いを超えて団結しなくてはならない。そのためには連立与党の枠組みを変えるとともに、自民党内の極端は親中派を排除しなくてはならない。自民党の保守派を中心にして、リベラルに立脚する国民民主党、中共寄りの橋下徹を除いた日本維新の会、公明党の若手現実派を含めた政治勢力が結集すべきなのである。そこに新たな保守新党も加わればいいのである▼日本を守り抜ことする勢力が分断されるようであってはならない。当面の課題が中共の侵略にどう対処するかである。核も持たず、攻撃されても反撃する能力がない我が国は、安全保障面でも重大な危機に直面している。何度でも言うが、このままでは尖閣諸島は中共の手に落ち、沖縄や北海道も安閑とはしていられないのである。そうした現実を直視するならば、コップの中の争いをしている余裕はないのだ。後になって臍を噛んでも手遅れなのである。
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東京オリパラ成功後の解散総選挙であれば菅内閣は大勝する!

2021年03月28日 | 政局
衆議院の任期が今年10月21日までなっているが、菅内閣はオリンピックパラリンピックを成功させ、その勢いで菅首相は解散総選挙になだれ込むべきだろう。しょぼい開催になるだろうから、それ以前にと考えるのは愚策である。その時点では、最悪でも65歳以上に対するワクチン接種も目途がついているはずで、世界に向かってパンデミックを克服した国家として、一番先に名乗りを上げることになる▼国民の間には未だに悲観論は蔓延しているが、マスコミや一部の野党に煽られているだけなのである。元東京都知事の猪瀬直樹も、去る18日放送のAbemaPrimeで、各種の世論調査の結果などでは、反対の声が強いのは、新型コロナで気持ちがふさいでいるからで「日本選手が頑張っている姿を見れば興奮して応援すると思いますよ」と語っていた、すでに春の選抜高校野球も実施されており、やり方を工夫すればいいのである▼何度でも言うが菅内閣は運がいい。目先の新型コロナ対策を全力でやれば、総選挙での大勝は間違いがないのである。安全保障問題では、バイデンの胸の内はどうであれ、アメリカの国務省や国防相は対トランプ政権と同じく、中共への包囲網を強化している。日本の唯一の同盟国の意向に従えばいいわけで、それほど舵取りは難しくはない。マスコミは菅内閣をボロ船にしたいようだが、そうは問屋が卸さないのである。派手さがなくてもやるべきことはやる。困難な状況に直面したなら、微調整を繰り返せばいいのだ。そういった政治が今求められているのだ。

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菅首相が支持されるのは政策中心のリアリストであるからだ!

2021年03月24日 | 政局
菅政権は予想以上に成果を上げている。自分の息子が総務省の役人を食事接待したことが批判されているが、国民の多くはそれよりも何をしてくれたかに注目している。その大筋は安倍政権の継承だが、政策の実現を中心にしてリアリストに徹している▼高橋洋一氏が3月23日付の夕刊フジの電子版で「菅政権発足半年でどうかった?」という一文を投稿しており、手堅さを評価している。目玉政策である携帯料金引き下げは、これまで20ギガバイトで7000円程度であったのが、2000円から3000円程度の料金プランが4月にかけて実施される。デジタル庁の設置に関しても、9月をめどに具体化される運びで、すでに衆議院で審議入りしている。不妊治療の保険適用も見通しが付きつつあり、それまでの間は予算処置で費用の軽減がなされる▼コロナ対策でも昨年12月に40兆円の経済対策を発表し、第三次補正にも盛り込まれた。困窮世帯への緊急支援策を政府が発表したのは、それらの財源の裏付けがあったからだ。外交ではバイデン大統領の就任後初めて訪米する外国首脳となった。これらのことを高橋氏は手際よく紹介してくれているが、政治というのは、大見得を切ってできもしないことを並べ立てるよりも、実績を一つ一つ積み重ねることが大事なのである。それを国民も理解しているから、内閣支持率も上向いてきているのではないだろうか。
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菅首相は日本維新の会や国民民主党との連立に踏み切るべきだ!

2021年03月15日 | 政局
中共に身構え政治主導の舵取りをするためには、菅首相は政策的に歩み寄れる政党との連立を決断すべきである。自民党内に巣食っている媚中派や、親中派の公明党への牽制になるからだ。今年中に予定されている総選挙後に、日本維新の会、国民民主党との話し合いに入るべきである。その場合でも日本維新の会に関しては、マスコミに出て言いたいことを口にしている橋下徹元大阪府知事は排除すべきである▼立憲民主党や共産党、社民党の左派勢力を少数派に転落させるために、危機打開内閣を組織するのである。公明党が親中路線を改めるならば、ことさら排除する必要はない。立憲民主党は権力の座からさらに遠ざかることになり、選挙協力も共産党と社民党としかできなくなる。支持母体の連合も旧総評系と旧同盟系に分裂し、選挙目当ての保守系などは次々と離党するはずだ▼日本維新の会、国民民主党に大臣ポストを与え、責任をもってもらうのは当然である。ただし、海上保安庁が国土省の外局であることから、国土庁長官は自民党に割り当てるべきだ。政界に太いパイプをもっている菅首相とっては、それほど難しいことではない。我が国は内政外交とも岐路に立たされている。内政においては既得権益を守ろうとする官僚組織をねじ伏せなくてはならない。外交では中共の脅威に対抗しなくてはならない。政治は数であり、連立の枠を広げれば、憲法改正も現実味を帯びてくるのである。
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新型コロナが終息に向かっているのは菅内閣には追い風だ!

2021年03月10日 | 政局
予想した通りで、新型コロナウイルス対策で一定の成果を上げれば、それで国民は菅首相を良しとするのである。読売新聞が去る5日から7日にかけて実施した世論調査の結果によると、菅内閣の支持率が48%となり、先月の前回と比べると9ポイントも上昇した。不支持は42%あるものの、それも上回ったのである。政党支持率でも自民党は40%で、未だに一強であることに変わりがなかった▼政府が新型コロナ対策として、東京都などの1都3県に出している緊急事態宣言を2週間延長したことに対しては、「評価する」が78%に達した。まだまだ国民の間に不安感が根強いことを物語っているが、それでも医療従事者へのワクチン接種が始まっていることもあり、ようやく暗いトンネルから抜け出せる希望が見えてきた。それへの期待が内閣支持率にも表れてきているのではないだろうか。感染者や死者の数が減少してきていることも、菅首相にとっては追い風になっている▼東北新社に勤める息子の総務省幹部への接待に関して国民は問題にしないわけではないが、菅首相がそれを口実にして規制緩和を進め、電波オークションを実現するきっかけになれば、逆に支持される材料になる。東京オリンピックパラリンピックを成功させ、9月に総選挙を実施すれば自民党は圧勝するだろう。菅首相は安倍前首相同様に運に恵まれている。
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声なき声が結束し「#森喜朗さんありがとう」トレンド入り!

2021年02月12日 | 政局

日本を守り抜くための声なき声を信じたいと思う。東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗会長の辞任のニュースが伝わると、自然発生的に「#森喜朗さんありがとう」のツイートがあっという間に2万を超え、現在では5万を突破した▼サヨクのような組織的なものではなく、個々人が自発的にツイートをしたのである。有本香さんの呼びかけて応じた人たちもいたが、マスコミの煽り報道に振り回されない人たちがいるのを再確認した▼当初からマスコミが女性への差別的発言ということを強調したために、その時点で思考停止して、森会長を批判する人が多かった。それに影響されることなく、自らの意思を表明するネット民がいるのは、心強い限りである。何度でもいうが、今回の騒動は政局に利用したい者たちの嫌がらせでしかなく、何としてでも、東京オリンピック・パラリンピックを阻止したいだけなのである▼日本でも来月からは本格的なワクチンの接種が始まる。感染拡大もピークアウトしてから久しい。東京オリンピック・パラリンピックが成功すれば、世界に向かって新型コロナウイルスを克服した大会として、その名をとどめることになるのだ。今こそ日本国民が団結して一丸となるときだ。マスコミや一部野党の妨害工作に踊らされてはならないのである。

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東京オリパラ成功で菅内閣の支持率回復と総選挙圧勝は確実!

2021年02月08日 | 政局

いくらマスコミが菅内閣をこき下ろしても、内閣支持率が38・8パーセントもあるのだから、まだまだ反転攻勢の余地はある。共同通信社が6日と7日に実施した前項電話世論調査の結果は、予想したような数字であり、まったく驚くにはあたらない▼テレビなど連日のように東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長をさらし者にし、菅内閣批判に結びつけようと必死である。よくよく考えていると、マスコミの一方的な情報によって、面と向かって、菅内閣支持を口にしたりする雰囲気ではなくなってきており、それが影響しているだけなのである▼森会長以外の問題で、菅首相が批判の矢面に立たされているのは、新型コロナの対策をめぐってである。世界各国と比べて、我が国はうまくいっている方であるのに、マスコミはそれをまったく伝えず大騒ぎをしている。すでに第三波はピークアウトしている。夏に向かって沈静化しつつあるのだ。陽性者数も大幅に減少してきている。無観客であれば東京オリンピック・パラリンピックは開催できる方向に向かっている。何としても中止に追いこんで、菅内閣に打撃を与えたい者たちは、森会長を引きずる下ろすしか手がなくなっているのだ。菅内閣は今がどん底である。東京オリンピック・パラリンピックを成功させれば、総選挙も圧勝するだろう。潮目は変わってくる。もう少しの我慢なのである。

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